株式会社 森組 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第86期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 16,386 11,150 34,201
売上高
（百万円） 1,419 277 3,147
経常利益
（百万円） 964 181 2,181
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 1,640 1,640 1,640
資本金
（千株） 32,800 32,800 32,800
発行済株式総数
（百万円） 10,741 11,546 11,912
純資産額
（百万円） 23,852 22,952 26,487
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.46 5.55 66.63
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 45.0 50.3 45.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,284 914 897
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32 △ 111 △ 66
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 435 △ 529 △ 449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,602 10,008 9,735
（期末）残高
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第86期 第87期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
23.58 3.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が一進一退の動きをみせつつも高水準を維持しており、設
備投資は増加基調が持続、さらには雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しました。しかしなが
ら、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの影響もあり、景気の先行きは依然として
不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資は消費増税前の駆け込
みの影響から伸び悩みがみられます。また、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労
働単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要素は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は10,433百万円（前年同四半期比15.3％減）とな
り、売上高11,150百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益269百万円（前年同四半期比81.1％減）、経常利益
277百万円（前年同四半期比80.4％減）、四半期純利益181百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より15.3％減少の10,433 百万円となりました。この工
種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より44.3％増加の5,325 百万円、建築事業におきましては前年
同四半期より40.8％減少の5,107百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四
半期より50.9％増加の5,913百万円、民間工事におきましては前年同四半期より46.2％減少の4,519百万円となりま
した。
また、完成工事高は前年同四半期より32.2％減少の10,705百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業に
おきましては前年同四半期より45.1％減少の5,041百万円、建築事業におきましては前年同四半期より14.2％減少
の5,664百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より49.7％減少の
4,338百万円、民間工事におきましては前年同四半期より11.0％減少の6,366百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上を図ったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第２四半期累
計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より61.1％減少の706百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第２四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より19.2％増加の17百万
円となりました。
利益面におきましては、原価軽減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半
期より494.3％増加の5百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間
における砕石事業売上高は前年同四半期より27.7％減少の426百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２
四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より37.8％減少の29百万円となりました。
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②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,534百万円減少の22,952百万円となりました。この主な要
因は、現金預金273百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金4,083百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,168百万円減少の11,406百万円となりました。この主な
要因は、未成工事受入金1,087百万円の増加と、支払手形・工事未払金等3,241百万円の減少等によるものでありま
す。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比366百万円減少の11,546百万円となりました。この主な
要因は、四半期純利益181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものでありま
す。
これにより、自己資本比率は50.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比273百万円増加
の10,008百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は914百万円（前年同四半期は資金の減少2,284百万円）となりました。これは主に仕入
債務の減少、法人税等の支払による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受
入金の増加による資金の増加が上回ったことに よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は111百万円（前年同四半期は資金の減少32百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は529百万円（前年同四半期は資金の減少435百万円）となりました。これは主に 配当金
の支払額によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
（市場第二部）
100株
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額
残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 32,800,000 － 1,640 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
旭化成ホームズ㈱ 9,911,000 30.26
東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
2,624,000 8.01
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32番１号
1,942,700 5.93
森組取引先持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
1,290,000 3.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,190,000 3.63
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
678,000 2.07
㈱関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
大和証券㈱ 357,500 1.09
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
309,450 0.94
