メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営推進本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 44,485,400 54,918,016 197,691,482
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 81,464 720,489 1,435,445
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 59,096 356,950 △ 70,096
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 149,463 516,964 △ 67,193
純資産額 (千円) 12,695,134 12,896,578 12,684,656
総資産額 (千円) 62,221,727 70,655,788 62,001,758
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.71 16.38 △ 3.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.71 16.36 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.4 18.3 20.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
４．2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合に係る暫定的な会計処理は、前第３四半期連結
会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店が2019年７月１日付でアイテックスメディカル㈱の全株式を取得し
たことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社である㈱ジオットの当社保有株式の全部を2019年７月１日付で譲渡したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社２
社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計17社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
⑨ 医療機器製造販売に係る医薬品医療機器等法について
医薬品医療機器等法では、医療機器を製造販売（注）する事業者は、医療機器の種類に応じ都道府県知事の
許可を受けることが義務付けられております。当社グループでは医療機器等の輸入販売にあたり、厚生労働省
令に定める製造管理・品質管理体制を整備し、かつ製造販売後安全管理方法を策定して都道府県知事より許可
を取得しておりますが、今後取扱い製品の拡大に伴い、製品起因の健康被害等が発生した場合、損害賠償や信
頼低下が発生する可能性があります。
(注)医療機器の製造販売とは、その製造をし、又は輸入をした医療機器を販売、貸与又は授与することと
定められています。
当社グループの事業及び商品等に対する法的規制の内容
対象 法令等名 法的規制の内容
高度管理医療機器等
医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
機器等法 可を受けております。
販売業・貸与業
動物用高度管理医療機器 医薬品医療 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
等販売業・貸与業 機器等法 可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
動物用医薬品販売業
機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定によ
医療機器修理業
機器等法 り許可を受けております。
毒物及び
毒物及び劇物取締法第４条の規定により登録を受
毒物劇物一般販売業
けた業者であることを許可されております。
劇物取締法
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定
福祉用具販売事業 介護保険法
特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けて
おります。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護
福祉用具貸与事業 介護保険法
予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりま
す。
建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の
一般建設業 建設業法
許可を受けております。
医薬品医療 医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定によ
第二種
医療機器製造販売業 機器等法 り許可を受けております。
⑩ 公正競争規約について
（本文略）
⑪ 個人情報の管理について
（本文略）
⑫ 米国海外腐敗行為防止法(以下、「ＦＣＰＡ」という。米国の連邦法：1977年制定)について
（本文略）
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結累計期間との比較・分
析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、米中貿易摩擦の影響等による世界経済の下振れの
懸念があったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加
が見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療
構想の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解
消」といった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められておりま
す。診療報酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機
関は事業環境の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企
業間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求めら
れる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは症例数の増加による手術室関連の消耗品販売の増加に加え消費増税
前の駆け込み需要により売上高及び売上総利益が大幅に増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54,918百万円(前年同四半期比23.5％増)、営業利益
は 587百万円(前年同四半期は207百万円の営業損失)、経常利益は720百万円(前年同四半期は81百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は356百万円(前年同四半期比504.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加、手術症例の増
加及び消費増税前の駆け込み需要により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備
品につきましても、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装
置、超音波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加し、売上高及び売上総利益は前年同四半期
と比較して増加となりました。
この結果、売上高は53,676百万円(前年同四半期比23.6％増)、売上総利益は5,109百万円(同25.5％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、1,933百万円(同85.5％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス及び持分法適用非連結子会社であるメディアスソリュー
ション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前年同四半期と
比較して売上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性が低い商品の評価損39百万円を計上
した結果、売上総利益は減少となりました。
この結果、売上高は1,241百万円(前年同四半期比16.3％増)、売上総利益は437百万円(同1.6％減)、セグメン
ト利益(営業利益)は、96百万円(同17.3％減)となりました。
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(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であ
ります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービ
ス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行って
おります。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備
品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、
一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを
行っております。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8,654百万円増加し、70,655百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末から7,887百万円増加し、60,186百万円となりました。これは主に現金及び預金
