シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 23,005,725 22,514,092 46,102,601
売上高
（千円） 49,357 229,030 299,764
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 33,697 153,560 209,695
期）純利益
（千円） 22,759 143,339 199,875
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,214,307 5,300,043 5,247,393
純資産額
（千円） 22,276,213 21,015,162 20,701,926
総資産額
（円） 16.10 76.92 102.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.10 － －
（当期）純利益
（％） 23.4 25.2 25.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,583,122 △ 2,237,876 5,994,660
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,068 △ 1,428 △ 352
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,151,241 2,355,495 △ 3,542,735
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,950,134 6,984,586 6,933,619
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 43.90
△ 2.41
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第24期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における、我が国経済は、前四半期に引続き中国向けの輸出の落込みを背景に生産活
動が伸び悩んでいるものの、個人消費が持ち直しつつあり、省力化やデジタル化に向けた内需を中心に投資が底堅
く推移し、緩やかながらも回復の方向にあります。しかし、世界経済が全般的に勢いを欠き、米中貿易摩擦の長期
化などの通商問題の動向が、我が国景気の先行きに不透明感を増大させております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景と
したＡＩ及びＩｏＴ分野や、５Ｇ対応機器向け需要の拡大が見込めるものの、中国向けの産業用機器をはじめとし
た輸出の減少により需要が低迷するなど、厳しい環境が継続しております。
このような情勢の下、当社グループは、我が国の急激な産業構造の変化の中で、厳しい外部環境に耐えうる経営
基盤を構築するための「収益構造改革」を推進しており、半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その
他分野（主にバッテリ及びその周辺機器）における新規ビジネスの開拓に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、活況であった前年同四半期に対しメモリの価格の大幅な下落、産業用
機器向けの高付加価値商品の需要が減少するなど厳しいビジネス環境下にありましたが、通信機器向けの新規ビジ
ネスの獲得や、ＥＭＳ及びリチウムイオンバッテリのビジネスなど、その他分野で補いました。その結果、売上高
は225億14百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、営業利益は２億86百万円（前年同四半期比5.3％減）となり
ました。経常利益以下の利益は外貨建て負債と外貨建て資産のバランスにより評価上の為替差益が生じ、経常利益
が２億29百万円（前年同四半期比364.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億53百万円（前年
同四半期比355.7％増）となりました。
品目別では、液晶分野は、一部大手顧客の生産調整により液晶モジュールが減少し、売上高87億56百万円（前年
同四半期比4.7％減）となりました。半導体分野は、通信機器向けで新規ビジネスを獲得したものの、産業用機器
向けＣＰＵの減少などにより、売上高86億36百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。電子機器分野は、
異物検出装置はほぼ前年同四半期並みに推移しておりますが、産業用機器向けビジネスの低迷により、売上高22億
79百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。その他分野は、ＥＭＳ及びリチウムイオンバッテリビジネス
が好調に推移したことと、太陽光発電所向け電力機器などの新規ビジネスで、売上高28億40百万円（前年同四半期
比108.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間は、通信機器向け新規ビジネスの獲得がありましたが、産業用機器向けの需要低迷
により利益が圧迫され、売上高202億62百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、セグメント利益は、２億10百
万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
（海外）
当第２四半期連結累計期間は、メモリ価格の下落基調並びにメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連商
品の需要低迷で、売上高22億51百万円（前年同四半期比27.9％減）となり、セグメント利益は、17百万円（前年
同四半期比53.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は210億15百万円（前連結会計年度末比1.5％増）、負債は
157億15百万円（前連結会計年度末比1.7％増）、純資産は53億円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は210億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円（1.5％）増加しました。主な要因は、
商品が６億42百万円（11.1％）、その他の流動資産が２億65百万円（28.2％）減少しましたが、受取手形及び売
掛金が11億71百万円（17.6％）、現金及び預金が50百万円（0.7％）増加したことによるものであります。
② 負債
負債は157億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円（1.7％）増加しました。主な要因は、買
掛金が20億19百万円（48.0％）減少しましたが、有利子負債が22億81百万円（21.8％）増加したことによるもの
であります。
③ 純資産
純資産は53億円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円（1.0％）増加しました。主な要因は、利益剰余金
が63百万円（2.5％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.5ポイント減少し164.2％となりました。自
己資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の25.2％となりました。有利子負債対純資産比率は2.4倍とな
り、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは22億37百万円の資金の減少となりました。主な要因は、たな卸資産の減少
６億36百万円がありましたが、仕入債務の減少19億84百万円、売上債権の増加11億97百万円があったことによるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得
による支出２百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・
キャッシュ・フローは22億39百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億55百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返
済による支出14億88百万円、配当金の支払額89百万円がありましたが、短期借入金の純増額26億90百万円、長期借
入れによる収入12億84百万円があったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は69億84百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,110,200 2,110,200
普通株式
100株
（スタンダード）
計 2,110,200 2,110,200 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
2,110,200 1,438,519 1,119,019
－ － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
152,800 7.65
貝塚 進 東京都練馬区
115,600 5.79
城下 保 神奈川県横浜市青葉区
東京都港区六本木１丁目６－１ 61,179 3.06
株式会社ＳＢＩ証券
バンク オブ ニユーヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
シーエム クライアント アカウン
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ト ジエイピーアールデイ アイエ
55,600 2.79
スジー エフイー－エイシー
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
東京都中央区入船３丁目７－２ 44,900 2.25
シンデンハイテックス社員持株会
40,500 2.03
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
38,000 1.90
河合 優 東京都目黒区
33,000 1.65
鈴木 淳 千葉県白井市
東京都練馬区石神井町６丁目18－19 32,000 1.60
ケーエス興産有限会社
神奈川県横浜市青葉区あざみ野１丁目12
25,600 1.28
有限会社ポーソン
－13
－ 599,179 30.02
計
（注）当社は、自己株式が114,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.40％）ありますが、上記大株主から
除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 114,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,995,400 19,954 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
2,110,200 － －
発行済株式総数
