東都水産株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東都水産株式会社
【英訳名】 TOHTO SUISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江原 恒
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 ０３（６６３３）１００５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 55,621 56,338 116,382
売上高
（百万円） 589 311 1,707
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 433 221 1,381
（当期）純利益
（百万円） 93 188 741
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,174 15,867 15,626
純資産額
（百万円） 30,082 29,241 29,204
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 109.31 57.75 354.81
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.4 54.3 53.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 287 △ 125 1,923
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 157 △ 469 △ 1,896
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,224 △ 432 344
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,019 3,990 5,012
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
52.73 14.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移したことを背景に所得及び雇用環境は
堅調に回復、景気は緩やかな回復が持続いたしました。
世界経済においては、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり等、先行きが不透明なまま推移いたしました。
水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回
遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事
業環境で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、今期より本格的に稼働いたしました当社海外事業部による輸出取引の増
加及び川越水産市場㈱において2019年４月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」
の売上高増加等により前年同四半期連結累計期間と比べ、1.3％増加の56,338百万円となりました。 売上総利益は
増加したものの、当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増加及び貸倒引当金の繰入等により、営業利益は前
年同四半期連結累計期間と比べ、 51.3％減少の188百万円となりました。経常利益は、㈱埼玉県魚市場で物流セン
ター建設に伴う補助金収入があったものの、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差益が当第２四半期連結累
計期間には為替差損となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ47.1％減少の311百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ48.9％減少の221百万円となりました。
b.財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、29,241百万円となり
ました。流動資産は745百万円減少し、16,356百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,576百万円減少
しましたが、受取手形及び売掛金が131百万円増加し、商品及び製品が577百万円増加したことによるものです。固
定資産は783百万円増加し、12,885百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれております建物及び
構築物が274百万円増加し、無形固定資産が448百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ203百万円減少し、13,374百万円となり
ました。流動負債は19百万円増加し、7,156百万円となりました。主な要因は、短期借入金が189百万円減少しまし
たが、支払手形及び買掛金が309百万円増加したことによるものです。固定負債は222百万円減少し、6,217百万円
となりました。主な要因は、長期借入金が278百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ240百万円増加し、15,867百万円とな
りました。主な要因は、自己株式が266百万円減少したことによるものです。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、当社海外事業部による輸出取引の増加及び取扱高の増加等により前年同四半期連結累計
期間と比べて2.2％増加の53,442百万円となりました。営業利益は当社海外事業部の輸出取引に係る物流経費の増
加及び貸倒引当金の繰入等により前年同四半期連結累計期間と比べて48.6％減少の124百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、当社で所有していた東京冷凍工場の閉鎖及びAERO TRADING社の売上高の減少等により、
前年同四半期連結累計期間と比べて16.0％減少の2,532百万円、売上原価や販売費及び一般管理費の縮減に努めま
したが、営業損失は8百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益24百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、川越水産市場㈱において2019年4月より運営を開始いたしました一般消費者向け小売店
舗「生鮮漁港川越」の売上高増加等によって、前年同四半期連結累計期間と比べて16.5％増加の364百万円となり
ました。営業利益は、賃貸物件の稼働率低下等に伴い、前年同四半期連結累計期間と比べて21.4％減少の96百万円
となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は税金等調整前当期純利益の
計上があったものの、たな卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,021
百万円減少（前年同四半期資金の増加1,271百万円）し、3,990百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は125百万円（前年同四半期 資金の増加287百
万円）となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は469百万円（前年同四半期 資金の減少157百
万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は432百万円（前年同四半期 資金の増加1,224
百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
4,026,000 4,026,000
普通株式
市場第一部 あります。
4,026,000 4,026,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,026 － 2,376 － 953
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
㈱三陽 福岡県福岡市中央区長浜2-3-6 489 12.30
愛媛県宇和島市築地町2-318-235 398 10.00
㈱ヨンキュウ
松岡冷蔵㈱ 東京都港区港南5-3-23 317 7.96
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 260 6.53
みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 みずほ銀
行口 再信託受託者 資産管理サービス信託 東京都中央区晴海1-8-12 192 4.82
銀行㈱
東京都立川市曙町2-8-3 115 2.90
㈱魚力
東京都千代田区丸の内2-7-1 107 2.69
㈱三菱UFJ銀行
日新火災海上保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台2-3 66 1.65
福岡県飯塚市芳雄町7-18 64 1.61
㈱麻生
丸千千代田水産㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 62 1.57
－ 2,072 52.08
計
（注) みずほ信託銀行㈱の所有株式192千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権
の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,956,400 39,564 －
普通株式
23,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,000 － －
発行済株式総数
－ 39,564 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式45,400株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲６丁目
東都水産㈱ 46,100 － 46,100 1.14
６番２号
― 46,100 － 46,100 1.14
計
（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式45,400株を、四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。
２．当第２四半期会計期間末の自己株式数は91,546株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,078 5,501
現金及び預金
6,779 6,910
受取手形及び売掛金
3,351 3,929
商品及び製品
▶ 28
仕掛品
201 129
原材料及び貯蔵品
345 522
その他
△ 658 △ 665
貸倒引当金
