株式会社創健社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,082,275 2,139,468 4,543,912
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 22,100 △ 15,557 26,221
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 23,374 △ 17,487 15,017
純損失(△)
（千円） △ 25,624 △ 18,438 3,071
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 971,874 975,134 1,000,570
純資産額
（千円） 2,656,257 2,626,569 2,894,022
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 33.40 △ 24.99 21.46
株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 36.6 37.1 34.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,720 △ 50,303 31,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,859 △ 16,731 △ 42,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 131,326 △ 68,169 10,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 948,015 963,827 1,099,032
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)
（円） △ 16.50 △ 9.87
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的
な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復がみられる一方、米中の貿易摩擦に加
え長期化する英国のEU離脱問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全や食に健康を求める消費者意識が高まる一方、天候不
順や相次ぐ自然災害による原材料の高騰、人手不足を背景とする物流費の上昇、消費増税を意識した生活必需品など
の物価上昇の懸念、さらには消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴える
という創業以来の企業使命を果たすため、第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（2017年４月１日から
2020年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2020年東京オリン
ピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全と、オーガニック市場への関心について大手食品企業を含めた
競争がさらに高まる中、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成する
ために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。また、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分
析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「油脂・乳製
品」が、マーガリン等の売上減があったものの、えごま油等の売上増により前年同四半期比６２百万円増（２１．
７％増）の３億５０百万円、「副食品」が、さば缶詰等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前
年同四半期比９百万円増（２．２％増）の４億５４百万円、「調味料」が、ごまドレッシング等の売上減があったも
のの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比８百万円増（１．３％増）の６億９１百万円、「その他」が、ひ
ざ掛け毛布等の売上減があったものの、洗濯用品等の売上増により前年同四半期比１百万円増（１．５％増）の６８
百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、新商品生姜シロップ等の売上増があったものの、ナッツ
類等の売上減により前年同四半期比１８百万円減（５．２％減）の３億３３百万円、「乾物・雑穀」が、タピオカ粉
末等の売上増があったものの、キヌア等の売上減により前年同四半期比４百万円減（３．１％減）の１億４９百万
円、「栄養補助食品」が、くま笹エキス等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前年同四半期比１
百万円減（２．０％減）の９０百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、２１億３９百万円（前年同四半期比５７百万円増、２．７％増）となり、売上総利益
率２５．４％と前年同四半期とほぼ同率となりました。販売費及び一般管理費は５億６０百万円（前年同四半期比６
百万円増、１．２％増）となり、営業損益につきましては、営業損失１６百万円（前年同四半期は、営業損失２３百
万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１５百万円（前年同四半期は、経常損失２２百万円）という結果
にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失１
７百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失２３百万円）となりました。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第２四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
品目別 主要商品
前年同四
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
半期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオ
287,926 13.8
油脂・乳製品 350,447 16.4 21.7％増
イル・菜種油・原材料用サラダ
油・ごま油
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・
683,034 32.8
調味料 691,886 32.3 1.3%増
ドレッシング・液体だし・顆粒
だし・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ド
ライフルーツ・五穀茶・発酵飲
351,413 16.9
嗜好品・飲料 333,252 15.6 5.2%減
料・ナッツ類・メイシーシリー
ズ(菓子)
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押
154,064 7.4
乾物・雑穀 149,219 7.0 3.1%減 麦・キヌア・切干大根・チア
シード・炒り胡麻・もち麦・味
付のり・干し桜えび・タピオカ
粉末
ジャム・スープ・レトルト食
品・麺類・缶詰・熟成発酵黒に
んにく・パンケーキ粉・らっ
きょう甘酢漬・シリアル食品・
445,204 21.4
副食品 454,896 21.3 2.2%増 みそ汁・お節お重商品・炊き込
みごはんの素・五目ちらし寿司
の素・かき揚げ（冷凍）・コン
ビーフ・ピーナッツスプレッ
ド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキ
ス・ミドリムシ・ハトムギ酵
素・乳酸菌・天茶エキス・コ
92,672 4.4 4.2
栄養補助食品 90,780 2.0%減 ラーゲン・碁石茶・生姜粉末・
板藍根・ルイボス茶・ルテイ
ン・モリンガ（ハーブ系青
汁）・くま笹エキス
トイレタリー・機械器具・化粧
67,959 3.3
その他 68,986 3.2 1.5%増
品・虫よけスプレーなど
2,082,275 100.0 100.0
合 計 2,139,468 2.7%増 －
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
品目別
