アサガミ株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 18,637,664 18,727,125 45,839,151
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 211,766 142,961 1,622,193
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 396,148 △ 1,826 940,277
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 178,213 △ 34,664 686,308
純資産額 (千円) 15,753,170 16,409,748 16,617,692
総資産額 (千円) 52,388,912 51,561,516 48,990,949
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 280.00 △ 1.29 664.59
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 31.6 33.6
営業活動による
(千円) △ 1,945,000 △ 2,116,213 2,540,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 598,179 △ 960,892 91,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,163,483 3,029,142 △ 2,223,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,534,358 5,272,731 5,322,287
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 248.62 △ 27.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用情勢の着実な改善
を背景に、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の激化や中東情勢の
緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推
移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設の空室率が低下し、オフィスとともに、賃料上昇
傾向が継続いたしました。印刷業界では、婚礼分野における婚姻数が減少傾向にある中、令和時代の幕開けによる
一時的な増加が見られました。また、新聞分野における発行部数の減少傾向も継続しており、依然として厳しい状
況が続きました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 18,727百万円 （前年同四半期比 0.5％増 ）、営業利益は 86
百万円 （前年同四半期は営業損失 215百万円 ）、経常利益は 142百万円 （前年同四半期は経常損失 211百万円 ）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は 1百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 396百万円 ）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、 売上高は798百万円 （ 前年同四半期比29.3％
増 ）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、中国の政策的影響を受けた輸出鋼材の取扱量減少
および航空貨物におけるスポット案件の減少等により、 売上高は3,186百万円 （ 前年同四半期比6.8％減 ）となりま
した。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量増加および建設機械の国内向け輸送量増加等により、 売上高は
6,668百万円 （ 前年同四半期比6.6％増 ）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきま
しては、前年同期並みに推移し、 売上高は693百万円 （ 前年同四半期比1.8％増 ）となりました。この結果、当事業
の 売上高は11,347百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）、セグメント利益は自社が保有する機械・車両等の効率活用に
よる外注費の軽減および退職 給付制度移行に伴う退職給付費用の減少等により、900百万円 ( 前年同四半期比42.1％
増 ）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は1,807百万円 （ 前年同四半期比0.5％増 ）、セグメント
利益は経年による償却負担の減少等により 860百万円 （ 前年同四半期比7.6％増 ）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞印刷物の受託数増加等があるも新聞印刷の料金改定や婚礼印刷の受注件数減少等に
より、 売上高は6,076百万円 （ 前年同四半期比4.5％減 ）、 セグメント損失は751百万円 （前年同四半期はセグメント
損失751百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は364百万円 （ 前年同四半期比2.0％減 ）、 セグメント利
益は53百万円 （ 前年同四半期比11.1％増 ）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ
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2,570百万円増加し、51,561百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が248百万円、原材料及び貯蔵
品が1,979百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が354百万円、ソフトウエアの導入等により無形固定資産が
177 百万円、繰延税金資産が270百万円増加した一方、電子記録債権が466百万円、減価償却等により有形固定資産が
142百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,778百万円増加し、35,151百万円となりました。これは主に、短期借入金
が3,061百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が357百万円、長期借入金が217百万円増加した一方、支払手形
及び買掛金が265百万円、未払法人税等が123百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が138百万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、16,409百万円となり、自己資本比率は31.6％となりま
した。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より49百万円減少し、5,272百万円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、2,116百万円（前年同四半期は使用した資金1,945百万円）となりました。
この主な要因は、 税金等調整前四半期純利益144百万円、減価償却費770百万円、売上債権の減少額146百万円、た
な卸資産の増加額2,031百万円、仕入債務の減少額279百万円、未払消費税等の減少額116百万円、前渡金の増加額
354百万円、法人税等の支払額500百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、960百万円（前年同四半期は使用した資金598百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出763百万円、無形固定資産の取得による支出217百万円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、3,029百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増額3,260百万円、長期借入れによる収入3,520百万円、長期借入金の返済によ