17,102 16,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,516 ※ 3,791
建物及び構築物（純額）
3,194 3,195
土地
※ 1,223 ※ 1,126
その他（純額）
7,934 8,113
有形固定資産合計
※ 1,591 ※ 2,039
無形固定資産
投資その他の資産
2,767 2,956
その他
△ 191 △ 224
貸倒引当金
2,576 2,732
投資その他の資産合計
12,102 12,885
固定資産合計
29,204 29,241
資産合計
負債の部
流動負債
3,189 3,499
支払手形及び買掛金
2,939 2,750
短期借入金
72 62
未払法人税等
90 72
賞与引当金
－ 16
株主優待引当金
845 756
その他
7,137 7,156
流動負債合計
固定負債
3,587 3,309
長期借入金
1,130 1,079
退職給付に係る負債
28 24
株式給付引当金
84 127
資産除去債務
1,609 1,676
その他
6,440 6,217
固定負債合計
13,577 13,374
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,376 2,376
資本金
1,048 1,085
資本剰余金
12,512 12,482
利益剰余金
△ 462 △ 196
自己株式
15,474 15,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490 397
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
360 360
土地再評価差額金
△ 675 △ 621
為替換算調整勘定
△ 24 △ 16
退職給付に係る調整累計額
152 119
その他の包括利益累計額合計
15,626 15,867
純資産合計
29,204 29,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 55,621 56,338
52,818 53,461
売上原価
2,802 2,877
売上総利益
※ 2,414 ※ 2,688
販売費及び一般管理費
388 188
営業利益
営業外収益
20 32
受取利息
102 57
受取配当金
－ 33
補助金収入
0 11
通貨スワップ評価益
53 －
為替差益
67 20
その他
245 156
営業外収益合計
営業外費用
16 14
支払利息
－ 14
為替差損
18 －
割増退職金
9 ▶
その他
44 33
営業外費用合計
589 311
経常利益
589 311
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 119 66
36 24
法人税等調整額
155 90
法人税等合計
433 221
四半期純利益
433 221
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
433 221
四半期純利益
その他の包括利益
47 △ 93
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 405 54
為替換算調整勘定
18 7
退職給付に係る調整額
△ 339 △ 32
その他の包括利益合計
93 188
四半期包括利益
（内訳）
93 188
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
589 311
税金等調整前四半期純利益
227 252
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 109 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 51
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 16
△ 122 △ 90
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 －
16 14
支払利息
- △ 33
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 883 △ 160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 444 △ 524
仕入債務の増減額（△は減少） 687 305
未払消費税等の増減額（△は減少） 231 △ 137
140 △ 14
その他
277 △ 93
小計
123 91
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 14
利息の支払額
- 33
補助金の受取額
△ 96 △ 141
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
287 △ 125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 271 △ 720
定期預金の預入による支出
833 1,296
定期預金の払戻による収入
△ 982 △ 301
有形固定資産の取得による支出
29 －
有形固定資産の売却による収入
△ 9 △ 440
無形固定資産の取得による支出
△ 28 △ 309
投資有価証券の取得による支出
△ 5 △ 0
貸付けによる支出
276 2
貸付金の回収による収入
△ 0 2
その他
△ 157 △ 469
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 795 △ 30
3,100 200
長期借入れによる収入
△ 644 △ 637
長期借入金の返済による支出
△ 170 △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 － 299
△ 259 △ 248
配当金の支払額
△ 5 △ 15
その他
1,224 △ 432
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,271 △ 1,021
4,747 5,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,019 ※ 3,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度94百万円、47千株、当第
２四半期連結会計期間91百万円、45千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 109 百万円 109 百万円
その他 236 236
無形固定資産 1 1
計 347 347
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 814 百万円 843 百万円
68 58
退職給付費用
65 57
賞与引当金繰入額
△ 87 40
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額 － 16
466 616
販売諸掛
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,915百万円 5,501百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △896 △1,510
現金及び現金同等物 6,019 3,990
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 261 65 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が170百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が267百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 251 65 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、株式会社魚力と資本業務提携契約を締結し、
2019年９月５日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(115,600株)を行っておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は36百万円増加し、自己株式は263百万
円減少しました。当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,085百万円、自己株式は196百万
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
冷蔵倉庫及
（注）1
水産物卸売 不動産賃貸
額
びその関連 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
52,295 3,013 312 55,621 － 55,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
94 588 35 718 △ 718 －
又は振替高
52,389 3,601 348 56,339 △ 718 55,621
計
241 24 123 389 △ 1 388
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
冷蔵倉庫及
（注）1
水産物卸売 不動産賃貸
額
びその関連 計
事業 事業
（注）2
事業
売上高
53,442 2,532 364 56,338 － 56,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
58 382 37 477 △ 477 －
又は振替高
53,500 2,914 401 56,816 △ 477 56,338
計
セグメント利益又は損失（△） 124 △ 8 96 212 △ 23 188
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等でありま
す。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 109円31銭 57円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 433 221
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
433 221
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,961 3,834
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連
結累計期間45千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
東都水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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