が2,962百万円、受取手形及び売掛金が4,532百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から766百万円増加し、10,469百万円となりました。これは有形固定資産が164
百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が454百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から8,442百万円増加し、57,759百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末から8,070百万円増加し、54,385百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が2,556百万円、短期借入金が5,031百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から371百万円増加し、3,374百万円となりました。これは主に長期借入金が138
百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が182百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から211百万円増加し、12,896百万円となり
ました。これは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円、その他有価証券評価差額
金が155百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,789,724 21,789,724
す。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,789,724 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 21,789,724 ― 1,285,270 ― 2,678,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,783,800
完全議決権株式(その他) 217,838 ―
普通株式 5,024
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,838 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目１番１号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,343,382 9,305,498
※３ 35,817,745
受取手形及び売掛金 40,350,277
商品及び製品 8,166,044 7,854,337
原材料及び貯蔵品 13,114 11,506
その他 2,016,768 2,717,309
△ 57,931 △ 52,600
貸倒引当金
流動資産合計 52,299,123 60,186,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,281,522 1,288,864
土地 2,079,973 2,024,988
366,378 578,945
その他（純額）
有形固定資産合計 3,727,874 3,892,798
無形固定資産
のれん 44,454 134,090
794,217 851,654
その他
無形固定資産合計 838,672 985,745
投資その他の資産
その他 5,158,665 5,609,518
△ 22,577 △ 18,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,136,088 5,590,915
固定資産合計 9,702,635 10,469,459
資産合計 62,001,758 70,655,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 39,294,762
支払手形及び買掛金 41,851,741
短期借入金 4,339,182 9,370,319
未払法人税等 257,483 449,787
賞与引当金 33,729 572,187
2,389,086 2,141,074
その他
流動負債合計 46,314,243 54,385,109
固定負債
長期借入金 1,010,775 1,149,321
債務保証損失引当金 109,405 110,957
退職給付に係る負債 1,084,712 1,101,601
資産除去債務 25,648 39,723
株式報酬引当金 10,931 14,484
その他 761,385 958,013
固定負債合計 3,002,858 3,374,100
負債合計 49,317,102 57,759,209
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 3,307,239 2,611,508
利益剰余金 7,097,316 7,844,954
△ 426 △ 426
自己株式
株主資本合計 11,689,399 11,741,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,112,071 1,267,645
△ 116,814 △ 112,374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 995,256 1,155,270
純資産合計 12,684,656 12,896,578
負債純資産合計 62,001,758 70,655,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 44,485,400 54,918,016
39,969,462 49,371,109
売上原価
売上総利益 4,515,938 5,546,906
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 2,151 △ 5,329
株式報酬引当金繰入額 3,596 3,648
給料及び手当 1,920,266 1,989,350
賞与引当金繰入額 507,052 536,514
退職給付費用 98,599 104,963
法定福利費 367,070 385,993
減価償却費 100,513 99,985
賃借料 359,047 385,135
業務委託費 446,105 510,829
923,310 948,268
その他
販売費及び一般管理費合計 4,723,409 4,959,359
営業利益又は営業損失（△） △ 207,471 587,547
営業外収益
受取利息 292 329
受取配当金 14,656 9,309
仕入割引 92,685 88,347
持分法による投資利益 － 20,017
31,239 31,550
その他
営業外収益合計 138,873 149,554
営業外費用
支払利息 8,929 10,640
貸倒引当金繰入額 1 －
債務保証損失引当金繰入額 － 1,551
3,934 4,419
その他
営業外費用合計 12,865 16,611
経常利益又は経常損失（△） △ 81,464 720,489
特別利益
段階取得に係る差益 126,310 －
9 1,433
固定資産売却益
特別利益合計 126,319 1,433
特別損失
固定資産除却損 57 256
－ 16,408
関係会社株式売却損
特別損失合計 57 16,664
税金等調整前四半期純利益 44,798 705,258
法人税、住民税及び事業税 218,457 447,596
△ 232,756 △ 99,288
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,298 348,308
四半期純利益 59,096 356,950
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,096 356,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 59,096 356,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,181 155,574
4,184 4,440
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 90,366 160,014
四半期包括利益 149,463 516,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,463 516,964
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱
の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社が保有する㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範
囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
石川医療器㈱ 858千円 250千円
２．債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 545,623千円 514,600千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 172,303千円 ―
支払手形 925,746千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
７月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。また、その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当
該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括
購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 151,845千円 146,602千円
