イチカワ株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,257 5,933 12,357
経常利益 (百万円) 499 165 611
親会社株主に帰属する
(百万円) 317 108 366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 629 △ 49 69
純資産額 (百万円) 19,141 17,938 18,435
総資産額 (百万円) 26,450 24,825 25,624
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 66.89 23.38 77.03
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.3 72.2 71.9
営業活動による
(百万円) 816 995 1,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 92 △ 772 △ 302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 161 △ 496 △ 465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,739 3,943 4,241
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.64 10.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
５ 当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純
利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する
自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあ
るものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で
推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界は、国内においては需要の縮小等により、依然として厳し
い状況が継続しております。海外においては、米中貿易摩擦の影響等による一部地域の景気後退に伴う需要減や
競争激化により、不安定な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は5,933百万円 （ 前年同期比5.2％減 ）となりました。損益の
状況につきましては、売上高の減少に加え売上原価の増加により、 連結営業利益は108百万円 （ 前年同期比75.1％
減 ）、 連結経常利益は165百万円 （ 前年同期比66.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円 ( 前年
同期比65.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙
用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、懸命な受注活動に努めましたが、抄紙用フ
エルト及び抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、 売上高は4,120百万円 （ 前年同期比
4.4％減 ）、 セグメント利益は956百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が減少したことに加え、ドル安の影響により、 売上高は
578百万円 （ 前年同期比25.0％減 ）、 セグメント利益は11百万円 （ 前年同期比77.8％減 ）となりました。
（欧州）
ユーロ安の影響がありましたが、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売
上高は729百万円 （ 前年同期比11.8％増 ）、 セグメント利益は46百万円 （ 前年同期比736.0％増 ）となりまし
た。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことによ
り、 売上高は142百万円 （ 前年同期比33.2％減 ）、 セグメント利益は0百万円 （ 前年同期比98.8％減 ）となり
ました。
（タイ）
2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用
ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は、95百万円（前年同期５百万円）、セグメント
利益は０百万円（前年同期18百万円）となりました。
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＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出につきましては増加したことにより、 売上高は
267百万円 （ 前年同期比11.5％減 ）、 セグメント利益は28百万円 （ 前年同期比27.2％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ798百万円減少 し、 24,825百万
円 となりました。これは主として有形固定資産が417百万円増加した一方、現金及び預金が294百万円、受取手形
及び売掛金が591百万円、投資有価証券が229百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ302百万円減少 し、 6,886百万円 となりました。これは主として
支払手形及び買掛金が164百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ496百万円減少 し、 17,938百万円 となりました。これは主とし
て自己株式が300百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が147百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ297百万円減少 し、 3,943
百万円 （前年度末比 7.0％減 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりで
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入588百万円などにより 995百万円の収入
（前年同期比178百万円の収入増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出825百万円などにより 772百万円の支
出 （前年同期比680百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払による支出
144百万円などにより 496百万円の支出 （前年同期比334百万円の支出増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 164 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
（市場第一部）
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日
― 4,967,151 ― 3,594,803 － 2,322,038
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.57
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14-15 184 3.95
眞嶋 洋 松戸市 178 3.82
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5-5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 174 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4－5 139 2.99
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11-3 108 2.32
株式会社（信託口）
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1-1 91 1.96
資産管理サービス信託銀行株式
中央区晴海1丁目8-12 89 1.92
会社（信託Ｅ口）
計 ― 1,955 41.95
(注) １ 当社の自己株式(306千株、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合6.17％)は、上記の表には含まれて
いません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
108千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
89千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式89千株は、株式給付信託（BBT）の信託財産と
して所有する当行株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
306,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,409 ―
4,640,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,651
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,409 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株（議決権896個）が
含まれています。なお、当該議決権896個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
306,600 ― 306,600 6.17
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 306,600 ― 306,600 6.17
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,248,553 3,953,883
※1 4,441,236
受取手形及び売掛金 3,849,421
商品及び製品 1,946,068 1,874,750
仕掛品 903,713 900,758
原材料及び貯蔵品 503,311 488,906
その他 125,259 151,475
△ 516 △ 1,001
貸倒引当金
流動資産合計 12,167,626 11,218,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,882,127 4,678,099
機械装置及び運搬具（純額） 2,072,563 1,863,342
リース資産（純額） 120,354 121,308
2,237,869 3,067,910
その他（純額）
有形固定資産合計 9,312,915 9,730,660
無形固定資産
201,858 170,341
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,898 3,626,245
繰延税金資産 42,547 33,974
その他 92,378 92,021
△ 49,182 △ 45,940
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,941,641 3,706,301
固定資産合計 13,456,415 13,607,303
資産合計 25,624,042 24,825,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 534,309 369,637
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 51,739 57,837
未払法人税等 121,317 107,817
賞与引当金 309,375 306,115
役員賞与引当金 30,048 －
1,182,317 1,137,146
その他
流動負債合計 3,089,106 2,838,554
固定負債
リース債務 150,928 135,057
退職給付に係る負債 3,113,044 3,148,047
繰延税金負債 752,409 661,510
役員株式給付引当金 16,240 27,066
その他 67,267 76,291
固定負債合計 4,099,890 4,047,973
負債合計 7,188,997 6,886,527
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,238
利益剰余金 11,739,959 11,702,986
△ 360,484 △ 660,678
自己株式