森組従業員持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
296,000 0.90
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行㈱）
221,000 0.67
藤田 進 大阪府泉佐野市
－ 18,819,650 57.47
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 50,300
完全議決権株式（その他） 32,747,600 327,476 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
32,800,000 － －
発行済株式総数
－ 327,476 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
50,300 － 50,300 0.15
４丁目５番17号
㈱森組
－ 50,300 － 50,300 0.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,735 10,008
現金預金
12,446 8,363
受取手形・完成工事未収入金
226 180
売掛金
20 15
未成工事支出金
0 0
たな卸不動産
2 13
商品及び製品
－ 1
仕掛品
45 49
材料貯蔵品
1,230 1,507
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
23,701 20,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,110 1,111
建物・構築物
1,878 1,910
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
114 104
リース資産
△ 2,194 △ 2,247
減価償却累計額
1,770 1,740
有形固定資産合計
無形固定資産 42 53
投資その他の資産
353 327
投資有価証券
22 19
長期貸付金
392 526
前払年金費用
51 －
繰延税金資産
166 164
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
971 1,025
投資その他の資産合計
2,785 2,818
固定資産合計
26,487 22,952
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
10,401 7,159
支払手形・工事未払金等
900 900
短期借入金
846 35
未払法人税等
797 1,884
未成工事受入金
200 135
完成工事補償引当金
16 25
工事損失引当金
219 240
賞与引当金
1,171 978
その他
14,552 11,358
流動負債合計
固定負債
－ 31
繰延税金負債
21 16
その他
21 47
固定負債合計
14,574 11,406
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
10,036 9,694
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
11,874 11,531
株主資本合計
評価・換算差額等
38 14
その他有価証券評価差額金
38 14
評価・換算差額等合計
11,912 11,546
純資産合計
26,487 22,952
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
15,780 10,705
完成工事高
590 426
砕石事業売上高
14 17
不動産事業売上高
16,386 11,150
売上高合計
売上原価
13,712 9,709
完成工事原価
518 375
砕石事業売上原価
13 12
不動産事業売上原価
14,245 10,096
売上原価合計
売上総利益
2,068 996
完成工事総利益
71 51
砕石事業総利益
1 5
不動産事業総利益
2,141 1,053
売上総利益合計
※ 717 ※ 784
販売費及び一般管理費
1,423 269
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
2 2
受取事務手数料
5 5
固定資産売却益
3 2
雑収入
17 17
営業外収益合計
営業外費用
17 7
支払利息
2 0
支払手数料
1 0
雑支出
21 8
営業外費用合計
1,419 277
経常利益
1,419 277
税引前四半期純利益
270 12
法人税、住民税及び事業税
184 84
法人税等調整額
454 96
法人税等合計
964 181
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,419 277
税引前四半期純利益
65 69
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 16 8
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 144 △ 134
△ 5 △ 6
受取利息及び受取配当金
17 7
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,008 4,128
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 0
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 60 5
未成工事受入金の増減額（△は減少） 392 1,087
仕入債務の増減額（△は減少） 626 △ 3,241
△ 1,697 △ 427
未払又は未収消費税等の増減額
△ 54 △ 83
その他
△ 2,434 1,691
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
△ 17 △ 7
利息の支払額
△ 16 △ 775
法人税等の支払額
178 －
法人税等の還付額
△ 2,284 914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 105
有形固定資産の取得による支出
5 6
有形固定資産の売却による収入
17 －
投資有価証券の売却による収入
△ 12 △ 14
無形固定資産の取得による支出
3 2
長期貸付金の回収による収入
△ 32 △ 111
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 204 －
△ 15 △ 9
リース債務の返済による支出
12 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 227 △ 520
配当金の支払額
△ 435 △ 529
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,751 273
9,353 9,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,602 ※ 10,008
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 256 百万円 284 百万円
7 9
退職給付費用
49 55
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 6,602百万円 10,008百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,602 10,008
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 229 7 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 523 16 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
15,780 14 590 16,386
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － ▶ ▶
又は振替高
15,780 14 595 16,390
計
1,813 0 47 1,862
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,862
全社費用（注） △439
四半期損益計算書の営業利益 1,423
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
10,705 17 426 11,150
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 0 0
又は振替高
10,705 17 426 11,150
計
706 5 29 741
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 741
全社費用（注） △472
四半期損益計算書の営業利益 269
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 29円46銭 5円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 964 181
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 964 181
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓削 亜紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及
び第２四半期累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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