－ 19,954 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
114,000 － 114,000 5.40
３丁目７－２
株式会社
－ 114,000 － 114,000 5.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,948,626 6,999,593
現金及び預金
受取手形及び売掛金 6,657,860 7,829,345
80,257 80,023
電子記録債権
5,794,135 5,151,724
商品
941,176 675,690
その他
△ 18,996 △ 30,980
貸倒引当金
20,403,058 20,705,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 5,733 5,264
4,951 14,344
その他（純額）
10,684 19,609
有形固定資産合計
無形固定資産
46,415 38,069
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
47,726 39,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,785 171,347
差入保証金
66,669 79,427
その他
240,455 250,775
投資その他の資産合計
298,867 309,765
固定資産合計
20,701,926 21,015,162
資産合計
負債の部
流動負債
4,208,139 2,188,885
買掛金
4,217,620 6,798,960
短期借入金
2,727,552 2,854,023
1年内返済予定の長期借入金
60,000 30,000
1年内償還予定の社債
19,839 113,569
未払法人税等
30,345 66,007
賞与引当金
690,418 559,704
その他
11,953,915 12,611,149
流動負債合計
固定負債
3,477,665 3,081,509
長期借入金
20,793 18,187
退職給付に係る負債
2,158 4,272
その他
固定負債合計 3,500,616 3,103,969
負債合計 15,454,532 15,715,118
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
1,390,417 1,390,417
資本剰余金
2,576,314 2,640,036
利益剰余金
△ 173,131 △ 173,131
自己株式
5,232,120 5,295,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,925 △ 4,367
為替換算調整勘定
6,925 △ 4,367
その他の包括利益累計額合計
8,347 8,568
非支配株主持分
5,247,393 5,300,043
純資産合計
20,701,926 21,015,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
23,005,725 22,514,092
売上高
21,639,962 21,173,229
売上原価
1,365,763 1,340,863
売上総利益
※ 1,063,563 ※ 1,054,778
販売費及び一般管理費
302,199 286,084
営業利益
営業外収益
2,835 1,798
受取利息
4,271 95
仕入割引
－ 87,179
為替差益
2,950 2,597
その他
10,057 91,671
営業外収益合計
営業外費用
116,020 133,299
支払利息
15,112 12,181
債権売却損
11,400 3,000
支払手数料
120,109 －
為替差損
256 244
その他
262,899 148,725
営業外費用合計
49,357 229,030
経常利益
49,357 229,030
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,167 92,128
5,667 △ 17,510
法人税等調整額
14,835 74,618
法人税等合計
34,522 154,412
四半期純利益
824 851
非支配株主に帰属する四半期純利益
33,697 153,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
34,522 154,412
四半期純利益
その他の包括利益
16 －
その他有価証券評価差額金
△ 11,779 △ 11,072
為替換算調整勘定
△ 11,762 △ 11,072
その他の包括利益合計
22,759 143,339
四半期包括利益
（内訳）
22,228 142,267
親会社株主に係る四半期包括利益
531 1,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,357 229,030
税金等調整前四半期純利益
11,035 14,421
減価償却費
－ 3,905
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,614 12,002
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,340 35,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 575 △ 1,370
△ 2,836 △ 1,798
受取利息及び受取配当金
116,020 133,299
支払利息
為替差損益（△は益） 257,049 △ 124,855
11,400 3,000
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） 2,556,642 △ 1,197,286
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 272,760 636,163
前渡金の増減額（△は増加） △ 305,576 78,603
仕入債務の増減額（△は減少） 2,356,790 △ 1,984,901
89,843 △ 12,842
その他
4,865,268 △ 2,176,949
小計
利息及び配当金の受取額 2,835 1,793
△ 117,985 △ 135,324
利息の支払額
△ 166,996 72,604
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,583,122 △ 2,237,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 863 △ 2,829
有形固定資産の取得による支出
△ 1,673 －
無形固定資産の取得による支出
467 1,401
その他
△ 2,068 △ 1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 120,200 2,690,000
400,000 1,284,000
長期借入れによる収入
△ 2,117,333 △ 1,488,246
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 271,356 △ 89,405
配当金の支払額
△ 824 △ 851
非支配株主への配当金の支払額
△ 11,527 △ 10,001
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,151,241 2,355,495
108,320 △ 65,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,538,131 50,966
4,412,002 6,933,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,950,134 ※ 6,984,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 366,445 千円 340,129 千円
賞与引当金繰入額 71,135 65,416
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,965,140千円 6,999,593千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,006 △15,007
現金及び現金同等物 6,950,134 6,984,586
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 272,090 130 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 89,838 45 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
19,882,490 3,123,234 23,005,725 － 23,005,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,130,727 527,988 2,658,715 △ 2,658,715 －
又は振替高
22,013,217 3,651,223 25,664,440 △ 2,658,715 23,005,725
計
267,718 36,642 304,361 △ 2,161 302,199
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
20,262,959 2,251,133 22,514,092 － 22,514,092
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,545,364 252,022 1,797,387 △ 1,797,387 －
又は振替高
21,808,323 2,503,156 24,311,480 △ 1,797,387 22,514,092
計
210,535 17,181 227,716 58,367 286,084
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 16円10銭 76円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 33,697 153,560
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
33,697 153,560
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,093,000 1,996,286
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円10銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 181 －
（うち新株予約権（株））
（181） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ
ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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