椿本興業株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 53,386 57,197 107,450
経常利益 (百万円) 3,022 3,287 6,019
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,044 2,169 4,105
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,914 1,526 3,026
純資産額 (百万円) 24,166 24,852 24,089
総資産額 (百万円) 74,705 67,020 75,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 326.46 346.48 655.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.1 36.7 31.5
営業活動による
(百万円) 3,398 △ 6,204 5,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 368 △ 251 △ 699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 446 △ 767 △ 639
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,638 10,889 18,115
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 239.28 209.61
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の貿易摩擦が継続し、日本企業にも多大な影響がおこ
る懸念の中、比較的安定した推移を続けてまいりました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に積極的
に対応してまいりました。
当企業グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体関連業界以外の民間設備投資需
要が総じて予想程度にまで低下しなかったこと、グループ全体の受注残高を順調に売上計上することができたこ
と、大口受注案件の工事の進捗が当初予想に比べ早めに進行したこと等が起因し、売上高が571億97百万円となり、
前年同四半期比107.1％の増収となりました。この増収基調を受け利益面についても、営業利益が30億78百万円（前
年同四半期比108.8％）、経常利益が32億87百万円（前年同四半期比108.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利
益が21億69百万円（前年同四半期比106.1％）となり、各々増益となりました。また、これら売上高・各利益は過去
最高を更新しております。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、食品、物流関連業界の設備投資需要に寄与したことなどで、その売上高は、
184億２百万円（前年同期比102.5％）となりました。
（西日本本部）
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約52％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、
他の設備装置案件等の売上が寄与したことにより、その売上高は、294億30百万円（前年同期比109.5％）となり
ました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は海外子会社については、各国の設備投資需要の増加に伴い、前年同期に比べ売上
高が増加いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包装
機等の売上を順調に拡大しております。制御・センシングビジネスについても前年同期に比べ着実に売上高を増
加させております。これらを合計した売上高は、93億65百万円（前年同期比109.4％）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は670億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億19百万円減少いた
しました。流動資産は81億17百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が72億26百万円、電子記録債
権が11億４百万円減少した一方で、受取手形および売掛金が５億66百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定資産は６億２百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下
落したことにより９億30百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は421億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億82百万円減少い
たしました。これは主に流動負債が95億17百万円減少したことによるものであります。その主な要因は、電子記
録債務が76億０百万円、前受金が33億81百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億25百万円増加したこ
と等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は248億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億62百万円増加
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を21億69百万円計上した一方で、配当金の支払
い７億51百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより、その他有
価証券評価差額金が６億66百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は108億89百万円となり、前
連結会計年度末より72億26百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ96億３百万円多い62億４百万円となり
ました。この主な原因は、仕入債務が前第２四半期連結累計期間に比べ74億12百万円減少したこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億17百万円少ない２億51百万円とな
りました。この主な原因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億21百万円多い７億67百万円となり
ました。この主な原因は、配当金の支払いが増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略など
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第２四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島３丁目３番３号 671 10.72
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 573 9.16
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 424 6.77
(常任代理人 メリルリンチ日本
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 404 6.45
銀行株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 284 4.55
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 282 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 280 4.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 193 3.09
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 158 2.52
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 151 2.42
計 ― 3,422 54.67
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式237千株(3.79%)があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
は、信託業務に係る株式であります。
３ 2019年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、G10 CAPITAL LIMITEDが2019年８
月１日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株式等の 株式等保有割
名称 住所
数(株) 合(%)
136 BUCKINGHAM PALACE ROAD,LONDON,SWIW
Ｇ１０キャピタル・リミテッド
424,000 6.53
（G10 CAPITAL LIMITED）
9SA,THE UNITED KINGDOM
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 237,100
普通株式 6,234,500
完全議決権株式(その他) 62,345 ―
普通株式 26,369
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,345 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権
４ 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
椿本興業株式会社 237,100 － 237,100 3.65
３丁目３番20号
計 ― 237,100 － 237,100 3.65
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,115 10,889
※1 30,224
受取手形及び売掛金 30,791
※1 10,086
電子記録債権 8,982
商品及び製品 2,399 2,651
仕掛品 569 502
その他 2,026 1,474
△ 207 △ 194
貸倒引当金
流動資産合計 63,214 55,097
固定資産
有形固定資産 1,383 1,378
無形固定資産 159 133
投資その他の資産
投資有価証券 9,875 8,945
※2 1,359 ※2 1,358
長期未収入金