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
213,822 14.0
油脂・乳製品 261,624 16.5 22.4%増
512,076 33.6
調味料 514,844 32.4 0.5%増
260,672 17.1 16.5
嗜好品・飲料 261,985 0.5%増
124,001 8.2
乾物・雑穀 122,326 7.7 1.4%減
290,203 19.0
副食品 305,968 19.2 5.4%増
65,993 4.3 4.1
栄養補助食品 64,732 1.9%減
58,078 3.8
その他 57,783 3.6 0.5%減
1,524,849
合 計 100.0 1,589,266 100.0 4.2%増
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億７０百万円の減少となりました。この主な要因は、「受取手形
及び売掛金」の１億４９百万円減少及び「現金及び預金」の１億３５百万円減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円の増加となりました。この主な要因は、「保険積立金」の
２百万円減少などがあったものの、「有形固定資産その他」の６百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６７百万円減少し、２６億２６百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億８４百万円の減少となりました。この主な要因は、「支払手形
及び買掛金」の１億５１百万円減少及び「短期借入金」の４百万円減少などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて５７百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」
の５０百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億４２百万円減少し、１６億５１百万円となりまし
た。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて２５百万円の減少となりました。この主な要因は、 「利益剰余金」の
２４百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純損失１７百万円の計上及び配当金の総額６百万円）などによ
るものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活
動の結果５０百万円、投資活動の結果１６百万円及び財務活動の結果６８百万円を使用し、当第２四半期連結
会計期間末には９億６３百万円(前年同四半期比１５百万円増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失１５百万円、たな卸資産の増加額１０百
万円、法人税等の支払額９百万円及び賞与引当金の減少額８百万円などにより、使用した資金は５０百万円
( 前年同四半期比４７百万円増 ) となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１５百万円などにより 、使用した資
金は１６百万円（前年同四半期比０百万円減 ) となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入３０百万円により 一部相殺されたものの、 長
期借入金の返済による支出８４百万円など により、使用した資金は６８百万円 （前年同四半期比６３百万円
減 ) となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
705,500 705,500
普通株式
100株
(スタンダード)
705,500 705,500 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
84 12.03
中村 靖 横浜市神奈川区
78 11.17
中村 澄子 横浜市神奈川区
創健会(取引先持株会) 横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 62 8.87
愛知県岡崎市福岡町字下荒追２８ 59 8.43
太田油脂株式会社
横浜市西区みなとみらい３－１－１
株式会社横浜銀行
31 4.52
(常任代理人 資産管理サービス信
(東京都中央区晴海１－８－１２晴海アイラン
託銀行株式会社)
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 19 2.80
有限会社タカ・エンタープライズ
18 2.71
原田 こずえ 横浜市神奈川区
横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 15 2.26
創健社従業員持株会
東京都江戸川区東葛西３－１７－９ 12 1.85
月島食品工業株式会社
12 1.78
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１丁目２３－１号
－ 395 56.47
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 699,200 6,992 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
705,500 － －
発行済株式総数
－ 6,992 －
総株主の議決権
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
の合計
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 所有株式数
又は名称
(株)
の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 － 5,700 0.80
株式会社 創健社
37番11号
― 5,700 － 5,700 0.80
計
(注) 上表は、単元未満株式15株を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,332,632 1,197,427
現金及び預金
762,385 612,859
受取手形及び売掛金
244,982 255,558
商品及び製品
134 67
仕掛品
27,186 27,069
原材料及び貯蔵品
19,299 23,265
その他
△ 1,953 △ 2,102
貸倒引当金
2,384,666 2,114,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
301,450 304,971
建物及び構築物
△ 245,439 △ 247,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 56,010 57,166
土地 88,371 88,371
55,682 59,240
リース資産
△ 19,718 △ 26,229
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,963 33,010
306 445
建設仮勘定
179,787 188,090
その他
△ 156,978 △ 158,708
減価償却累計額
その他（純額） 22,809 29,382
203,461 208,377
有形固定資産合計
無形固定資産
7,061 9,477
その他
7,061 9,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,505 76,141
投資有価証券
188,756 186,422
保険積立金
34,373 33,708
その他
△ 1,803 △ 1,703
貸倒引当金
298,831 294,568
投資その他の資産合計
509,355 512,423
固定資産合計
2,894,022 2,626,569
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
554,943 403,437
支払手形及び買掛金
452,955 448,146
短期借入金
10,283 9,645
リース債務
15,443 6,430
未払法人税等
19,533 10,929
賞与引当金
92,468 82,318
その他
1,145,628 960,907
流動負債合計
固定負債
389,948 339,784
長期借入金
28,239 24,535
リース債務
1,758 1,344
繰延税金負債
102,600 103,200
役員退職慰労引当金
183,920 178,967
退職給付に係る負債
41,356 42,695
その他
747,823 690,527
