ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 82,603 82,005 165,138
（百万円） 7,240 5,870 11,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,508 3,025 11,326
（当期）純利益
（百万円） 11,103 1,833 3,198
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 222,989 203,045 213,254
純資産額
（百万円） 317,120 285,568 306,628
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.46 24.41 88.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 70.3 71.1 69.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,005 △ 2,125 8,853
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,495 △ 102 2,719
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,388 △ 12,187 △ 3,916
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 63,820 59,027 74,622
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 9.79 14.43
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、フラットパネルディスプ
レイ市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資は堅調に推移したものの、スマートフォン需要の低迷により中小
型の液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイの設備投資抑制が継続しております。半導体及び電子デバイス市場
では、一部電子デバイスにおいて、高機能化に向けた需要が見られるものの、全般的に設備稼働低下及び設備投資抑
制が継続しております。映像関連市場は、シネマ分野では映画館新設数は鈍化傾向にあるものの、固体光源（ＬＤ・
ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズが高まっています。一般映像分野においては、アミューズメントパークや
イベントなどのエンターテインメント分野において、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターを中心に映像機器
の需要が堅調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて横ばいの109円とな
りました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は820億５百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は48億６
千３百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は58億７千万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は30億２千５百万円（前年同期比13.8％減）となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、フラットパネルディスプレイ市場において、中国を中心とした大型液晶ディスプレ
イの設備投資は堅調に推移したものの、スマートフォン需要の低迷により、中小型の液晶ディスプレイや有機ＥＬ
ディスプレイ及び半導体製造関連市場において設備投資抑制や稼働低下が継続し、リプレイス需要は減少しました。
シネマプロジェクター用クセノンランプについては、シネマ分野でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用
するニーズの高まりに加え、競争激化による単価下落及びユーザーにおける長時間使用が拡大したことから、リプレ
イス需要は減少しました。データプロジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源に
固体光源を採用するニーズが高まり、需要は減少しました。 その結果、 放電ランプは、前年同期比で減収となりまし
た。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦などの影響を受け、需要は低調に推移したものの、環境対応製品販売の割合を
増加させ、販売平均単価は高まりました。一方で、半導体の設備投資抑制が継続していることから、半導体向け加熱
用ハロゲンヒーターランプの需要が減少しました。 その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当事業の 売上高は304億９千３百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は36億２千１百万円
（前年同期比25.7％減）を計上いたしました 。
（装置事業）
［映像装置］
シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間新設数は減少傾向にあるものの、固体光源を搭載した
プロジェクターニーズの高まりにより、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野におい
ても、アミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント分野において高輝度な映像機器需要が増加
していることから、ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大しました。なお、前期より進めている構造改革で
は、不採算事業の整理・売却により売上減少を伴いましたが、プロジェクターの販売拡大がそれを埋め合わせてお
り、映像装置全体では、前年同期比で増収となりました。
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［光学装置］
スマートフォンをはじめ、ディスプレイ分野での挟額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置の販売は増加した
ものの、前年同期に需要が拡大したＳＡＷフィルターなどの電子デバイス向け投影露光装置の販売は減少しました。
フラットパネルディスプレイ関連市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資が堅調に推移したことから、液晶関
連装置の販売が増加しました。その結果、光学装置全体では、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 499億１千３百万円 （前年同期比 6.9％増 ）、セグメント利益は 10億２千９百万円
（前年同期比 451.0％増 ）を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。
その結果、 売上高は17億６百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比61.2％
減）を計上いたしまし た 。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,855億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億６千
万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少でありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、825億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億５千万円
減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及び大型装置案件の収益認識に伴うその他流動
負債の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,030億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億９百
万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び当第２四半期連結会計期間末にかけ
て円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 155億９千４百万円減少 し
590億２千７百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億２千５百万円の支出（前年同期は
50億５百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上49億４千８百万円、減価償却費の発生34億４千１百万円及びた
な卸資産の減少９億３千８百万円による収入と、法人税等の支払68億６千８百万円及び前受金の減少29億１千７百万
円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の支出（前年同期は54億
９千５百万円の支出）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻82億５千３百万円及び有価証券の売却及び償還13億５百万円による収入と、定期
預金の預入20億９千７百万円、有形固定資産の取得42億９百万円及び投資有価証券の取得37億７千６百万円の支出に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、121億８千７百万円の支出（前年同期
は33億８千８百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払63億８百万円及び自己株式の取得57億８千３百万円の支出によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50億５千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
（2019年11月８日） 認可金融商品取
（2019年９月30日）
引業協会名
東京証券取引所
133,628,721 133,628,721
