株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号
【電話番号】 03-5623-7442（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号
【電話番号】 03-5623-7442（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 36,748 30,038 53,931
経常利益 (百万円) 3,128 2,277 5,237
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 2,021 1,513 3,356
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,021 1,513 3,356
純資産額 (百万円) 20,771 22,888 22,106
総資産額 (百万円) 72,251 68,259 66,760
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.99 62.12 137.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.73 61.88 137.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.6 33.4 32.9
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.04 24.89
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における当社グループの属する不動産業界で
は、国土交通省が発表した基準地価（2019年７月１日時点）が、全国平均（全用途）で0.4％の上昇となり、２年連
続で上昇しました。首都圏におきましても、訪日客の増加等により、宿泊施設や商業施設の需要が拡大し、引き続
き上昇しております。また、依然として超低金利による資金調達コストの低下を背景に、2019年６月末の不動産向
け貸出残高が80.3兆円となり、不動産の投資需要は引き続き堅調な状況であります。一方で、個人向けの貸出残高
は、不正融資問題による金融機関の慎重な姿勢が強まり、減少傾向となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは2019年２月に公表した中期経営計画において、今後の更なる成長を
続けられる企業体へと進化するため、「事業基盤を支える商品づくり」、「収益基盤を支えるネットワークづく
り」、及び「経営基盤を支える人材・システムづくり」を経営方針と定め、経営基盤の構築を進めております。
当社グループの主力事業である不動産売買事業において、引き続き長期保有物件を中心に販売価格の見直しや稼
働率の改善を図り、物件販売の促進に注力してまいりました。その結果、販売件数の改善が見られており、その成
果は出てきております。しかしながら、金融機関の個人投資家への融資姿勢の厳格化やエリアによる不動産価格の
二極化等の影響が長期化し、都心部における仕入が期初計画に対して遅れている状況であるため、販売件数が想定
よりも伸びず、前年同期の443件に対し、31.2％減の305件となりました。仕入においては、仕入価格高騰の影響も
あり厳しい仕入環境にありますが、販売時の採算性を重視した仕入を引続き行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は 300億38百万円 （前年同期比 18.3％減 ）、営業利益は 27億64
百万円 （同 25.0％減 ）、経常利益は 22億77百万円 （同 27.2％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億13百
万円 （同 25.1％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が190件（前年同期比40件減）、平均販売単価は123百万円
（同1.6％増）となり、売上高は233億92百万円（同16.1％減）となりました。また、居住用不動産の販売は115件
（同98件減）、平均販売単価は35百万円（同16.5％増）となり、売上高は40億62百万円（同37.1％減）となりまし
た。
以上の結果、売上高は 275億59百万円 （前年同期比 19.9％減 ）、セグメント利益（営業利益）は 28億８百万円 （同
33.9％減 ）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が24億36百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は 24億79百万円 （前年同期比 5.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ９億10百万円 （同
4.6％増 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主
に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が
居住用として利用する不動産として区分しております。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が682億59百万円（前期比2.2％増）、負債が453億70百万
円（同1.6％増）、純資産は228億88百万円（同3.5％増）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が17億63百万円減少した一方、現金及び預金が36億98百万円増加したこと
によるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が９億22百万円及び短期借入金が６億28百万円それぞれ減少した一方、社
債（１年内償還予定の社債を含む）が20億71百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、配当の支払により利益剰余金が７億30百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により利益剰余金が15億13百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,361,000 24,361,000
（市場第一部） 100株
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 243,567
24,356,700
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 243,567 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,517 14,216
売掛金 22 39
販売用不動産 51,635 49,871
仕掛販売用不動産 87 156
その他 1,067 480
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 63,319 64,750
固定資産
有形固定資産
建物 1,295 1,339
△ 334 △ 378
減価償却累計額
建物（純額） 960 960
土地
1,343 1,343
その他 148 148
△ 86 △ 100
減価償却累計額
その他（純額） 61 47
有形固定資産合計 2,366 2,352
無形固定資産
83 86
投資その他の資産
繰延税金資産 772 844
181 172
その他
投資その他の資産合計 954 1,017
固定資産合計 3,404 3,455
繰延資産 36 53
資産合計 66,760 68,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 400 364
短期借入金 3,213 2,584
1年内償還予定の社債 754 1,154
1年内返済予定の長期借入金 4,142 6,474
未払法人税等 1,359 436
賞与引当金 47 129
工事保証引当金 49 42
567 698
その他
流動負債合計 10,532 11,883
固定負債
社債 1,694 3,365