固定負債合計
1,893,451 1,651,435
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
41,188 16,703
利益剰余金
△ 11,091 △ 11,091
自己株式
996,527 972,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,043 3,092
その他有価証券評価差額金
4,043 3,092
その他の包括利益累計額合計
1,000,570 975,134
純資産合計
2,894,022 2,626,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,082,275 2,139,468
1,552,516 1,595,969
売上原価
529,759 543,498
売上総利益
※ 553,693 ※ 560,481
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 23,933 △ 16,983
営業外収益
61 56
受取利息
963 1,016
受取配当金
1,479 1,722
仕入割引
432 64
破損商品等賠償金
1,083 975
その他
4,019 3,836
営業外収益合計
営業外費用
2,185 2,410
支払利息
0 1
その他
2,186 2,411
営業外費用合計
経常損失（△） △ 22,100 △ 15,557
特別利益
▶ －
固定資産売却益
346 589
保険解約返戻金
350 589
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
108 1,012
保険解約損
108 1,012
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 21,858 △ 15,980
1,516 1,506
法人税、住民税及び事業税
1,516 1,506
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 23,374 △ 17,487
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23,374 △ 17,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 23,374 △ 17,487
その他の包括利益
△ 2,249 △ 950
その他有価証券評価差額金
△ 2,249 △ 950
その他の包括利益合計
△ 25,624 △ 18,438
四半期包括利益
（内訳）
△ 25,624 △ 18,438
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 21,858 △ 15,980
10,672 12,928
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,441 △ 4,952
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,500 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 456 △ 8,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,351 48
△ 996 △ 1,057
受取利息及び受取配当金
△ 1,479 △ 1,722
仕入割引
2,185 2,410
支払利息
0 0
固定資産除却損
保険解約損益（△は益） △ 238 423
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,483 149,526
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,490 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,962 △ 10,391
差入保証金の増減額（△は増加） △ 27 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,513 △ 149,783
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,749 △ 3,044
△ 4,008 △ 9,363
その他
4,495 △ 38,980
小計
利息及び配当金の受取額 844 897
△ 1,984 △ 2,368
利息の支払額
△ 6,077 △ 9,851
法人税等の支払額
△ 2,720 △ 50,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 233,900 △ 233,900
定期預金の預入による支出
233,900 233,900
定期預金の払戻による収入
△ 12,393 △ 15,757
有形固定資産の取得による支出
▶ －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,804 △ 3,247
無形固定資産の取得による支出
236 356
貸付金の回収による収入
△ 9,151 △ 9,116
保険積立金の積立による支出
6,243 11,027
保険積立金の解約による収入
15 16
差入保証金の回収による収入
△ 9 △ 9
その他
△ 16,859 △ 16,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 －
20,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 100,622 △ 84,973
長期借入金の返済による支出
10,800 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 4,539 △ 6,259
リース債務の返済による支出
△ 6,965 △ 6,937
配当金の支払額
△ 131,326 △ 68,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,906 △ 135,205
1,098,921 1,099,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 948,015 ※ 963,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運送・保管費 144,607 千円 154,651 千円
28 48
貸倒引当金繰入額
147,253 143,513
給料手当及び賞与
13,712 15,416
研究開発費
11,251 11,046
退職給付費用
4,500 4,800
役員退職慰労引当金繰入額
10,178 10,529
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期 連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,181,615千円 1,197,427千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △233,600 △233,600
現金及び現金同等物 948,015 963,827
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 6,997 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 6,997 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり 四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △33円40銭 △24円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△23,374 △17,487
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△23,374 △17,487
失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,785 699,785
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
※２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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