アートスパークホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アートスパークホールディングス株式会社
【英訳名】 ArtSpark Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 愼 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,827,532 4,047,063 3,789,652
経常利益 (千円) 417,305 265,438 357,679
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 343,546 230,488 334,144
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,574 212,580 334,968
純資産額 (千円) 3,490,515 4,470,276 3,476,797
総資産額 (千円) 4,244,296 6,004,500 4,354,561
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 50.57 30.62 49.18
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.70 30.44 48.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 74.2 79.5
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.81 6.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含め
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、2019年１月31日付で子会社化いたしましたCandera GmbHの日本及びアジア地
区における営業、開発及びサポートを目的とした子会社「株式会社カンデラジャパン」を2019年６月27日に設立し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
M＆Aに係るリスク
当社は、2019年１月31日にCandera GmbHを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。
しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、企業収益・雇用環境の改善
が継続し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いている一方、海外経済では米中通商問題や
イギリスのEU離脱問題、中東情勢の不安定化等が懸念されており、先行きは依然として不透明な状態が続いてお
ります。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援で
きる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。 当第３四半期連結累計期間におきましても、引き
続きソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しており
ます。
その結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は4,047,063千円（前年同期比43.1％増）となりま
したが、Candera GmbHののれん償却費199,635千円が発生したこと等により、営業利益は277,756千円（前年同期
比35.2％減）となりました。
また、経常利益につきましては、支払利息5,398千円、為替差損4,042千円を計上したこと等により、265,438千
円の経常利益（前年同期比36.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金
費用36,080千円を控除したこと等により、230,488千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比32.9％
減）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第３四半期連結累計期間においては、イラスト・マンガ・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」
を提供する当社子会社株式会社セルシスは、株式会社BCNより発表された「BCNランキング」グラフィックソフト
カテゴリにおいて、2019年上半期販売数量No.1メーカーとなりました。
クリエイター向け、イラスト・マンガ・アニメ制作ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」では、AI（ディープ
ラーニング）の技術を活用した「スマートスムージング」を搭載し、画像解像度の変更や、画像の拡大等で発生
した荒れの軽減、綺麗な画像への変換が利用可能となりました。
また、マンガ家を志望するクリエイターの商業における活躍の場を広く紹介する、マンガ賞／持ち込みポータル
サイト「マンナビ」の運営を正式に開始し、併せて「CLIP STUDIO PAINT」との連携を開始しました。「マンナ
ビ」はトキワ荘プロジェクトを運営するNPO法人NEWVERYの企画によるサービスで、当社子会社株式会社セルシス
が2019年１月に運営を引き継ぎました。「マンナビ」は様々な雑誌や投稿サイト、アプリ等を横断してマンガ賞
を探せる唯一のサイトとなっております。今後もクリエイター向けの施策に積極的に取り組み、業容拡大に努め
てまいります。
この他、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」がiPhone向け最新OS「iOS13」、iPad向け最新OS「iPadOS
」にそれぞれ対応し、国内電子書籍市場でトップクラスの利用者数を誇る電子書籍配信サービス「めちゃコミッ
ク」を運営する株式会社アムタスが、新たに提供開始した「iOS／Android」向け電子書籍配信サービス「めちゃ
コミックの毎日連載マンガアプリ」にて「CLIP STUDIO READER」が採用される等、電子書籍市場に向け施策を実
施しております。
以上の結果、売上高は2,699,387千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は607,665千円（前年同期比38.8％
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増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI
Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
オーストリアの現地法人、当社子会社Candera GmbHでは、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」の最新バージョン3.8 を公開しました。Candera GmbHは、独自の技術で開発した製品を提供しており、
HMI開発及び組込みソフトウェアの分野におけるソフトウェアサービスの提供とCGI Studioツール環境で、自動
車のメータークラスター周辺、ヘッド・アップ・ディスプレイやカーナビゲーションを始めとしたIVI SYSTEM等
を開発されるお客様をサポートしてまいります。
また、イベントでは、ドイツのベルリンで開催された「CAR HMI Europe」や、フランスのサン＝カンタン・ア
ン・イブリーヌで開催された、自動車関連業界においてアプリケーションを使用するテクノロジープロバイダー
や業者向けのイベント「Automotive Connection 2019」に出展、中国の上海で開催された「第２回中国自動車
HMIとインテリジェントコックピットサミット」に協賛・出展し、包括的HMIソリューション「CLUSTER + IVI
SYSTEM」を始め、Cypress社製ハードウェアに「CGI Studio」を組込んだメータークラスターや、「CGI
Studio」を組込んだAndroidOS上で作動するカーナビゲーションのデモ展示を行い、自動車及び組込みHMI設計の
最新技術を紹介しました。なお、６月に設立しました、株式会社カンデラジャパンも、日本及びアジア地区にお
