ＡＧＳ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
第25期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 原 俊樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
常務執行役員 石関 正次
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
常務執行役員 石関 正次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 9,160,513 9,645,806 19,666,681
売上高
（千円） 334,933 408,824 863,873
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 213,181 262,835 544,671
（当期）純利益
（千円） 178,935 181,518 462,027
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,631,511 11,906,994 11,816,615
純資産額
（千円） 16,860,960 16,321,092 17,004,048
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.96 14.75 30.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 69.0 73.0 69.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 790,402 635,035 1,988,661
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 560,399 △ 168,695 △ 1,051,691
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 349,050 △ 338,690 △ 679,912
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,240,947 3,744,702 3,617,053
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
10.50 10.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推
移や、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などが懸
念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、製造業や流通業、サービス業を中心にシステム更新需
要が堅調に推移することに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的なＩＴ投資の増加も見込ま
れており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の
３年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスを積極的に推進するとともに、
「クラウドソリューション ｆｏｒ ＡＷＳ」の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高
は9,645百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は376百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は408百万円
（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同23.3％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,286百万円（前年同期比5.2％増）、セ
グメント利益は、773百万円（同10.1％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関及び自治体向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は2,620百万円（前年同期比
0.4％増）、セグメント利益は351百万円（同17.2％増）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向けパッケージソフト販売及び一般法人向け機器導入支援サービス案件の増加などにより、売上
高は985百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は113百万円（同58.6％増）となりました。
（システム機器販売）
消費税増税前の需要拡大に伴い、一般法人向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は753百万円
（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期セグメント損失14百万円）となりました。
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(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が569百万円減少したことなどにより、前連
結会計年度末比682百万円減少して16,321百万円となりました。
負債合計は、買掛金が248百万円、リース債務が230百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比773
百万円減少して4,414百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比90百万円増加して11,906百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加して73.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ127百
万円増加し、3,744百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は635百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
増加要因の主なものは、減価償却費626百万円、売上債権の減少569百万円、税金等調整前四半期純利益403百
万円を計上したことなどによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少248百万円、たな卸資産
の増加241百万円、法人税等の支払額135百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、168百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、338百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
これは、 リース債務の返済による支出240百万円、配当金の支払い98百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月12日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株
であります。
17,845,932 17,845,932 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 17,845,932 － 1,431,065 － 506,065
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ 2,046,200 11.48
ＡＧＳ社員持株会
東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ 1,280,000 7.18
大栄不動産株式会社
川崎市中原区上小田中４丁目１－１ 1,200,000 6.73
富士通株式会社
東京都江東区枝川１丁目１０－２２ 1,000,000 5.61
富士倉庫運輸株式会社
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 800,000 4.49
株式会社りそな銀行
埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３ 600,000 3.37
株式会社ティー・アイ・シー
さいたま市中央区上落合２丁目５－２２ 600,000 3.37
埼玉県民共済生活協同組合
千葉県船橋市本町２丁目３－１１ 480,100 2.69
千葉県民共済生活協同組合
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 413,700 2.32
株式会社（信託口）
埼玉県川越市田町３２－１２ 401,000 2.25
武州瓦斯株式会社
― 8,821,000 49.48
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
19,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,820,900 178,209 －
普通株式
5,632 － －
単元未満株式 普通株式
17,845,932 － －
発行済株式総数
－ 178,209 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対す
所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市浦和区
19,400 － 19,400 0.11
針ヶ谷四丁目３番25号
ＡＧＳ株式会社
－ 19,400 － 19,400 0.11
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
小泉 公彦
法人事業本部長兼 2019年７月１日
法人事業本部長
ヘルスケアソリューション部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,867,225 3,994,885
現金及び預金
3,040,166 2,470,854
受取手形及び売掛金
83,582 230,815
商品
103,177 199,829
仕掛品
14,936 12,610
原材料及び貯蔵品
406,404 482,930
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
7,515,489 7,391,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,984,287 1,942,398
1,572,515 1,572,515
土地
リース資産（純額） 1,339,079 1,166,685
