株式会社ラウンドワン 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラウンドワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ラウンドワン
【英訳名】 ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 （０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 48,869 53,188 101,318
売上高
（百万円） 4,511 5,702 11,220
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,001 3,705 7,159
（当期）純利益
（百万円） 3,951 3,172 7,716
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,755 64,859 62,604
純資産額
（百万円） 109,386 116,999 117,346
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 31.50 38.90 75.15
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 54.6 55.3 53.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,546 11,852 20,871
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,488 △ 7,162 △ 10,783
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,038 △ 7,219 △ 11,159
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 20,714 19,868 22,524
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
23.30 23.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載はいたしておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載はいたしておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、当第２四半期連結会計期間においてロシア連邦に子会
社を１社新規設立し 、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資や所得環境、個人消費にお
いて緩やかな回復が見られるものの、輸出の低迷が長期化する等、先行き不透明な状況が続きました。
他方、世界経済におきましても米中貿易問題の長期化や英国EU離脱問題における合意無き離脱への懸念等により景
気の足踏み感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本において、全国のラウンドワンでリアルタイムに通信し、プロボウラー
に挑戦できる「全国LIVEチャレンジマッチ」や著名人による「全国LIVEファンイベント」等の「ROUND１LIVE」を利
用した新たな企画を実施いたしました。また、カラオケ設置店舗において、長編映像やミュージックビデオ、ライブ
ビューイング等の「みる」コンテンツを楽しむことができる「JOYSOUND MAX GO」を導入いたしました。
米国においては、営業基盤拡大の為、2019年７月にサウスランド店（カリフォルニア州）、同年８月にメドーウッ
ド店（ネバダ州）を出店いたしました。また、米国版のラウンドワンアプリによるクーポンの配布や週末の営業時間
延長、ハードリカーの提供を順次開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53,188百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利
益5,813百万円（同24.7％増）、経常利益5,702百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,705百
万円（同23.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本 ）
「 全国LIVEチャレンジマッチ」「全国LIVEファンイベント」「LIVE de キャッシュバッククエスト」等の企画を
「ROUND１LIVE」を利用して新たに実施いたしました。また、カラオケにおいては「JOYSOUND MAX GO」を導入し、ア
ミューズメントにおいても最新音楽ゲーム機種である「maimaiでらっくす」及び「WACCA」を導入しております。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比1.6％増、アミューズメントは同6.9％増、カラオケは同2.4％増、ス
ポッチャは同1.9％増となりました。
（ 米国 ）
米国における営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店を進めるほか、市場における認知度を向上させるため、
「Anime EXPO2019」に出店し、周知を図りました。また、米国版のラウンドワンアプリの配信を開始し、クーポンの
配布を開始するほか、週末における営業時間の延長やハードリカーの提供を順次開始しております。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比28.5％増、アミューズメントは同36.3％増、カラオケは同25.3％増とな
りました。
（その他）
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で11,852百万円増
加し、投資活動で7,162百万円減少し、財務活動で7,219百万円の減少となったことから、19,868百万円（前年同四半
期連結会計期間末は20,714百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,852百万円（前年同四半期は7,546百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が5,403百万円となったこと、減価償却費6,831百万円が計上されたことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,162百万円（前年同四半期は4,488百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出7,454百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,219百万円（前年同四半期は6,038百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出1,510百万円、リース債務の返済による支出5,163百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式
市場第一部 100株
95,452,914 95,452,914 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 95,452,914 － 25,021 － 6,255
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
19,896 20.89
杉野 公彦 堺市西区
管理信託（A027）受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 11,682 12.26
SMBC信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,372 8.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,727 8.11
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2,331 2.45
５JP, UNITED KINGDOM
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U.K. 1,841 1.93
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO. 180 MAIDEN LANE,
1,456 1.53
LENDING ACCOUNT 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A.
