ＬＩＮＥ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＩＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【会社名】 LINE株式会社
【英訳名】 LINE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 財務経理担当 執行役員 奇 高杆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 財務経理担当 執行役員 奇 高杆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,307,576,000円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
21,922,376,000円
（注）１．本募集は、2019年７月９日付の当社取締役会決議に基
づき、ストック・オプションの付与を目的として新株
予約権を発行するものであります。
２．発行価額の総額及び発行価額の総額に新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は、2019年７月８日現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値を基礎として算
出された見込額であります。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新
株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年７月９日に提出いたしました有価証券届出書及び2019年７月30日及び2019年８月９日に提出いたしました有価
証券届出書の訂正届出書の記載事項について、2019年11月８日に第３四半期報告書（第20期 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）を関東財務局長に提出したことに伴い、当該四半期報告書を参照書類に追加するため、また、
「参照書類の補完情報」の「事業等のリスク」の一部を変更するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもので
あります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
２ 四半期報告書又は半期報告書
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第20期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2019年４月３日関東財務局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第20期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第20期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2019年４月３日関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本訂正届出書提出日（2019年 ８ 月 ９ 日）までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について 生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日（2019
年 ８ 月 ９ 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本訂正届出書提出日（2019年 11 月 ８ 日）までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について 変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更後の内容を
記載したものであり、当該変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日（2019
年 11 月 ８ 日）現在においても 、以下の下線部分を除き、 その判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項
もありません。
［事業等のリスク］
(1)乃至(12)略
(13）Fintech関連製品及びサービスについて
当社グループが提供するFintech関連製品及びサービスは、日本内外において 金融商品取引法、貸金業法、その他
の関連法令及び関連する行政及び業界団体の規制並びに諸規則といった 様々な規制の対象となり ます。当社グループ
において、これらの法令等に関する遵守態勢の整備を進めておりますが、これらの規制に抵触した場合には、課徴金
納付、業務の制限もしくは停止等の行政処分または命令を受ける可能性があります。この場合、収益機会の損失また
は社会的信用の損失により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的信用並びに
株価等に影響が発生する可能性があります。なお、サービスの拡大または発展にあたり、 今後、各種規制遵守のため
に多額の費用を要する、又は当社グループの事業に不利になるような、さらなる規制要件が求められる等のリスクが
生じる可能性があります。
また、当社グループの製品・サービスや決済処理が発展する過程で、日本国内外において、送金、決済、電子商取
引、電子送金、仮想通貨、反マネー・ロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止等の様々な法令の対象とな
る可能性があります。しかし、一部の法域では、そのような法令の適用や解釈が明確でない可能性があります。
例えば、当社グループは、日本においてはモバイル決済サービスに従事する子会社のLINE Pay株式会社を通じて送
金サービスプロバイダーとして登録しており、通常当該分野においては多くの国内法の遵守が求められます。当社グ
ループは、ユーザー保護及びセキュリティ管理に加え、適切なオペレーション管理体制、経営管理体制、マネー・ロ
ンダリング及びテロ資金供与に係る管理体制並びに帳簿書類の管理体制の構築を遂行していますが、これら社内体制
整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、関連する法律又は規制上の義務に違反しているこ
とが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、社内体制及び製品変更を余儀なくされた
りする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループとしての社会的
信用並びに株価等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、Fintech関連製品及びサービスについて、以下を含む様々なリスクが存在するところ、係るリスクが顕在
化した場合、損害賠償義務の負担等の発生によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績、企業グループと
しての社会的信用並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
・不正取引や取引の失敗への対応のためのコストの増加
・委託先の管理等の誤り
・既存のサービス提供会社との関係の悪化
・運用費及びインフラ構築に伴う資本コストの増加
・ユーザー、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
・ユーザーの保有する仮想通貨の流失・喪失・盗難
・ユーザーの個人情報の漏えい・滅失及び収集した情報の利用及び安全性に関する懸念
・システム停止等によるユーザーの機会損失
・決済処理のためのユーザー資金の入金額に対する制限
・開示・報告義務の追加
(14)乃至(22)略
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