のれんの償却額 41,499千円 4,800千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 272,336 14 2018年６月30日 2018年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及び
ディーセンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本
剰余金が2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配
当を実施したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末に
おいて、資本剰余金は3,307,239千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に
基づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。ま
た、2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が
305,043千円減少しております。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金は2,611,508千円、
利益剰余金は7,844,954千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 43,417,903 1,067,496 44,485,400 ― 44,485,400
セグメント間の内部売上高
― 259 259 △ 259 ―
又は振替高
計 43,417,903 1,067,756 44,485,660 △ 259 44,485,400
セグメント利益又は損失(△) 1,042,529 116,996 1,159,526 △ 1,366,998 △ 207,471
(注) １．セグメント利益の調整額△1,366,998千円には、セグメント間取引消去3,097千円、のれん償却額△41,499千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,328,595千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれん の金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第１四半期連結会計期間より、㈱ミタス、ディーセン
ス㈱及びヴィッツジャパン㈱の株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、 のれん の金額が1,253,195千円増加
しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 53,676,077 1,241,938 54,918,016 ― 54,918,016
セグメント間の内部売上高
― 199 199 △ 199 ―
又は振替高
計 53,676,077 1,242,138 54,918,215 △ 199 54,918,016
セグメント利益 1,933,392 96,742 2,030,135 △ 1,442,588 587,547
(注) １．セグメント利益の調整額△1,442,588千円には、セグメント間取引消去2,887千円、のれん償却額△4,800千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,440,675千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ のれん の金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であ
る㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の株式を取得し、連結子会社化としたことに伴い、 のれん の金額
が94,436千円増加しております。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年７月１日に行われたヴィッツジャパン㈱との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益878千円は、会計
処理の確定により、のれんの金額48,892千円を追加的に認識し、修正後ののれんの金額は48,013千円となっておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
1. アイテックスメディカル株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：アイテックスメディカル株式会社
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店は、北関東及び首都圏エリアを中心に営業展開をしている
国内有数の医療機器ディーラーであり、アイテックスメディカル株式会社については千葉県において、医療材
料や放射線機器等を中心とした医療機器販売事業を展開しております。
株式会社栗原医療器械店においては、アイテックスメディカル株式会社の子会社化により、千葉県内の販路
拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込めることから、同社の株式を取得すること
といたしました。これにより、当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社栗原医療器械店が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25,000千円
取得原価 25,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,200千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 94,436千円
② 発生原因
アイテックスメディカル株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもので
あります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット（以下「ジオット」
という）の全株式を株式会社シバタインテック（以下「シバタインテック」という）に譲渡することを決議し、2019
年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されました。
1．株式譲渡の概要
(1) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社シバタインテック
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ジオット
事業内容 医療機器販売事業
(3) 株式譲渡の理由
ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年７月１日より当社連結子会社とし
て、当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化
に取り組んでまいりました。
昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策
を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の
医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上
に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡する
ことといたしました。
(4) 株式譲渡日
2019年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を無償とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 16,408千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 719,197千円
固定資産 84,559千円
資産合計
803,757千円
流動負債
786,069千円
固定負債 489千円
負債合計
786,559千円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上してお
ります。
3. 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
医療機器販売事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期
連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 2円71銭 16円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 59,096 356,950
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59,096 356,950
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,763,399 21,788,791
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円71銭 16円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
157 18,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事
項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホー
ルディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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