株式会社三越伊勢丹ホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表取締役社長執行役員
【代表者の役職氏名】
杉江 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員グループ総務部門長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03（6730）5003
執行役員グループ総務部門長
【事務連絡者氏名】
西山 茂
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 563,991 577,288 1,196,803
経常利益 (百万円) 12,282 15,057 31,995
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,929 7,595 13,480
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 92 3,707 2,520
純資産額 (百万円) 585,451 583,582 585,715
総資産額 (百万円) 1,249,922 1,254,225 1,247,427
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 10.08 19.47 34.58
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.04 19.38 34.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.0 45.8 46.1
営業活動による
(百万円) △ 10,033 6,499 28,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,155 △ 19,321 △ 22,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 20,560 14,456 △ 9,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,872 51,438 50,147
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 1.72 4.05
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社
等についてIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性が乏
しくなったため、連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４月１
日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲より
除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、実質ＧＤＰが前期比年
率プラスとなり３四半期連続のプラス成長となりました。消費動向は天候不順や韓国人訪日客減少などを受けて景
況感が悪化しましたが、良好な雇用環境や10月１日の消費税増税前の駆け込み需要が下支えとなりました。先行き
の景況感は消費増税後の反動や、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等による緊迫した状況下において事業環境の
不透明感は根強く、予断を許さない状況です。このような不透明な状況のなか、当社グループは、今まで培ってき
た暖簾、顧客、その他有効資産に加えて、ＩＴ・店舗・人の力を活用した新時代のプラットフォーマーとして、世
界中のモノ・コトとお客さまのつなぎ手となるために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持
続的な成長と発展を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は577,288百万円 （前年同四半期比2.4％増） 、 営業
利益は13,886百万円 （前年同四半期比28.3％増） 、 経常利益は15,057百万円 （前年同四半期比22.6％増） 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は7,595百万円 （前年同四半期比93.3％増） となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要や基幹店のリモデル効果があり高額品を中心に好調に推
移いたしました。その中で、当社は百貨店事業を収益の柱として永続的に安定収益をあげられるよう新たなビジネ
スモデル確立に向けた取り組みを進めております。そのための店舗整備に加え、店舗でもオンライン上においても
顧客が同じ体験ができるよう「シームレス化」に向けた基盤の整備にも取り組んでおります。
主力店舗である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店においては店舗整備に向けたリモデルを進めております。お客
さまのニーズにあったカテゴリーやコンテンツの導入をはじめ、賑わいのあるショップやブランドの導入を進めて
おります。加えて、人の力を最大限活用し、アテンドサービスの強化を図りました。また、オンライン上でも基幹
店と同じ商品を購入できるよう「シームレス化」を推進しており、商品登録のデジタル化を急速に進めておりま
す。お客さまがご来店前に接客予約を可能としたオンライン予約サービス等も充実させており、ご好評いただいて
おります。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課
題のある店舗の構造改革を進めてまいりました。2019年９月末をもちまして、伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店を
営業終了いたしました。大規模構造改革はほぼ完了し、今後は地域毎のお客さまのニーズや各店に置かれた状況に
あわせながら、リサイジングや業態転換を含めたあらゆる手段を使ってモデル転換し地域のお客さまのニーズに応
えられるよう取り組んでまいります。
デジタルを活用したオンラインビジネスにも力を入れており、2019年２月より開始した化粧品専用オンラインス
トア「meeco（ミーコ）」は順調に売上高が伸びております。また、ミレニアル世代の男性に向けたワイシャツのカ
スタムオーダーがオンライン上のデジタル採寸により気軽に行えるサービス「Hi TAILOR（ハイ・テーラー）」も秋
にスタートさせ、商品領域の拡大、販売方法の多様化を図っております。オンラインとリアル店舗を相互に行き来
できるようサービスを充実させることでお客さまの利便性向上、当社ならではの新たな価値提供に取り組んでまい
ります。
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このセグメントにおける 売上高は536,250百万円 （前年同四半期比2.2％増） 、 営業利益は6,802百万円 （前年同四
半期比27.9％増） となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の優良顧客を基盤に、基幹事業の一つとしてさらなる拡大を
目指しております。
株式会社エムアイカードは、店舗閉鎖により百貨店顧客会員数が減少する中、ゴールドカードのサービスの拡
充、ご入会キャンペーン等を図った結果、ロイヤリティの高い顧客獲得につながっております。また、消費税増税
前の駆け込み需要もあり、百貨店一部店舗と連動したご利用キャンペーン等も行った結果、カード利用による手数
料の増加やアクワイアリング手数料増加につながりました。百貨店カードとはサービスが異なる新たな「エムアイ
カード」の発行を引き続き進めており、新規会員の拡大につなげてまいります。今後は多様化する決済手段に対応
するため、新たな取り組みも積極的に研究してまいります。
このセグメントにおける 売上高は19,894百万円 （前年同四半期比4.2％増） 、 営業利益は2,639百万円 （前年同四
半期比15.9％減） となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用し、新たな収益性のある事業機会の創
出に向けて取り組んでおります。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、2019年４月にビルマネジメント事業を株式会社三越伊勢丹アイム
ファシリティーズへ事業継承し、テナントマネジメント事業、建装・デザイン事業に集中して事業を進めておりま
す。テナントマネジメント事業においては、横浜駅ジョイナス内の「FOOD&TIME ISETAN YOKOHAMA」が好調に推移し