る支出3,500百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜二丁目４番20号 7,601 53.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 620 4.38
芝海株式会社 東京都港区海岸二丁目２番８号 504 3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 382 2.69
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 365 2.57
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 360 2.54
アサガミ従業員持株会 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 209 1.48
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 200 1.41
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 150 1.06
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 150 1.06
計 ― 10,541 74.50
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,411,800 14,118 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,118 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,100 ― 3,100 0.2
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,287 5,272,731
※1 5,817,470
受取手形及び売掛金 6,066,086
電子記録債権 555,601 89,078
商品及び製品 58,476 61,669
仕掛品 32,432 81,699
原材料及び貯蔵品 1,172,573 3,152,049
その他 752,651 1,330,307
△ 2,405 △ 2,732
貸倒引当金
流動資産合計 13,709,087 16,050,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,595,026 7,358,074
機械装置及び運搬具（純額） 1,351,938 1,162,233
土地 18,284,874 18,284,874
1,252,366 1,536,439
その他（純額）
有形固定資産合計 28,484,207 28,341,622
無形固定資産
借地権 1,118,526 1,113,556
311,084 493,725
その他
無形固定資産合計 1,429,610 1,607,281
投資その他の資産
投資有価証券 1,861,026 1,818,402
長期貸付金 691,872 662,639
繰延税金資産 979,464 1,249,712
退職給付に係る資産 74,027 74,186
その他 1,779,661 1,775,378
△ 18,009 △ 18,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,368,043 5,561,722
固定資産合計 35,281,862 35,510,626
資産合計 48,990,949 51,561,516
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,962,516 3,697,310
※2 6,675,712 ※2 9,737,348
短期借入金
1年内償還予定の社債 115,702 55,677
未払法人税等 520,379 396,502
賞与引当金 445,395 440,420
2,407,353 2,520,000
その他
流動負債合計 14,127,059 16,847,259
固定負債
※2 11,542,572 ※2 11,760,042
長期借入金
繰延税金負債 7,583 8,671
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,317,788 1,262,897
退職給付に係る負債 1,620,326 1,654,317
長期預り金 769,859 782,791
445,202 292,922
その他
固定負債合計 18,246,198 18,304,508
負債合計 32,373,257 35,151,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,305,354 8,133,748
△ 11,830 △ 11,830
自己株式
株主資本合計 10,515,515 10,343,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 394,081 359,205
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
234 3,603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,967,538 5,936,031
非支配株主持分 134,638 129,808
純資産合計 16,617,692 16,409,748
負債純資産合計 48,990,949 51,561,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 18,637,664 ※1 18,727,125
売上高
※1 15,266,454 ※1 15,164,849
売上原価
売上総利益 3,371,209 3,562,275
販売費及び一般管理費
役員報酬 254,439 244,328
給料手当及び賞与 1,176,266 1,126,143
賞与引当金繰入額 150,383 144,832
退職給付費用 65,499 49,022
役員退職慰労引当金繰入額 29,113 30,276
貸倒引当金繰入額 － 901
1,911,486 1,879,946
その他
※1 3,587,187 ※1 3,475,452
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 215,978 86,823
営業外収益
受取利息 10,817 10,220
受取配当金 40,439 40,900
貸倒引当金戻入額 1,470 －
受取賞品 30,291 56,029
業務受託手数料 3,000 －
27,354 37,683
その他
営業外収益合計 113,374 144,833
営業外費用
支払利息 101,146 80,826
社債利息 882 402
貸倒引当金繰入額 － 14
7,132 7,451
その他
営業外費用合計 109,161 88,695
経常利益又は経常損失（△） △ 211,766 142,961
特別利益
4,050 8,105
固定資産売却益
特別利益合計 4,050 8,105
特別損失
退職給付制度改定損 180,152 －
5,899 6,699
固定資産除却損
特別損失合計 186,052 6,699
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 393,767 144,367
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
384,315 402,780
△ 381,817 △ 255,256
法人税等調整額
法人税等合計 2,498 147,524
四半期純損失（△） △ 396,265 △ 3,156
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116 △ 1,330
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 396,148 △ 1,826
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 396,265 △ 3,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212,746 △ 34,876
5,305 3,368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 218,052 △ 31,507