その他 1,258 1,618
※2 △ 1,512 ※2 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,982 10,411
固定資産合計 12,525 11,923
資産合計 75,739 67,020
負債の部
流動負債
※1 17,839
支払手形及び買掛金 19,764
※1 23,497
電子記録債務 15,897
未払法人税等 1,137 919
前受金 5,800 2,419
役員賞与引当金 11 50
※2 208 ※2 208
偶発損失引当金
その他 865 583
流動負債合計 49,359 39,842
固定負債
退職給付に係る負債 1,829 1,860
長期未払金 213 213
繰延税金負債 27 23
219 228
その他
固定負債合計 2,290 2,326
負債合計 51,650 42,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 16,324 17,742
△ 489 △ 489
自己株式
株主資本合計 20,586 22,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,456 2,789
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 38 25
△ 203 △ 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,289 2,621
非支配株主持分 212 226
純資産合計 24,089 24,852
負債純資産合計 75,739 67,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 53,386 57,197
45,202 48,557
売上原価
売上総利益 8,184 8,640
※１ 5,355 ※１ 5,561
販売費及び一般管理費
営業利益 2,829 3,078
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 163 164
持分法による投資利益 37 37
41 46
その他
営業外収益合計 245 251
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 29 27
為替差損 ▶ －
13 12
その他
営業外費用合計 51 42
経常利益 3,022 3,287
特別利益
－ 3
固定資産売却益
特別利益合計 － 3
税金等調整前四半期純利益 3,022 3,290
法人税、住民税及び事業税
986 1,083
△ 6 18
法人税等調整額
法人税等合計 980 1,101
四半期純利益 2,042 2,188
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 1 19
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,044 2,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,042 2,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 901 △ 666
繰延ヘッジ損益 7 △ 1
為替換算調整勘定 △ 23 0
退職給付に係る調整額 ▶ 12
△ 17 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 871 △ 662
四半期包括利益 2,914 1,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,922 1,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,022 3,290
減価償却費 67 81
引当金の増減額（△は減少） 14 23
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 167
支払利息 2 2
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 37
固定資産除売却損益（△は益） － △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,423 534
たな卸資産の増減額（△は増加） 7 △ 184
仕入債務の増減額（△は減少） 1,740 △ 5,672
前受金の増減額（△は減少） △ 2,919 △ 3,375
未払消費税等の増減額（△は減少） 350 △ 317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 30
その他の資産の増減額（△は増加） 519 848
その他の負債の増減額（△は減少） 21 △ 174
13 5
その他
小計 4,099 △ 5,113
利息及び配当金の受取額
165 167
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 894 △ 1,275
29 17
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,398 △ 6,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 333 △ 130
固定資産の売却による収入 0 3
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 3
長期貸付金の回収による収入 1 0
△ 23 △ 107
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 368 △ 251
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
リース債務の返済による支出 △ ▶ △ 3
配当金の支払額 △ 438 △ 751
△ 2 △ 12
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 446 △ 767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,568 △ 7,226
現金及び現金同等物の期首残高 14,070 18,115
※１ 16,638 ※１ 10,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決
済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、前連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及
び電子記録債務が、前連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 347百万円 ―百万円
電子記録債権 146百万円 ―百万円
支払手形 269百万円 ―百万円
電子記録債務 3,571百万円 ―百万円
※２ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,359百万円 1,358百万円
貸倒引当金 △1,359百万円 △1,358百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 208百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 1,958 百万円 2,004 百万円
退職給付費用 117 百万円 132 百万円
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 百万円 △ 15 百万円
役員賞与引当金繰入額 50 百万円 50 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 16,638百万円 10,889百万円
現金及び現金同等物 16,638百万円 10,889百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 438 70.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 187 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 751 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 187 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 17,956 26,872 8,558 53,386 ― 53,386
セグメント間の内部
285 573 587 1,446 △ 1,446 ―
売上高又は振替高
計 18,241 27,445 9,145 54,832 △ 1,446 53,386
セグメント利益 867 2,150 295 3,313 △ 484 2,829
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,313
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △484
四半期連結損益計算書の営業利益 2,829
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 18,402 29,430 9,365 57,197 ― 57,197
セグメント間の内部
142 447 448 1,038 △ 1,038 ―
売上高又は振替高
計 18,544 29,878 9,813 58,236 △ 1,038 57,197
セグメント利益 1,002 2,295 396 3,694 △ 615 3,078
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 3,694
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △616
四半期連結損益計算書の営業利益 3,078
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 326円46銭 346円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,044 2,169
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,044 2,169
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,261 6,260
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、第117期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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