ており、同様の取り組みの拡大を検討しております。国分寺駅の「ミーツ国分寺」につきましては、一部テナント
を入れ替えながら収益改善を図っております。建装・デザイン事業は、受注物件数が増えることで堅調に推移いた
しました。
株式会社三越伊勢丹不動産は、保有・運営する賃貸マンションにより、安定的な収益を確保しております。
このセグメントにおける 売上高は16,721百万円 （前年同四半期比16.9％減） 、 営業利益は3,076百万円 （前年同四
半期比2.2％増） となりました。
④その他
その他事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて事業
に取り組んでおります。
旅行事業は、株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルが、海外事業における主力のクルーズ船ツアーが好調に推移
し、全体収益を牽引いたしました。また、業務の効率化を図ることで利益体質強化に取り組んでおり、販売管理費
の削減にもつながっております。
美容事業は、株式会社ソシエ・ワールドが、主力のエステティック、ヘアー部門とも、客数の伸び悩み等により
厳しい結果となりました。経費抑制は進めており、今後は更なるコスト管理の徹底を図ってまいります。
情報処理サービス事業は、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズが、経費の削減を進めており、収益
が改善しております。
このセグメントにおける 売上高は41,438百万円 （前年同四半期比4.5％減） 、 営業利益は1,148百万円 （前年同四
半期は営業損失769百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,254,225百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,798百万円増加 しま
した。これは主に、消費税増税前の駆け込み需要により、９月の売上高が増加し、受取手形及び売掛金が増加した
ことと、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子
会社についてIFRS第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産のその他（純額）が増加したことなどに
よるものです。
負債合計では 670,643百万円 となり、前連結会計年度末から 8,931百万円増加 しました。これは主に、有利子負債
が増加したことと、前述のIFRS第16号「リース」を適用したことにより、流動負債のその他及び固定負債のその他
が増加したことなどによるものです。
また、純資産は 583,582百万円 となり、前連結会計年度末から 2,133百万円減少 しました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、一部通貨が円高に推移したこと等により為
替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,499百万円の収入 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が
16,532百万円 増加しました。これは主に、仕入債務の増減額による収入（前第２四半期連結累計期間は支出）が増
加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 19,321百万円の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が
2,834百万円 減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 14,456百万円の収入 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、収入が
6,104百万円 減少しました。これは主に、コマーシャル・ペーパー等の有利子負債による資金の調達が減少したこ
となどによるものです。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,290百
万円増加し、 51,438百万円 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 395,894,554 395,948,254 市場第一部
であります。
福岡証券取引所
計 395,894,554 395,948,254 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス第33回新株予約権(提出会社発行）
決議年月日 2019年６月17日
当社取締役（社外取締役を除く）５名、
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役兼務者を除く）６名
新株予約権の数※ 1,233個（注）１
普通株式 123,300株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数※
単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2020年８月１日から2035年７月２日
発行価格 855円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増
合の株式の発行価格及び資本組入額※
加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月２日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付
与株式数」という。）は100 株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果
生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
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は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株 式数を調整する。
（注）２ (1) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参
与およびグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれかの地位
にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社子会社の
取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員のいずれの地位をも喪失した場合（かかる
地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるものとする
（なお、当該期間中に、新株予約権者が新たに、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役
員、顧問、参与またはグループ役員のいずれかの地位に就任した場合（以下「再任」という。）は、当
該再任後に退任した日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。）。この場合、行使期間に
ついては、上記に定める期間を超えることはできない。
(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる
（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、
権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権
の行使の条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合にお
いて、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社
の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償
での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行
役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、参与およびグループ役員のいずれか
を解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著し
い損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