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
133,628,721 133,628,721 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 133,628,721 － 19,556 － 28,248
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
11,284,000 9.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 6,322,500 5.17
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人
香港上海銀行 東京支店）
6,319,009 5.17
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
タックス エグゼンプテド ペン
E14 5NT, UK 5,153,843 4.22
ション ファンズ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人
香港上海銀行 東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
4,402,000 3.60
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.50
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,248,022 3.47
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(注)３
3,305,500 2.70
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
2,636,714 2.15
牛尾 治朗 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
2,400,000 1.96
公益財団法人ウシオ財団
丸の内北口ビルディング
－ 50,346,509 41.23
計
（注） １．上記のほか、自己株式が 11,533,904株あります。なお、自己株式（11,533,904株）には、役員向け株式報
酬制度に係る信託が所有する当社株式（313,000株）を含んでおりません。
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２．2015年11月６日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2015年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 7,697,809 5.51
３．2019年９月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有
報告書の変更報告書において、2019年９月９日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,248,022 3.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,865,155 5.14
1.50
三菱ＵＦＪ 国際 投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,999,800
４．2019年11月５付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、2019年11月１日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ
シルチェスター・インターナ
6ティーエル, ブルトン ストリート1,
ショナル・インベスターズ・ 12,678,200 9.48
エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル 5階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 11,533,900 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 121,903,500 1,219,035
普通株式 単元株式数100株
191,321 － －
単元未満株式 普通株式
133,628,721 － －
発行済株式総数
－ 1,219,035 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
313,000株（ 議決権の数3,130個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
11,533,900 － 11,533,900 8.63
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 11,533,900 － 11,533,900 8.63
計
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 313,000株（議決権の数3,130個）を四半期貸
借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
85,655 63,586
現金及び預金
39,456 38,722
受取手形及び売掛金
4,405 4,081
有価証券
27,915 24,923
商品及び製品
17,362 16,668
仕掛品
17,163 17,189
原材料及び貯蔵品
9,770 9,930
その他
△ 1,610 △ 1,399
貸倒引当金
200,119 173,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,334 44,290
建物及び構築物
△ 25,225 △ 25,528
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,109 18,761
機械装置及び運搬具 23,326 23,714
△ 18,617 △ 18,376
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,709 5,337
8,572 8,408
土地
1,481 2,243
建設仮勘定
34,198 35,015
その他
△ 25,019 △ 25,727
減価償却累計額
その他（純額） 9,178 9,287
43,050 44,038
有形固定資産合計
無形固定資産
1,370 931
のれん
3,271 3,123
その他
4,642 4,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,005 56,497
投資有価証券
347 27
長期貸付金
2,104 2,018
繰延税金資産
3,391 3,419
退職給付に係る資産
2,505 2,402
その他
△ 538 △ 594
貸倒引当金
58,815 63,771
投資その他の資産合計
106,509 111,864
固定資産合計
306,628 285,568
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
21,665 19,387
支払手形及び買掛金
10,008 9,914
短期借入金
8,520 9,778
1年内返済予定の長期借入金
7,021 1,585
未払法人税等
2,047 2,075
賞与引当金
2,192 1,899
製品保証引当金
11 18
受注損失引当金
18,105 13,875
その他
69,572 58,533
流動負債合計
固定負債
10,410 8,466
長期借入金
4,592 6,220
繰延税金負債
329 269
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 221 185
3,186 3,827
退職給付に係る負債
244 240
資産除去債務
4,816 4,778
その他
固定負債合計 23,800 23,988
93,373 82,522
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
162,936 159,579
利益剰余金
△ 10,811 △ 16,531
自己株式
199,408 190,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,445 16,643
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 17
繰延ヘッジ損益
2,761 △ 732
為替換算調整勘定
△ 3,496 △ 3,286
退職給付に係る調整累計額
13,693 12,608
その他の包括利益累計額合計
152 104
非支配株主持分
213,254 203,045
純資産合計
306,628 285,568
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 82,603 82,005
52,316 53,258
売上原価
30,286 28,747
売上総利益
※１ 24,929 ※１ 23,883
販売費及び一般管理費
5,356 4,863
営業利益
営業外収益
836 874
受取利息
711 585
受取配当金
368 －
為替差益
104 51
売買目的有価証券運用益
45 329
投資事業組合運用益
35 54
特定金銭信託運用益
72 167
その他
2,173 2,062
営業外収益合計
営業外費用
220 349
支払利息
－ 539
為替差損
18 15
持分法による投資損失
50 151
その他
289 1,055
営業外費用合計
7,240 5,870
経常利益
特別利益
65 1
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
65 12
特別利益合計
特別損失
44 15
固定資産除却損
8 17
固定資産売却損
111 －
災害による損失
40 －
退職給付制度改定損
※２ 543
－
退職給付費用
※３ 1,317 ※３ 358
事業構造改善費用
159 －
その他
1,683 934
特別損失合計
5,623 4,948
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,373 1,184
△ 246 754
法人税等調整額
2,126 1,939
法人税等合計
3,496 3,009
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 15