THE BANC OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
1,219 1.28
140044 10286，U.S.A
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NO 1,219 1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,109 1.17
株式会社（信託口５）
－ 56,857 59.69
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮と
し、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
２．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者が2019年６月28日現在で以下の株式を保有してる旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
（千株） （％）
アセットマネジメント
株式 4,376
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4.58
One株式会社
株式 109
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.12
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
アセットマネジメント
株式 311
0.33
Oneインターナショナル 7AU, UK
３．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同
保有者が2019年６月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
（千株） （％）
株式 312
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 0.33
ニッセイアセットマネジ
株式 3,574
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3.74
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 192,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 95,160,700 951,607 －
普通株式
単元未満株式 (注)３ 100,114 － －
普通株式
95,452,914 － －
発行済株式総数
－ 951,607 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区難波
192,100 － 192,100 0.20
株式会社ラウンドワン
五丁目１番60号
－ 192,100 － 192,100 0.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 運営企画本部長 取締役 運営企画副本部長 川口 英嗣 2019年７月１日
取締役 運営企画本部
取締役 運営企画副本部長 二神 達洋 2019年７月１日
アミューズメント企画部長
取締役 運営企画副本部長 取締役 運営統括本部 運営部長 河端 和之 2019年７月１日
取締役 管理本部 経理部 部長 取締役 管理本部 経理部 副部長 岡本 純 2019年７月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
22,524 19,868
現金及び預金
1,182 679
売掛金
429 432
商品
2,105 2,327
貯蔵品
2,429 2,840
その他
28,671 26,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,669 78,945
建物及び構築物
△ 38,121 △ 39,121
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 40,547 39,824
土地 5,736 5,736
30,990 30,009
リース資産
△ 12,968 △ 12,235
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,021 17,774
その他 27,422 33,186
△ 17,822 △ 19,177
減価償却累計額
その他（純額） 9,600 14,008
73,905 77,343
有形固定資産合計
無形固定資産 690 736
投資その他の資産
4,571 3,711
繰延税金資産
9,323 8,890
差入保証金
182 168
その他
14,078 12,770
投資その他の資産合計
88,674 90,851
固定資産合計
117,346 116,999
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
350 246
買掛金
1,441 1,668
短期借入金
825 825
1年内償還予定の社債
2,899 2,688
1年内返済予定の長期借入金
9,497 8,113
リース債務
1,208 1,093
未払法人税等
8,865 8,250
その他
25,088 22,885
流動負債合計
固定負債
1,675 1,262
社債
6,675 5,376
長期借入金
9,568 9,787
リース債務
6,099 6,101
資産除去債務
5,634 6,726
その他
29,653 29,254
固定負債合計
54,741 52,140
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 22,638
資本剰余金
14,767 17,520
利益剰余金
△ 337 △ 339
自己株式
62,089 64,841
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 138 △ 138
土地再評価差額金
539 6
為替換算調整勘定
400 △ 132
その他の包括利益累計額合計
114 149
新株予約権
62,604 64,859
純資産合計
117,346 116,999
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 48,869 53,188
42,737 45,692
売上原価
6,131 7,496
売上総利益
※ 1,471 ※ 1,682
販売費及び一般管理費
4,660 5,813
営業利益
営業外収益
9 ▶
受取利息及び配当金
23 28
業務受託手数料
6 51
受取保険金
35 43
販売協力金収入
37 26
その他
112 154
営業外収益合計
営業外費用
230 243
支払利息
30 23
その他
261 266
営業外費用合計
4,511 5,702
経常利益
特別損失
244 298
固定資産除却損
75 －
固定資産売却損
319 298
特別損失合計
4,192 5,403
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 509 749
681 948
法人税等調整額
1,190 1,698
法人税等合計
3,001 3,705
四半期純利益
3,001 3,705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,001 3,705
四半期純利益
その他の包括利益
950 △ 532
為替換算調整勘定
950 △ 532
その他の包括利益合計
3,951 3,172
四半期包括利益
（内訳）
3,951 3,172
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,192 5,403
税金等調整前四半期純利益
5,776 6,831
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 282 －
△ 10 △ ▶
受取利息及び受取配当金
230 243
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 75 －
244 298
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 270 496
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 474 △ 259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 729 △ 102
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 849 112
539 △ 48
その他
8,982 12,969
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 0
△ 228 △ 240
利息の支払額
△ 1,211 △ 876
法人税等の支払額
7,546 11,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,593 △ 7,454
有形固定資産の取得による支出
△ 115 △ 64
資産除去債務の履行による支出
△ 101 △ 130
差入保証金の差入による支出
356 568
差入保証金の回収による収入
△ 34 △ 80
その他
△ 4,488 △ 7,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,085 226
△ 4,845 △ 5,163
リース債務の返済による支出
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,997 △ 1,510
長期借入金の返済による支出
△ 935 △ 412
社債の償還による支出
△ 30 △ 40
預り金の返還による支出
639 635
預り金の受入による収入
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 952 △ 952
配当金の支払額
△ 6,038 △ 7,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
254 △ 126
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,725 △ 2,656
23,439 22,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,714 ※ 19,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ロシア連邦においてRound One Rus LLCを設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 326 百万円 396 百万円
362 388
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 20,714百万円 19,868百万円
現金及び現金同等物 20,714 19,868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月23日
普通株式 952 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 952 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月22日
普通株式 952 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 952 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結財務
報告セグメント
諸表計上金額
（注）
日本 米国 計
売上高
41,645 7,223 48,869 48,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
41,645 7,223 48,869 48,869
計
4,054 457 4,511 4,511
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結財務
報告セグメント
その他
諸表計上金額
（注）１
（注）２
日本 米国 計
売上高
43,491 9,696 53,188 － 53,188
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
43,491 9,696 53,188 － 53,188
計
セグメント利益又は損失（△） 5,296 423 5,720 △ 18 5,702
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア連邦等の現地法人の事業
活動等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円50銭 38円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,001 3,705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,001 3,705
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 95,262 95,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
2018年６月28日取締役会決議
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
ストックオプション
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
普通株式 50,000株
要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載はいたしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 紳太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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