ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第13期
回次 第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,057,255 1,960,950 2,795,994
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 115,229 45,322 △ 99,182
四半期（当期）純利益又は四
(千円) △ 190,603 142,088 △ 175,990
半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 277,663 277,663 277,663
発行済株式総数 (株) 1,100,620 1,100,620 1,100,620
純資産額 (千円) 669,478 832,284 691,336
総資産額 (千円) 1,103,198 1,234,333 1,103,714
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 179.61 133.90 △ 165.84
純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 60.7 67.4 62.6
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 66.45 15.35
金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第13期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第14期第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株が存在しないため、記載しておりません。
６．第13期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基
調、所得の堅調な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の
増加、金融市場への圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがある
など、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の
26.9％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）順調に
成長を続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）広告市
場も伸長しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられてい
ます。
このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。
成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域においては、インフルエンサーと企業をつなぐマッチングプ
ラットフォーム「Chori-SO by GMO」を提供開始しました。これにより、インフルエンサーは、「Chori-SO」を通じ
てSNSでの商品紹介や記事執筆、イベント出演など企業からの様々な仕事への応募やオファーを受けることが可能に
なり、企業においては商品・サービスのPRに最適なインフルエンサーをキャスティングすることが可能になりまし
た。
以上により、当第３四半期累計期間における業績は、売上高1,960,950千円（前年同期比4.7%減）、営業利益37,016
千円（前年同期は109,617千円の営業損失）、経常利益45,322千円（前年同期は115,229千円の経常損失）、四半期純
利益142,088千円（前年同期は190,603千円の四半期純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ130,619千円増加し、1,234,333千円となりま
した。主な変動要因は、関係会社預け金の150,000千円増加（前事業年度末比150％増）によるものです。
（負債）
当第３四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ10,328千円減少し、402,049千円となりまし
た。主な変動要因は、買掛金の33,639千円減少（前事業年度末比11.7%減）及び未払法人税等の33,916千円増加（前
事業年度末は0円）によるものです。
（純資産）
当第３四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140,947千円増加し、832,284千円となりま
した。主な変動要因は、利益剰余金の142,088千円増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 1,100,620 1,100,620
(マザーズ) ります。
計 1,100,620 1,100,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日 - 1,100,620 - 277,663 - 267,663
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
39,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,605 ―
1,060,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
620
発行済株式総数 1,100,620 ― ―
総株主の議決権 ― 10,605 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
式数の割合
又は名称 の合計（株）
（株） （株）
（％）
東京都渋谷区桜
GMO TECH株式会社
39,500 － 39,500 3.59
丘町26番１号
計 － 39,500 － 39,500 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 512,885 521,452
売掛金 315,472 288,656
関係会社預け金 100,000 250,000
前払費用 26,352 40,484
その他 21,625 1,384
△ 5,135 △ 3,578
貸倒引当金
流動資産合計 971,200 1,098,399
固定資産
有形固定資産 11,212 13,671
無形固定資産 1,147 297
投資その他の資産
投資有価証券 77,433 86,315
関係会社株式 1,000 0
敷金 36,669 29,010
その他 5,050 6,639
120,153 121,966
投資その他の資産合計
固定資産合計 132,514 135,934
資産合計 1,103,714 1,234,333
負債の部
流動負債
買掛金 286,482 252,842
未払金 95,475 75,001
未払法人税等 － 33,916
25,371 36,007
その他
流動負債合計 407,329 397,767
固定負債
繰延税金負債 790 －
4,258 4,281
資産除去債務
固定負債合計 5,048 4,281
負債合計 412,378 402,049
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 240,441 382,529
△ 100,074 △ 100,428
自己株式
株主資本合計 685,692 827,426
評価・換算差額等
5,643 4,857
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,643 4,857
純資産合計 691,336 832,284
負債純資産合計 1,103,714 1,234,333
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,057,255 1,960,950
1,522,073 1,397,586
売上原価
売上総利益 535,182 563,363
販売費及び一般管理費 644,799 526,347
営業利益又は営業損失（△） △ 109,617 37,016
営業外収益
受取利息 361 83
雑収入 561 314
補助金収入 － 12,496
－ 751
仮想通貨評価益
営業外収益合計 923 13,645
営業外費用
為替差損 1,344 1,392
投資有価証券運用損 3,040 2,481
仮想通貨評価損 1,350 －
799 1,464
雑損失
営業外費用合計 6,535 5,339
経常利益又は経常損失（△） △ 115,229 45,322
特別利益
有価証券売却益 3,322 －
－ 127,369
事業譲渡益
特別利益合計 3,322 127,369
特別損失
投資有価証券評価損 840 －
減損損失 75,264 －
－ 999
関係会社株式評価損
特別損失合計 76,104 999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 188,011 171,692
法人税、住民税及び事業税
784 28,585
法人税等調整額 1,807 1,019
法人税等合計 2,591 29,604
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 190,603 142,088
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 5,193千円 3,333千円
12,299千円
のれんの償却額 －千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月２日
普通株式 33,491 30.43 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,742,383 314,872 2,057,255
セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 1,742,383 314,872 2,057,255
セグメント損失(△) △ 30,585 △ 79,031 △ 109,617
その他の項目
減価償却費 2,381 2,811 5,193
（注）１．セグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含
んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
O2O事業セグメントにおいて、第１四半期累計期間に計上したのれん及び、第２四半期累計期間に計上した
ソフトウェアについて、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、当第３四半期累
計期間において、のれんの減損損失を69,695千円、ソフトウェアの減損損失を5,568千円計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
O2O事業セグメントにおいて、GMOソリューションパートナー株式会社からの吸収分割により、第１四半期
累計期間において、無形固定資産として、のれん81,995千円を計上しております。当第３四半期累計期間に
おいて当該のれんの全額について減損処理を行い、特別損失69,695千円を計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社の報告セグメントは、「アドテク事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「アドテク事業」及び「O2O事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりま
したが、事業譲渡に伴い「アドテク事業」以外の事業の重要性が乏しくなったため、第１四半期会計期間より、
セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、下記のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△179円61銭 133円90銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千
△190,603 142,088
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
△190,603 142,088
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,061,190 1,061,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 木 政 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣ
Ｈ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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