四半期包括利益 △ 178,213 △ 34,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 178,096 △ 33,333
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 116 △ 1,330
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 393,767 144,367
半期純損失（△）
減価償却費 847,467 770,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,347 307
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,904 △ 4,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 286,319 38,978
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,113 △ 54,890
受取利息及び受取配当金 △ 51,257 △ 51,120
支払利息 102,029 81,228
為替差損益（△は益） △ 4,660 2,327
固定資産売却損益（△は益） △ 4,050 △ 8,105
固定資産除却損 5,899 6,699
売上債権の増減額（△は増加） 351,458 146,794
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,078,192 △ 2,031,936
仕入債務の増減額（△は減少） 21,590 △ 279,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 173,722 △ 116,734
前渡金の増減額（△は増加） △ 352,633 △ 354,703
14,139 126,579
その他
小計 △ 1,406,520 △ 1,583,786
利息及び配当金の受取額
51,277 51,270
利息の支払額 △ 103,462 △ 82,815
△ 486,294 △ 500,881
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,945,000 △ 2,116,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 557,776 △ 763,914
有形固定資産の売却による収入 4,699 8,166
無形固定資産の取得による支出 △ 70,988 △ 217,193
投資有価証券の取得による支出 △ 7,893 △ 7,933
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,935 △ 6,251
敷金及び保証金の回収による収入 19,614 25,498
貸付けによる支出 △ 300 △ 25,160
貸付金の回収による収入 27,630 26,994
長期預り金の返還による支出 △ 5,476 △ 3,569
長期預り金の受入による収入 5,338 16,501
909 △ 14,031
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 598,179 △ 960,892
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,650,000 3,260,000
長期借入れによる収入 3,148,000 3,520,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,383,718 △ 3,500,894
リース債務の返済による支出 △ 17,973 △ 17,243
社債の償還による支出 △ 60,024 △ 60,024
配当金の支払額 △ 169,299 △ 169,194
△ 3,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,163,483 3,029,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,829 △ 1,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 376,866 △ 49,555
現金及び現金同等物の期首残高 4,911,225 5,322,287
※1 4,534,358 ※1 5,272,731
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末
日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 14,271 千円 ― 千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
実行可能期間付タームローン 2,590,000 千円 2,750,000 千円
借入実行額 2,590,000 千円 1,450,000 千円
差引残高 ― 千円 1,300,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,534,358千円 5,272,731千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,534,358千円 5,272,731千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 169,779 120.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 169,779 120.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,962,228 1,028,061 6,363,492 18,353,783 283,880 18,637,664
セグメント間の内部売上高
12,430 771,751 626 784,809 87,825 872,634
又は振替高
計 10,974,659 1,799,813 6,364,119 19,138,592 371,705 19,510,298
セグメント利益又は損失
633,469 799,751 △ 751,558 681,662 48,059 729,721
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 681,662
「その他」の区分の利益 48,059
セグメント間取引消去 30,784
全社費用(注) △976,483
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △215,978
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,339,478 1,037,372 6,075,863 18,452,715 274,410 18,727,125
セグメント間の内部売上高
8,023 770,587 476 779,087 89,705 868,793
又は振替高
計 11,347,501 1,807,960 6,076,340 19,231,802 364,116 19,595,919
セグメント利益又は損失
900,177 860,253 △ 751,344 1,009,086 53,377 1,062,463
(△）
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,009,086
「その他」の区分の利益 53,377
セグメント間取引消去 31,195
全社費用(注) △1,006,835
四半期連結損益計算書の営業利益 86,823
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △280円00銭 △1円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △396,148 △1,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△396,148 △1,826
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,414,833 1,414,833
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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