770,581 736,807
その他（純額）
5,666,464 5,418,406
有形固定資産合計
1,407,696 1,250,792
無形固定資産
投資その他の資産
1,720,847 1,577,278
投資有価証券
697,574 686,714
その他
△ 4,022 △ 4,022
貸倒引当金
2,414,398 2,259,970
投資その他の資産合計
9,488,559 8,929,170
固定資産合計
17,004,048 16,321,092
資産合計
負債の部
流動負債
843,710 594,821
買掛金
483,301 449,927
リース債務
155,059 131,030
未払法人税等
3,738 －
受注損失引当金
33,075 33,726
製品保証引当金
1,800,446 1,547,335
その他
3,319,331 2,756,841
流動負債合計
固定負債
1,377,509 1,180,806
リース債務
退職給付に係る負債 159,132 161,111
217,711 201,589
長期未払金
113,748 113,748
その他
1,868,102 1,657,256
固定負債合計
5,187,433 4,414,097
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,065
資本剰余金
9,405,900 9,568,263
利益剰余金
△ 26,957 △ 17,625
自己株式
11,316,074 11,487,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508,080 425,842
その他有価証券評価差額金
△ 7,538 △ 6,618
退職給付に係る調整累計額
500,541 419,224
その他の包括利益累計額合計
11,816,615 11,906,994
純資産合計
17,004,048 16,321,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,160,513 9,645,806
売上高
7,166,107 7,453,671
売上原価
1,994,405 2,192,135
売上総利益
※ 1,702,274 ※ 1,816,059
販売費及び一般管理費
292,131 376,075
営業利益
営業外収益
131 148
受取利息
30,509 37,786
受取配当金
28,740 7,960
補助金収入
7,954 8,157
その他
67,335 54,052
営業外収益合計
営業外費用
24,304 21,296
支払利息
228 7
その他
24,533 21,303
営業外費用合計
334,933 408,824
経常利益
特別損失
4,856 2,813
固定資産除却損
－ 2,431
投資有価証券売却損
4,856 5,245
特別損失合計
330,076 403,579
税金等調整前四半期純利益
89,313 113,859
法人税、住民税及び事業税
27,582 26,884
法人税等調整額
116,895 140,743
法人税等合計
213,181 262,835
四半期純利益
（内訳）
213,181 262,835
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 34,997 △ 82,237
その他有価証券評価差額金
751 920
退職給付に係る調整額
△ 34,246 △ 81,316
その他の包括利益合計
178,935 181,518
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,935 181,518
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
330,076 403,579
税金等調整前四半期純利益
608,271 626,893
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,416 △ 3,738
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 446 651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,807 1,979
長期未払金の増減額（△は減少） △ 13,086 △ 16,122
△ 30,640 △ 37,935
受取利息及び受取配当金
△ 28,740 △ 7,960
補助金収入
24,304 21,296
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,431
固定資産除売却損益（△は益） 4,856 2,813
売上債権の増減額（△は増加） 577,721 569,312
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 175,094 △ 241,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 477,173 △ 248,889
30,832 △ 326,425
その他
854,103 746,325
小計
30,626 37,929
利息及び配当金の受取額
△ 24,304 △ 21,296
利息の支払額
28,740 7,960
補助金の受取額
△ 98,763 △ 135,884
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
790,402 635,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 323,218 △ 106,906
有形固定資産の取得による支出
△ 236,969 △ 64,187
無形固定資産の取得による支出
－ △ 10,411
投資有価証券の取得による支出
－ 14,338
投資有価証券の売却による収入
△ 211 △ 1,528
その他
△ 560,399 △ 168,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 214,683 △ 240,670
リース債務の返済による支出
△ 36,241 －
自己株式の取得による支出
△ 98,125 △ 98,020
配当金の支払額
△ 349,050 △ 338,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,047 127,648
3,359,995 3,617,053
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,240,947 ※ 3,744,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 716,901 千円 720,626 千円
45,323 46,729
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 3,491,109千円 3,994,885千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △250,161 △250,182
現金及び現金同等物 3,240,947 3,744,702
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 98,151 5.5 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月30日
普通株式 97,988 5.5 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 97,988 5.5 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月29日
普通株式 98,045 5.5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
合計
（注）１
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
5,026,168 2,610,154 965,148 559,042 9,160,513 9,160,513 － 9,160,513
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
5,026,168 2,610,154 965,148 559,042 9,160,513 9,160,513 － 9,160,513
計
セグメント利益
702,307 299,468 71,392 △ 14,691 1,058,477 1,058,477 △ 766,345 292,131
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△766,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△766,345千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
合計
（注）１
情報処理 ソフトウ その他情報 システム
書計上額
計
サービス エア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
5,286,906 2,620,162 985,242 753,494 9,645,806 9,645,806 － 9,645,806
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
5,286,906 2,620,162 985,242 753,494 9,645,806 9,645,806 － 9,645,806
計
773,561 351,040 113,236 25,560 1,263,398 1,263,398 △ 887,323 376,075
セグメント利益
（注） 1.セグメント利益の調整額△887,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△887,323千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円96銭 14円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
213,181 262,835
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
213,181 262,835
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
17,819,416 17,819,725
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 98 ,045 千円
(ロ）１株当たりの金額 ５ 円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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