3,508 3,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,496 3,009
四半期純利益
その他の包括利益
2,519 2,110
その他有価証券評価差額金
▶ 0
繰延ヘッジ損益
4,881 △ 3,497
為替換算調整勘定
199 210
退職給付に係る調整額
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
7,607 △ 1,175
その他の包括利益合計
11,103 1,833
四半期包括利益
（内訳）
11,120 1,852
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 △ 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,623 4,948
税金等調整前四半期純利益
3,355 3,441
減価償却費
111 －
災害損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 379
658 398
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 279 △ 96
－ 543
退職給付費用
1,317 358
事業構造改善費用
△ 1,547 △ 1,459
受取利息及び受取配当金
220 349
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益） △ 104 △ 51
持分法による投資損益（△は益） 18 15
固定資産売却損益（△は益） △ 56 15
44 15
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 3,187 208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,076 938
仕入債務の増減額（△は減少） △ 299 △ 1,987
前受金の増減額（△は減少） 626 △ 2,917
△ 1,179 △ 1,034
その他
5,631 4,054
小計
利息及び配当金の受取額 1,629 1,518
△ 248 △ 354
利息の支払額
△ 573 △ 475
事業構造改善費用の支払額
△ 1,433 △ 6,868
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,005 △ 2,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,652 △ 2,097
定期預金の預入による支出
5,103 8,253
定期預金の払戻による収入
△ 3 △ 6
短期貸付けによる支出
13 10
短期貸付金の回収による収入
△ 637 △ 125
有価証券の取得による支出
791 1,305
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,665 △ 4,209
有形固定資産の取得による支出
299 206
有形固定資産の売却による収入
△ 275 △ 205
無形固定資産の取得による支出
△ 1,531 △ 3,776
投資有価証券の取得による支出
6 499
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 65
収入
△ 8 △ 24
長期貸付けによる支出
0 －
長期貸付金の回収による収入
△ 935 －
事業譲受による支出
0 －
その他
△ 5,495 △ 102
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33 269
521 －
長期借入れによる収入
△ 452 △ 364
長期借入金の返済による支出
△ 94 △ 5,783
自己株式の取得による支出
△ 3,328 △ 6,308
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,388 △ 12,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,662 △ 1,178
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,214 △ 15,594
66,035 74,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,820 ※ 59,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
（Topic606、以下ASU2014-09）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。
当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり
ます。
・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」
(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、そ
の変動を純損益において認識することが求められます。
当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当第２四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
6,807 6,698
給料手当 百万円 百万円
669 664
賞与引当金繰入額
247 288
退職給付費用
38 39
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額 18 27
5,136 5,051
研究開発費
※２ 退職給付費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりまし
たが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたた
め、第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上して
おります。
※３ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳は クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用661百万円、並びに不採算事業の整理に伴う
のれん及びその他無形固定資産の減損損失578百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳は クリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用335百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
73,558 63,586
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△9,737 △4,724
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
－ 165
有価証券勘定に含まれるMMF等
63,820 59,027
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 3,329 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金17百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光源事業 装置事業 計
(注)３
売上高
34,529 46,653 81,182 1,420 82,603 － 82,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
224 29 254 18 272 △ 272 －
又は振替高
34,753 46,682 81,436 1,438 82,875 △ 272 82,603
計
4,873 186 5,060 46 5,106 249 5,356
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光源事業 装置事業 計
(注)３
売上高
30,439 49,861 80,301 1,704 82,005 － 82,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
54 52 106 2 108 △ 108 －
又は振替高
30,493 49,913 80,407 1,706 82,114 △ 108 82,005
計
3,621 1,029 4,650 18 4,669 194 4,863
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円46銭 24円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,508 3,025
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,508 3,025
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 127,745 123,929
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前第２四半期連結累計期間308千株、当第２四半期連結累計期間333千株）。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得しうる株式の総数 800万株（上限）
・株式の取得価額の総額 100億円（上限）
・取得期間 2018年12月21日～2019年12月20日
（３）取得の結果
①2019年９月30日以前に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 5,955,800株
・株式の取得価額の総額 7,942,139,500円
・取得期間 2018年12月21日～2019年９月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2019年10月１日以降に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 416,000株
・株式の取得価額の総額 654,213,100円
・取得期間 2019年10月１日～2019年10月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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