ける営業、開発及びサポート活動を開始しております。今後もUI/UX事業の業容拡大に向けた施策を積極的に展
開してまいります。
以上の結果、売上高は1,368,695千円（前年同期比98.9％増）、営業損失はのれん償却分199,635千円を含め、
282,133千円（前年同期は54,207千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,649,939千円増加し6,004,500千円とな
りました。この主な要因は、売掛金が223,679千円、有形固定資産が150,699千円増加したこと及びのれん
1,796,719千円を計上したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて656,460千円増加し1,534,224千円となりま
した。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が18,080千円、短期借入金が50,000千円減少した一方
で、未払法人税等が64,519千円、賞与引当金が64,656千円、役員退職慰労引当金が30,700千円、その他流動負債
が472,992千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて993,478千円増加し4,470,276千円となり
ました。主な要因は、資本金が427,687千円、資本剰余金が427,687千円、利益剰余金が156,237千円増加したこと
等によるものであります。なお、自己資本比率は、74.2％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、17,432千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数の増加
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より71名増加し、247名となっておりま
す。主な要因は、Candera GmbHを2019年１月31日付で連結子会社化したこと等によりUI/UX事業で前連結会計年度
末より41名増加したこと及びクリエイターサポート事業において事業拡大により前連結会計年度末より30名増加
したことによるものです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 8,153,720 8,153,720
（市場第二部）
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 8,153,720 8,153,720 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
500 8,153,720 148 1,493,012 148 743,012
2019年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,300
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,258 標準となる株式。なお、単元株式数は
8,125,800
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,120
発行済株式総数 8,153,220 ― ―
総株主の議決権 ― 81,258 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
アートスパークホールディ 東京都新宿区西新宿4-15-7 3,300 ― 3,300 0.04
ングス株式会社
計 ― 3,300 ― 3,300 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第８期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,700,195 1,984,093
売掛金 275,934 499,614
製品 3,990 2,183
仕掛品 124,527 13,002
原材料及び貯蔵品 35,179 43,011
その他 141,599 355,589
△ 2,021 △ 5,971
貸倒引当金
流動資産合計 3,279,406 2,891,523
固定資産
有形固定資産
建物 77,431 139,579
△ 50,791 △ 26,683
減価償却累計額
建物（純額） 26,639 112,895
工具、器具及び備品 229,170 369,996
△ 181,317 △ 254,166
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,853 115,829
車両運搬具
3,924 3,924
△ 2,178 △ 2,614
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,745 1,309
リース資産 3,097 －
有形固定資産合計 79,336 230,035
無形固定資産
ソフトウエア 639,152 609,909
ソフトウエア仮勘定 25,373 29,241
のれん － 1,796,719
45,325 135,075
その他
無形固定資産合計 709,851 2,570,946
投資その他の資産
投資有価証券 80,102 47,190
敷金及び保証金 115,148 161,350
繰延税金資産 83,314 99,597
7,402 3,857
その他
投資その他の資産合計 285,966 311,995
固定資産合計 1,075,155 3,112,977
資産合計 4,354,561 6,004,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,590 86,147
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 18,080 －
未払法人税等 70,883 135,402
返品調整引当金 1,152 2,127
賞与引当金 45,246 109,903
381,018 854,011
その他
流動負債合計 666,971 1,187,591
固定負債
役員退職慰労引当金 65,240 95,940
退職給付に係る負債 143,119 163,939
2,433 86,753
その他
固定負債合計 210,792 346,633
負債合計 877,764 1,534,224
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,325 1,493,012
資本剰余金 544,452 972,139
利益剰余金 1,852,434 2,008,671
△ 3,198 △ 3,264
自己株式
株主資本合計 3,459,013 4,470,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,199 5,469
－ △ 19,177
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,199 △ 13,708
新株予約権 13,584 13,425
純資産合計 3,476,797 4,470,276
負債純資産合計 4,354,561 6,004,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,827,532 4,047,063
1,468,695 2,328,233
売上原価
売上総利益 1,358,837 1,718,829
返品調整引当金戻入額
540 1,152
485 2,127
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,358,892 1,717,855
販売費及び一般管理費 930,569 1,440,098
営業利益 428,322 277,756
営業外収益
受取利息 60 35
受取配当金 682 682
8 1
その他
営業外収益合計 750 719
営業外費用
支払利息 1,171 5,398
為替差損 6,685 4,042
3,910 3,597
その他
営業外費用合計 11,768 13,037
経常利益 417,305 265,438
特別利益
投資有価証券売却益 7,459 25,785
552 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,011 25,785
特別損失
固定資産除却損 － 9,387
－ 15,267
