マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
第２四半期 第２四半期
回 次 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,709,023 7,192,813 13,878,884
売上高
（千円） 317,676 273,705 750,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 262,627 722,018 424,071
期）純利益
（千円） 209,339 729,517 329,930
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,225,902 14,055,602 13,758,475
純資産額
（千円） 25,654,785 25,028,516 25,576,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.42 83.19 46.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.33 82.78 46.37
（当期）純利益金額
（％） 55.30 55.96 53.62
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 224,470 △ 733,517 666,220
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 973,473 2,077,358 114,836
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,742,660 △ 1,348,954 2,116,736
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,515,877 6,710,145 6,724,876
（期末）残高
第77期 第78期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
35.26 74.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するととも
に、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き
上げ後の消費者マインドの動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境
の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の
事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部発表「レジャー白書2019」によると、2018年の遊技参加人口
に４年ぶりの増加が見られたものの依然として1,000万人台の大台を割り込んだまま低水準で推移しており、またパ
チンコ・パチスロの市場規模も2005年をピークとして引き続き縮小傾向が続いております。
このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製
品につきましては、紙幣識別機の新製品「MBS200」の販売を開始し、また複数税率（軽減税率）やQRコード決済サー
ビス等に対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、展示会への出展等によりグ
ループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、戦略的な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置す
ること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き粘り強く取り組んでおります。
そしてICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が引き続き着実に推移
しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、少子高齢化によるゴルフプレイヤーの減少等により厳しい事業環境が続くなか、総
合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は前年同等の水準を確保し、また海外市場におきま
しては、中国市場の低迷が続いており、売上の回復に向けて引き続き慎重にその動向を見極めていく必要がありま
す。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開
するとともに、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上に粘り強く取り組んで
おります。また、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組
織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の
充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難
な状況のなか、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を
確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入れに向けた各種取組みや、不動産仲介も含め当該事業につき幅広く
手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は71億92百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益
は３億53百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は２億73百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は７億22百万円（前年同期比174.9％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、2019年末までに求められている高射幸性遊技機の入れ替えや、
2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月1日より全面施行されることにともなう受動喫
煙対策に係る設備投資の必要性等により、その他の新規設備投資に慎重な姿勢が見られるとともに、本年10月に実施
された消費増税が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況が続いております。
このような事業環境にありながらも、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器や電子部品の販売が好調に推
移し、また自社ブランド製品である小型券売機の売上についても、本年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要
等の影響により堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、38億32百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は３億88百万円
（前年同期比34.2％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだもの
の、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズ、ユーティリティクラブ「UFO（ユーフォー）」、そしてその他
のゴルフ用品（GPS距離測定器等）が堅調に推移したこと等により、売上は前年同等の水準を確保しております。他
方キャスコの海外事業においては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が明らかとなってきた先行き不透明な
状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市
場での評価は引き続き高く推移し、射的及びハンティング用アロー等とともに売上は好調に推移しております。そし
てOEM先顧客である大手クラブメーカー数社の工場監査に合格したため、今後も継続した受注が見込まれます。
さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと
仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環
境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、32億66百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は73百万円（前
年同期は77百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、前第２四半期連結累計期間に賃貸用不動産を売却したことによる賃料の減
少があったものの、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に努めるとともに、24時間、365日出し入れ自由のト
ランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペース
の拡張等お客様満足度のさらなる向上を実現すべく積極的な取り組みを行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億１百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は38百万円（前年
同期比26.7％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は141億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加い
たしました。これは主に販売用不動産が11億１百万円増加したことによるものであります。固定資産は108億98百万
円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が15億45百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は250億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いた
しました。これは主に１年内償還予定の社債が２億円増加したものの、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期