株主資本合計 17,307,516 16,970,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,245,637 1,098,350
為替換算調整勘定 △ 32,132 △ 74,687
△ 100,425 △ 69,654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,113,079 954,007
非支配株主持分 14,448 14,613
純資産合計 18,435,045 17,938,971
負債純資産合計 25,624,042 24,825,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,257,193 5,933,643
3,711,593 3,726,576
売上原価
売上総利益 2,545,599 2,207,067
※ 2,108,150 ※ 2,098,339
販売費及び一般管理費
営業利益 437,449 108,728
営業外収益
受取配当金 47,098 52,961
為替差益 20,257 －
28,290 46,802
その他
営業外収益合計 95,647 99,764
営業外費用
支払利息 6,568 7,355
為替差損 － 13,781
訴訟関連費用 10,969 2,941
15,937 18,928
その他
営業外費用合計 33,475 43,006
経常利益 499,620 165,485
特別利益
－ 32,430
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 32,430
特別損失
減損損失 － 2,852
4,195 －
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4,195 2,852
税金等調整前四半期純利益 495,425 195,064
法人税、住民税及び事業税
163,578 106,670
6,382 △ 20,865
法人税等調整額
法人税等合計 169,960 85,805
四半期純利益 325,464 109,259
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,478 358
親会社株主に帰属する四半期純利益 317,986 108,901
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 325,464 109,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223,410 △ 147,287
為替換算調整勘定 48,305 △ 42,390
32,434 30,770
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 304,150 △ 158,907
四半期包括利益 629,615 △ 49,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 621,963 △ 50,170
非支配株主に係る四半期包括利益 7,651 522
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 495,425 195,064
減価償却費 599,414 588,427
減損損失 － 2,852
貸倒引当金の増減額（△は減少） 386 △ 2,756
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,876 △ 3,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,000 △ 30,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 76,628 35,002
受取利息及び受取配当金 △ 47,228 △ 54,034
支払利息 6,568 7,355
売上債権の増減額（△は増加） 106,242 555,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 170,122 71,583
仕入債務の増減額（△は減少） 42,398 △ 134,638
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 10,826
18,696 △ 132,375
その他
小計 972,027 1,076,726
利息及び配当金の受取額 47,228 51,346
利息の支払額 △ 6,487 △ 7,265
△ 195,905 △ 125,243
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 816,864 995,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,849 △ 825,627
投資有価証券の売却による収入 － 53,215
△ 3,743 △ 239
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,593 △ 772,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 3,396 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 22,285 △ 49,034
※2 157,248
自己株式の売却による収入 －
※2 △ 157,782
自己株式の取得による支出 △ 302,645
△ 142,081 △ 144,816
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,504 △ 496,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,121 △ 23,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 567,887 △ 297,358
現金及び現金同等物の期首残高 3,171,341 4,241,125
※1 3,739,229 ※1 3,943,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 30,538 千円 － 千円
２ 債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
MHCB Consulting（Thailand）
3,350千円 3,388千円
Co.,Ltd.
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 584,379 千円 586,640 千円
賞与引当金繰入額 40,931 千円 41,172 千円
退職給付費用 48,060 千円 44,628 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
お りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,739,229 千円 3,953,883 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 － △10,116 千円
現金及び現金同等物 3,739,229 千円 3,943,767 千円
㯿ሀ 前第２四半期連結累計期間に「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の
導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 142,614 6.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 145,293 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合は加味し
ておりません。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金2,688千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 145,280 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 139,815 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
4,311,707 772,265 653,038 213,096 5,124 301,960 6,257,193 － 6,257,193
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,054,516 － － 168,062 23,744 7,341 1,253,665 △ 1,253,665 －
振替高
計 5,366,224 772,265 653,038 381,158 28,868 309,302 7,510,858 △ 1,253,665 6,257,193
セグメント利益 889,681 53,180 5,529 23,399 18,309 38,757 1,028,858 △ 591,409 437,449
(注) １ セグメント利益の調整額 △591,409千円 には、セグメント間消去 1,301千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △811,502千円 、棚卸資産の調整額 174,452千円 、為替レート差額 42,388千円 、貸倒引当金の修
正等 1,951千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
3,147,584 680,224 546,542 983,681 899,160 6,257,193
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
4,120,342 578,842 729,864 142,414 95,027 267,152 5,933,643 － 5,933,643
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,274,638 － － 140,603 24,321 5,988 1,445,551 △ 1,445,551 －
振替高
計 5,394,980 578,842 729,864 283,017 119,348 273,141 7,379,195 △ 1,445,551 5,933,643
セグメント利益 956,306 11,804 46,224 287 913 28,222 1,043,757 △ 935,029 108,728
(注) １ セグメント利益の調整額 △935,029千円 には、セグメント間消去 21,931千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △773,694千円 、棚卸資産の調整額 △177,395千円 、為替レート差額 △8,186千円 、貸倒引当
金の修正等 2,314千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
3,135,172 504,410 585,008 796,213 912,839 5,933,643
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 66円89銭 23円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
317,986 108,901
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,986 108,901
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,753 4,658
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株
当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
３．当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式
に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間において15,178株、当第２四半期連結累計期間において89,600株です。
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２ 【その他】
第96期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,815千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 瀬 俊 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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