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 24,655
税金等調整前四半期純利益 425,316 266,568
法人税等 81,769 36,080
四半期純利益 343,546 230,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 343,546 230,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 343,546 230,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,027 1,269
－ △ 19,177
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,027 △ 17,907
四半期包括利益 348,574 212,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,574 212,580
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たにCandera GmbHの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。被取得企業の決算日は３月31日であるため、当第３四半期連結会計期間末の３か月前である
2019年６月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整をすることとしております。当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書には被取得企業の１月１日から６月30日までの業績が含まれております。また、当第２四半期連結会計期間にお
いて株式会社カンデラジャパンを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
前連結会計年度末の連結財務諸表等については、当該変更に伴う表示の組替えを行っております。この結果、組替
えを行う前と比べて前連結会計年度末の「繰延税金資産」（投資その他の資産）が71,530千円増加し、「繰延税金資
産」（流動資産）が74,393千円、「繰延税金負債」（固定負債）が2,862千円それぞれ減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 390,683千円 398,746千円
のれんの償却額 ― 199,635
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 27,167 4.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 33,979 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第11回新株予約権（第三者割当）の権利行使が
あったことに伴う新株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ427,687千円増加し、その結果、当第３四半
期累計期間末において、資本金が1,493,012千円、資本剰余金が972,139千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 2,139,310 688,222 2,827,532 ― 2,827,532
セグメント間の内部
36,566 ― 36,566 △ 36,566 ―
売上高又は振替高
計 2,175,876 688,222 2,864,098 △ 36,566 2,827,532
セグメント利益又は損
437,771 △ 54,207 383,563 44,758 428,322
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
クリエイター
（注）２
UI/UX事業 計
サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 2,678,368 1,368,695 4,047,063 ― 4,047,063
セグメント間の内部
21,018 ― 21,018 △ 21,018 ―
売上高又は振替高
計 2,699,387 1,368,695 4,068,082 △ 21,018 4,047,063
セグメント利益又は損
607,665 △ 282,133 325,531 △ 47,774 277,756
失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、Candera GmbHの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めてお
ります。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「UI/UX事業」において
2,544,603千円増加しております。
なお、資産の金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出
された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
UI/UX事業において、Candera GmbHの株式の取得をいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半
期連結累計期間においては1,996,354千円であります。なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了
していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（連結子会社間の事業譲渡）
当社連結子会社である株式会社エイチアイは、2019年７月５日付で、UI/UX事業の一部事業を同じく連結子会社
である株式会社カンデラジャパンに譲渡いたしました
（１）取引の概要
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
・結合当事企業
事業譲渡会社 株式会社エイチアイ
事業譲受会社 株式会社カンデラジャパン
・事業の内容
車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」及びHMIの基盤であるUIオーサリングソフト
ウェア群「exbeans UI Conductor」を中心とする、自社IP製品の開発、販売及び提供
② 企業結合日
2019年７月５日
③ 企業結合の法的形式
株式会社エイチアイを譲渡会社、株式会社カンデラジャパンを譲受会社とする事業譲渡
④ 結合後企業の名称
変更はありません
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社カンデラジャパンの新設に伴い、グループ経営の効率化を図るためUI/UX事業を再編するものであ
ります
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
50円57銭 30円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
343,546 230,488
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
343,546 230,488
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,793,369 7,525,255
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
49円70銭 30円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 118,563 44,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井 上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 里 直 記 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパーク
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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