借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は46億39百万円となり、前連結会計年度末に比
べ５億76百万円減少いたしました。これは主に社債が２億80百万円、長期借入金が３億58百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は109億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は140億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加
いたしました。これは主に剰余金の配当４億31百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益７
億22百万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が10億71百万円（前年同期比140.7％増）、有形固定資産の売却による収入等の増加要因があったものの、たな卸
資産の増加、長期借入金の返済による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ14百万円減
少し、当四半期連結会計期間末に67億10百万円となりました。
当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は７億33百万円（前年同期は２億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益10億71百万円等があったものの、たな卸資産の増加14億５百万円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は20億77百万円（前年同期比113.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の売却による収入22億70百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億48百万円（前年同期は17億42百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入８億50百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出13億65百万円、配当金の支払額４億
31百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があ
ります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部）
100株
9,358,670 9,358,670 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 8
新株予約権の数（個）※ 167
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,700（注）１．
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1（１株当たり）
自 2019年８月23日
新株予約権の行使期間※
至 2049年８月22日
発行価格 576
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 288
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者
（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権
の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時
点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権
を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権
新株予約権の行使の条件※
者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者について
は適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる
新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２．
※新株予約権の発行時（2019年８月22日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該
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株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合に
は、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ
交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の
資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年７月１日～
3,962,632
― 9,358,670 ― ― 3,885
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
住 所
氏名又は名称
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区東１-３２-１２ 3,974,700 45.50
株式会社データ・アート
東京都台東区東上野２-２４-１ 180,400 2.06
Ｊ－ＮＥＴ株式会社
170,000 1.94
篠川 宏明 埼玉県久喜市
東京都千代田区丸の内１－２－１ 85,380 0.97
東京海上日動火災保険株式会社
エヌティーシーアカウンティングサービス
東京都港区西新橋３-４-１ 70,100 0.80
株式会社
サクサ株式会社 東京都港区白金１－１７－３ 65,000 0.74
東京都千代田区麹町１－４ 56,700 0.64
松井証券株式会社
豊田 勝夫 東京都杉並区 54,000 0.61
52,500 0.60
篠川 きみ江 埼玉県久喜市
50,300 0.57
大島 好道 京都府城陽市
－ 4,759,080 54.48
計
(注)１．当社は、自己株式を623,629株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．Ｊ－ＮＥＴ株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定 により議決権の行使
が制限されています。
３．株式会社データ・アートの議決権比率（2019年９月30日現在）は46.76%であり、同社は当社のその他の関係会社
に該当しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
623,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,498,900 84,989 －
普通株式
一単元（100株）未満の株式
55,770 －
単元未満株式 普通株式
9,358,670 － －
発行済株式総数
－ 84,989 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
623,600 - 623,600 6.66
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都台東区東上野二丁
180,400 - 180,400 1.92
J-NET株式会社
目24番１号
－ 804,000 - 804,000 8.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,724,876 6,710,145
現金及び預金
※ 2,984,881
2,610,053
受取手形及び売掛金
1,773,544 1,814,877
商品及び製品
298,982 395,421
仕掛品
963,358 1,105,951
原材料及び貯蔵品
106,577 1,208,048
販売用不動産
218,603 298,356
その他
△ 13,289 △ 12,790
貸倒引当金
13,057,536 14,130,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,047,592 1,671,310
機械装置及び運搬具（純額） 273,797 287,108
工具、器具及び備品（純額） 143,108 109,326
5,205,045 4,016,997
土地
リース資産（純額） 14,012 11,048
115,912 158,562
建設仮勘定
7,799,468 6,254,352
有形固定資産合計
無形固定資産
152,837 109,487
のれん
422,757 382,672
その他
575,595 492,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,846,351 1,907,511
投資有価証券
910,826 697,998
長期貸付金
976,007 934,538
出資金
258,799 272,389
繰延税金資産
214,238 403,122
その他
△ 62,386 △ 63,619
貸倒引当金
4,143,836 4,151,940
投資その他の資産合計
12,518,899 10,898,453
固定資産合計
25,576,435 25,028,516
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,048,408
1,330,925
支払手形及び買掛金
－ 678,252
電子記録債務
2,203,000 1,903,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 460,000 660,000
1,038,171 880,984
1年内返済予定の長期借入金
112,253 367,604
未払法人税等
67,654 72,141
賞与引当金
672,206 440,073
その他
6,601,695 6,332,983
流動負債合計
固定負債
1,150,000 870,000
社債
長期借入金 2,933,849 2,575,532
354,901 352,588
繰延税金負債
26,865 29,328
役員退職慰労引当金
654,755 738,216
退職給付に係る負債
95,892 74,265
その他
5,216,264 4,639,931
固定負債合計
11,817,960 10,972,914
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,301
資本剰余金
9,831,510 10,116,754
利益剰余金
△ 685,773 △ 686,196