(e) 新株予約権者が2020年３月31日までに当社の取締役および執行役員ならびに株式会社三越伊勢丹の取
締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（死亡した場合を含む。）において、当社の取
締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
ただし、この場合に当社が無償で取得することができる本新株予約権の個数は、割当個数に当該地位
喪失日を含む月の翌月から2020年３月までの月数を乗じた数を12で除した個数（ただし、１個未満
は、これを切り捨てるものとする。）とする。
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部の買入れ、または
新株予約権全部の無償取得を行うことができるものとする。
（注）３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交
付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス第34回新株予約権(提出会社発行）
決議年月日 2019年６月17日
株式会社三越伊勢丹取締役（当社取締役兼務者を除く）４名、
付与対象者の区分及び人数
株式会社三越伊勢丹執行役員（株式会社三越伊勢丹取締役兼務者を除
く）12名
新株予約権の数※ 1,284個（注）１
普通株式 128,400株（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数※
単元株式数は100株であります。
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間※ 2020年８月１日から2035年７月２日
発行価格 855円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増
合の株式の発行価格及び資本組入額※
加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月２日）における内容を記載しております。
（注）１～３ 「株式会社三越伊勢丹ホールディングス第33回新株予約権(提出会社発行）」の（注）１～３に同じで
あります。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
111 395,894 59 50,679 59 19,027
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 39,101 10.02
株式会社（信託口） ※１
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 23,667 6.07
銀行株式会社（信託口）※２
公益財団法人三越厚生事業団 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 13,667 3.50
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 8,312 2.13
銀行株式会社（信託口９）※３
三越伊勢丹グループ取引先持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 8,159 2.09
会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 7,063 1.81
銀行株式会社（信託口５）※４
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 6,200 1.59
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
５JP,UNITED KINGDOM 5,780 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
明治安田生命保険相互会社（常
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
任代理人 資産管理サービス信 5,697 1.46
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
託銀行株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,342 1.37
計 ― 122,994 31.52
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数39,101千株は信託業務に係る株式であり
ます。
※２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数23,667千株は信託業務に係る株式で
あります。
※３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数8,312千株は信託業務に係る株式で
あります。
※４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数7,063千株は信託業務に係る株式で
あります。
５ 千株未満は切り捨てて表示しております。
６ 2019年５月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の
内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,984 0.50
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 23,956 6.05
社
計 ― 25,941 6.56
７ 2019年８月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,584 0.40
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 13,368 3.38
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,073 2.55
社
計 ― 25,025 6.32
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８ 2019年９月６日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 17,816 4.50
計 ― 17,816 4.50
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,701,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 388,478,300 3,884,783 －
単元未満株式 普通株式 1,714,854 － －
発行済株式総数 395,894,554 － －
総株主の議決権 － 3,884,783 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 5,701,400 - 5,701,400 1.44
五丁目16番10号
計 － 5,701,400 - 5,701,400 1.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,345 48,955
受取手形及び売掛金 137,239 144,230
有価証券 405 1,690
商品及び製品 45,599 43,719
仕掛品 619 1,675
原材料及び貯蔵品 615 630
その他 38,542 40,321
△ 2,116 △ 3,437
貸倒引当金
流動資産合計 268,251 277,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 173,332 173,550
土地 539,852 539,607
26,569 35,181
その他（純額）
有形固定資産合計 739,754 748,339
無形固定資産
ソフトウエア 19,867 18,624
のれん 23 19
23,334 23,253
その他
無形固定資産合計 43,225 41,897
投資その他の資産
投資有価証券 122,849 114,907
その他 73,347 71,320
△ 162 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 196,034 186,054
固定資産合計 979,014 976,291
繰延資産
161 148
社債発行費
繰延資産合計 161 148
資産合計 1,247,427 1,254,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 106,486 107,657