長期借入金 31,462 29,261
退職給付に係る負債 88 87
その他 876 773
固定負債合計 34,121 33,487
負債合計 44,654 45,370
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 16,956 17,738
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 21,983 22,766
新株予約権 122 122
純資産合計 22,106 22,888
負債純資産合計 66,760 68,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,748 30,038
29,831 24,821
売上原価
売上総利益 6,917 5,217
販売費及び一般管理費 3,231 2,453
営業利益 3,685 2,764
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 11 13
違約金収入 8 21
不動産取得税還付金 10 1
3 9
その他
営業外収益合計 35 48
営業外費用
支払利息 521 467
支払手数料 55 43
14 23
その他
営業外費用合計 592 535
経常利益 3,128 2,277
特別利益
固定資産売却益 0 －
5 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 5 5
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 3,134 2,283
法人税、住民税及び事業税
1,287 841
△ 174 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,113 770
四半期純利益 2,021 1,513
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,021 1,513
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,021 1,513
四半期純利益
四半期包括利益 2,021 1,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,021 1,513
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 716 百万円 743 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 608 25.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 730 30.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 34,390 2,358 36,748 － 36,748
セグメント間の内部売上高
1 0 2 △ 2 －
又は振替高
計 34,392 2,358 36,751 △ 2 36,748
セグメント利益 4,245 870 5,116 △ 1,430 3,685
(注)１.セグメント利益の調整額 △1,430百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 27,559 2,479 30,038 － 30,038
セグメント間の内部売上高
41 － 41 △ 41 －
又は振替高
計 27,600 2,479 30,080 △ 41 30,038
セグメント利益 2,808 910 3,718 △ 953 2,764
(注)１.セグメント利益の調整額 △953百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
82円99銭 62円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,021 1,513
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,021 1,513
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,358,931 24,360,941
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82円73銭 61円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株)
76,463 94,372
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりです。
１．理由
株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保す
るため
２．取得対象株式の種類 当社普通株式
３．取得し得る株式の総数 500,000株
４．取得価額の総額 300,000,000円
５．取得期間 2019年11月８日から2020年３月31日まで
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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EDINET提出書類
株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
２ 【その他】
（重要な訴訟等がある場合）
重要な訴訟事件等
2019年10月11日に開示しております当社が提起していた更正処分等の取消訴訟等に係る判決について
１． 経緯
(1) 本件更正処分等の経緯
当社は、従前、消費税の課税期間の課税標準額（消費税法28条）に対する消費税額から控除する仕入控
除税額の計算に当たり個別対応方式（同法30条２項）を採用し、販売用建物の仕入れは全て同建物の販売
（課税資産の譲渡等）のためにのみ必要な課税売上対応課税仕入れであるとして、その仕入れに係る消費
税額を全額控除していましたが、税務当局は、販売用建物のうち消費税非課税の住宅の賃貸による収入が
発生する販売用建物の仕入れ（以下「本件課税仕入れ」といいます。）は同建物の販売（課税資産の譲渡
等）のみならず、住宅の賃貸（課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等）のためにも必要な共通課税仕入れ
であると認定し、その仕入れに係る消費税額についてはその一部（当社の課税売上割合を乗じて計算した
額）しか控除できず、控除できない消費税額及びこれに係る地方消費税額を追加納付すべきであるとし
て、当社に対し、本件更正処分等を行いました（なお、詳細は2018年12月26日付け「消費税の課税売上割
合に準ずる割合の承認に伴う仕入控除税額の計算方法の一部変更について」をご覧ください。）。
(2) 取消訴訟等について
冒頭記載のとおり、当社は、東京地方裁判所に対して本件訴訟を提起していましたが、同裁判所は、当
社の請求を棄却する旨の判決を言い渡しました。
また、2018年12月26日付け「消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う仕入控除税額の計算方法
の一部変更について」に記載のとおり、当社は、本件課税仕入れが課税売上対応課税仕入れであるとの当
社の主張が認められない場合に備え、本件関連訴訟（課税売上割合に準ずる割合の承認申請の却下処分の
取消し等を請求するもの）を提起していましたが、同裁判所は当該請求についても棄却する旨の判決を言
い渡しました。
２． 今後の見通し
2017年７月31日付け「東京国税局からの更正通知書の受領について」にも記載のとおり、当社は、本件
更正処分等により追加納付が必要とされた税額（約６億39百万円）を既に納付済みであり、2016年12月期
以降については税務当局の見解に従った税務処理を行っていることから、上記各判決が今期以降の業績に
与える影響はありません。
また、上記各判決につきましては控訴いたしました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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