自己株式
13,110,670 13,395,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,955 103,650
その他有価証券評価差額金
3,841 △ 2,793
繰延ヘッジ損益
523,396 521,711
為替換算調整勘定
△ 13,146 △ 11,142
退職給付に係る調整累計額
604,047 611,425
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 32,877 37,683
10,880 11,000
非支配株主持分
13,758,475 14,055,602
純資産合計
負債純資産合計 25,576,435 25,028,516
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,709,023 7,192,813
4,497,660 4,729,464
売上原価
2,211,362 2,463,349
売上総利益
※ 1,946,511 ※ 2,109,663
販売費及び一般管理費
264,851 353,685
営業利益
営業外収益
7,122 6,884
受取利息
5,099 5,502
受取配当金
90,263 45,868
持分法による投資利益
1,107 927
固定資産賃貸料
26,095 4,543
その他
129,688 63,726
営業外収益合計
営業外費用
45,344 36,785
支払利息
20,123 52,331
為替差損
－ 40,838
出資金運用損
11,394 13,750
その他
76,862 143,706
営業外費用合計
317,676 273,705
経常利益
特別利益
33,376 840,193
固定資産売却益
100,000 －
特許権売却益
133,376 840,193
特別利益合計
特別損失
4,484 8,467
固定資産除売却損
－ 14,031
投資有価証券評価損
－ 19,427
本社移転費用
1,195 －
その他
5,680 41,926
特別損失合計
445,373 1,071,972
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,925 368,391
△ 13,597 △ 18,557
法人税等調整額
182,327 349,833
法人税等合計
263,046 722,139
四半期純利益
418 120
非支配株主に帰属する四半期純利益
262,627 722,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
263,046 722,139
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,255 13,404
その他有価証券評価差額金
2,242 △ 6,635
繰延ヘッジ損益
△ 27,394 △ 1,684
為替換算調整勘定
1,637 2,003
退職給付に係る調整額
△ 1,935 290
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 53,706 7,378
その他の包括利益合計
209,339 729,517
四半期包括利益
（内訳）
208,920 729,396
親会社株主に係る四半期包括利益
418 120
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
445,373 1,071,972
税金等調整前四半期純利益
180,078 210,752
減価償却費
43,350 43,350
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,328 825
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,134 4,486
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,472 2,463
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) △ 12,184 85,139
△ 12,221 △ 12,387
受取利息及び受取配当金
45,344 36,785
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 90,263 △ 45,868
為替差損益（△は益） 26,705 44,025
固定資産除売却損益（△は益） △ 28,892 △ 831,725
特許権売却損益（△は益） △ 100,000 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 14,031
出資金運用損益（△は益） - 40,838
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,320 359,402
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 162,785 △ 1,405,648
仕入債務の増減額（△は減少） 412,559 △ 31,796
△ 270,364 △ 154,740
その他
448,387 △ 568,093
小計
利息及び配当金の受取額 21,713 37,474
△ 45,582 △ 39,547
利息の支払額
- △ 39,214
災害損失の支払額
△ 200,048 △ 124,136
法人税等の支払額
224,470 △ 733,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 -
定期預金の預入による支出
400,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 56,631 △ 124,333
有形固定資産の取得による支出
500,000 2,270,000
有形固定資産の売却による収入
△ 47,014 △ 3,937
無形固定資産の取得による支出
100,000 -
特許権売却による収入
- △ 30,021
投資有価証券の取得による支出
233,359 -
投資有価証券の売却による収入
△ 50,000 △ 82,400
貸付けによる支出
43,874 239,827
貸付金の回収による収入
△ 148,914 △ 191,776
その他
973,473 2,077,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 300,000
- 850,000
長期借入れによる収入
△ 840,194 △ 1,365,503
長期借入金の返済による支出
1,000,000 -
社債の発行による収入
△ 1,370,000 △ 80,000
社債の償還による支出
△ 319 △ 422
自己株式の取得による支出
△ 462,795 △ 431,710
配当金の支払額
△ 19,351 △ 21,317
その他
△ 1,742,660 △ 1,348,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,407 △ 9,617
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 548,124 △ 14,731
8,064,001 6,724,876
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,515,877 ※ 6,710,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 35,209千円 －千円
支払手形 306,444千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 596,756 千円 604,086 千円
賞与引当金繰入額 45,703 千円 60,157 千円
退職給付費用 19,290 千円 74,457 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,515,877千円 6,710,145千円
現金及び現金同等物 7,515,877千円 6,710,145千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 464,817千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,774千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,489,146 3,090,523 129,353 6,709,023 - 6,709,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,142 - 7,500 11,642 △ 11,642 -
は振替高
3,493,288 3,090,523 136,853 6,720,665 △ 11,642 6,709,023
計
セグメント利益又は損失(△) 289,122 △ 77,348 53,077 264,851 - 264,851
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
3,832,053 3,266,371 94,388 7,192,813 － 7,192,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
48 － 7,500 7,548 △ 7,548 －
は振替高
3,832,101 3,266,371 101,888 7,200,361 △ 7,548 7,192,813
計
セグメント利益又は損失(△) 388,025 △ 73,236 38,896 353,685 － 353,685
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円42銭 83円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 262,627 722,018
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
262,627 722,018
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,239 8,678
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円33銭 82円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（千株） 28 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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