短期借入金 22,446 12,345
コマーシャル・ペーパー 4,000 30,000
未払法人税等 4,848 4,557
商品券回収損引当金 31,014 30,024
引当金 22,437 17,630
181,472 169,877
その他
流動負債合計 372,704 372,093
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 70,300 74,099
繰延税金負債 123,970 123,244
退職給付に係る負債 37,729 37,706
引当金 210 240
持分法適用に伴う負債 1,402 1,535
15,394 21,722
その他
固定負債合計 289,007 298,549
負債合計 661,711 670,643
純資産の部
株主資本
資本金 50,573 50,679
資本剰余金 322,770 322,874
利益剰余金 202,040 204,333
△ 9,300 △ 9,302
自己株式
株主資本合計 566,084 568,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,448 5,502
繰延ヘッジ損益 42 37
為替換算調整勘定 4,964 1,860
△ 2,008 △ 1,878
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,446 5,522
新株予約権
2,077 2,079
8,106 7,394
非支配株主持分
純資産合計 585,715 583,582
負債純資産合計 1,247,427 1,254,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 563,991 577,288
398,507 409,385
売上原価
売上総利益 165,483 167,903
※ 154,658 ※ 154,016
販売費及び一般管理費
営業利益 10,825 13,886
営業外収益
受取利息 373 370
受取配当金 420 461
持分法による投資利益 1,924 1,041
固定資産受贈益 1,039 1,534
449 613
その他
営業外収益合計 4,206 4,020
営業外費用
支払利息 418 450
固定資産除却損 543 647
1,787 1,751
その他
営業外費用合計 2,749 2,850
経常利益 12,282 15,057
特別利益
事業譲渡益 － 649
固定資産売却益 135 －
－ 14
その他
特別利益合計 135 663
特別損失
固定資産処分損 595 1,723
減損損失 93 400
店舗閉鎖損失 3,208 949
1,376 1,601
事業構造改善費用
特別損失合計 5,273 4,675
税金等調整前四半期純利益 7,144 11,046
法人税等 3,463 3,328
四半期純利益 3,680 7,717
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 249 121
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,929 7,595
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,680 7,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,076 △ 1,300
繰延ヘッジ損益 12 △ 5
為替換算調整勘定 △ 1,170 △ 642
退職給付に係る調整額 △ 1,108 129
△ 2,583 △ 2,191
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,772 △ 4,010
四半期包括利益 △ 92 3,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 490 3,670
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 583 36
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,144 11,046
減価償却費 13,417 14,874
減損損失 3,054 579
のれん償却額 388 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,321 △ 4,673
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 657 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 424 50
受取利息及び受取配当金 △ 793 △ 831
支払利息 418 450
持分法による投資損益（△は益） △ 1,924 △ 1,041
固定資産売却損益（△は益） △ 135 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 649
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,455 △ 9,015
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,217 725
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,297 2,257
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,402 △ 3,757
未払金の増減額（△は減少） △ 3,860 △ 2,768
△ 2,109 △ 511
その他
小計 △ 10,328 6,860
利息及び配当金の受取額
3,658 3,102
利息の支払額 △ 419 △ 464
△ 2,944 △ 2,998
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,033 6,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
定期預金の払戻による収入 1,030 20
有形固定資産の取得による支出 △ 19,496 △ 16,808
有形固定資産の売却による収入 135 0
無形固定資産の取得による支出 △ 3,041 △ 2,992
敷金及び保証金の回収による収入 1,433 2,116
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,992 △ 2,448
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
295 1,180
る収入
事業譲渡による収入 － 898
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,315 －
る収入
△ 815 △ 1,267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,155 △ 19,321
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,269 △ 3,279
長期借入れによる収入 － 3,800
長期借入金の返済による支出 － △ 8,000
社債の発行による収入 9,943 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
34,000 26,000
少）
配当金の支払額 △ 2,332 △ 2,332
リース債務の返済による支出 △ 300 △ 979
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 379 △ 661
による支出
△ 100 △ 91
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,560 14,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 469 △ 421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,097 1,212
現金及び現金同等物の期首残高 53,969 50,147
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 0
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 79
増加額
※ 41,872 ※ 51,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹通信販売及び株式会社レオテックスについては重要性
が乏しくなったため、連結の範囲より除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ニッコウトラベルは、株式会社三越伊勢丹旅行（2019年４
月１日より株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルに社名変更）を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の
範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９
月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)
(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において
国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益
に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額
を当期の損益として修正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が8,335百万円増加、「投資有価証
券」が3,017百万円減少し、流動負債の「その他」が1,499百万円及び固定負債の「その他」が6,966百万円増加し
ております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は2,488百万円減少しております。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の支出が854百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が854百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員住宅ローン保証 69百万円 従業員住宅ローン保証 58百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) 9,198百万円 (注) 9,065百万円
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
保証債務等合計 9,267百万円 保証債務等合計 9,123百万円
(注) 債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 35,547 百万円 33,896 百万円
退職給付費用 2,088 百万円 2,070 百万円
引当金繰入額 △ 257 百万円 822 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 42,568 百万円 現金及び預金 48,955 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △696 百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △812 百万円
－ 百万円 3,294 百万円
流動資産のその他 流動資産のその他
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
41,872 百万円 51,438 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月18日
普通株式 2,338 6.00 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 2,339 6.00 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 2,339 6.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 2,341 6.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 522,825 11,402 12,692 546,920 17,070 563,991 － 563,991
セグメント間の内部
1,905 7,685 7,438 17,029 26,316 43,346 △ 43,346 －
売上高又は振替高
計 524,730 19,088 20,131 563,949 43,387 607,337 △ 43,346 563,991
セグメント利益又は損
5,317 3,138 3,009 11,465 △ 769 10,695 129 10,825
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入
等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 129百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット・
百貨店業 金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 2,902 - - 2,902 151 3,054
(注）減損損失のうち2,960百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
クレジッ
(注)１ 計上額
(注)２
百貨店業 ト・金融・ 不動産業 計
(注)３
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 534,273 11,960 14,734 560,968 16,320 577,288 － 577,288
セグメント間の内部
1,977 7,933 1,987 11,898 25,118 37,016 △ 37,016 －
売上高又は振替高
計 536,250 19,894 16,721 572,866 41,438 614,304 △ 37,016 577,288
セグメント利益 6,802 2,639 3,076 12,518 1,148 13,666 220 13,886
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 220百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
クレジット・
百貨店業 金融・ 不動産業 計
友の会業
減損損失 517 － － 517 61 579
（注）減損損失のうち179百万円は店舗閉鎖損失に含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
10円08銭 19円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,929 7,595
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,929 7,595
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 389,830 390,081
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円04銭 19円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,638 1,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
現３ヵ年計画（2019～2021年度）における財務状況や株価状況を総合的に勘案し、中長期的な資本効率の向
上を図ると共に、今後の経営環境に応じた資本政策の実施を可能にするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：14,000,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：10,000百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：2019年11月８日から2020年４月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第12期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,341百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊
勢丹ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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