リョービ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当部長 川島 正利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市今城町24番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期
回次 第３四半期 第107期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 167,081 216,187
売上高
（百万円） 6,965 13,965
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 4,983 8,588
純利益
（百万円） 2,824 3,172
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 126,697 125,521
純資産額
（百万円） 256,182 268,982
総資産額
（円） 153.97 265.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 45.9 43.4
自己資本比率
（百万円） 15,469 24,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 21,178 △ 17,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 36 △ 9,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,768 19,632
四半期末（期末）残高
第108期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
（円） 40.18
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には消費税等を含めていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第107期に
ついては、国内の連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間、海外の連結対象会社
は2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっています。
５ 前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第３四半期連結累計期間については四半期連
結財務諸表を作成していません。このため、第107期第３四半期連結累計期間及び第107期第３四半期連結会
計期間の主要な経営指標等の推移については記載していません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の日本経済は、政府による各種経済政策
の効果で、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も改善し、緩やかな回復が続きました。一方で米
中貿易摩擦などの影響により、海外経済の不確実性が強まり、国内生産や輸出は弱含みで推移しました。
海外は、米国では底堅さを示しましたが、中国は自動車販売の減速が顕著になるなど景気減速基調が続い
ており、先行きに対する不透明感が強まりました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化な
どの諸施策を実行しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
なお、2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、2018年12月期第３四半期連結財務諸表に
ついては作成しておりません。このため、前第３四半期連結累計期間の経営成績及び増減については記載し
ておりません。
＜連結 経営成績 ＞
（単位：百万円）
増 減
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
167,081
売上高 － －
－ 6,827 ( 4.1%) －
営業利益
－ 6,965 ( 4.2%) －
経常利益
親会社株主に帰属
－ 4,983 ( 3.0%) －
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率
＜ご参考＞
前第３四半期連結累計期間 を 当第３四半期連結累計期間 に合わせた場合の増減比較
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
187,352 167,081 △20,271 (△10.8%)
売上高
11,706 ( 6.2%) 6,827 ( 4.1%) △4,878 (△41.7%)
営業利益
11,894 ( 6.3%) 6,965 ( 4.2%) △4,928 (△41.4%)
経常利益
親会社株主に帰属
8,888 ( 4.7%) 4,983 ( 3.0%) △3,904 (△43.9%)
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
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前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、減収、減益となりまし
た。
セグメント別では、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間に合わせて比較した場合、次
のとおりとなりました。
ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は国内、海外とも減収となりました。国内は国内需
要及び中国向け製品の受注が減少し、海外は米国では前年並みでしたが中国が減少しました。利益について
は、減収による影響を原価低減や生産性向上等で補うことが出来ず、減益となりました。
住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は国内は増加しましたが、海外が減少しました。利益
については、増収の影響、原価低減により増益となりました。
印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減少しました。国内においては
先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し、主にＡ１印刷機の分野で厳しい販売
環境が続きました。また、海外においては主に米州、アジア向けの輸出が減少しました。利益については、
原価低減や生産性向上等に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
158,089 ( 84 .4 %) 140,698 ( 84.2%) △17,391 (△11.0%)
ダイカスト
7,556 ( 4.0%) 7,870 ( 4.7%) 313 ( 4.1%)
住建機器
21,541 ( 11 .5 %) 18,354 ( 11.0%) △3,186 (△14.8%)
印刷機器
（ ）内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間 調整後増減
（調整後）
10,653 ( 6.7%) 6,023 ( 4.3%) △4,630 (△43.5%)
ダイカスト
274 ( 3.6%) 474 ( 6.0%) 199 ( 72.6%)
住建機器
775 ( 3.6%) 328 ( 1.8%) (△57.6%)
印刷機器 △446
（ ）内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億99百万円減少し、2,561億82百万
円となりました。減少は主に現金及び預金58億57百万円、受取手形及び売掛金124億56百万円等によるもので
す。その一方で、増加は有形固定資産57億18百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ139億75百万円減少し、1,294億84百万円となりました。減少は主に支払
手形及び買掛金119億21百万円、その他流動負債43億99百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短
借入金11億20百万円、賞与引当金13億94百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有
利子負債残高は、630億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、1,266億97百万円となりました。増加は主に利益
剰余金33億77百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定29億30百万円等がありまし
た。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加し、
1,176億33百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し、
45.9%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
268,982 256,182 △12,799 ( △4.8%)
総資産
116,705 ( 43.4%) 117,633 ( 45.9%) 928 ( 0.8%)
自己資本
61,912 ( 23.0%) 63,033 ( 24.6%) 1,120 ( 1.8%)
有利子負債
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58億63百万円減少し、137
億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、154億69百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調
整前四半期純利益69億61百万円、減価償却費112億46百万円、売上債権の減少109億62百万円等によるもので
す。その一方で、資金減少は仕入債務の減少116億26百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、211億78百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定
資産の取得197億円、事業譲受による支出11億94百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金
の増加24億36百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払22億59百万円等がありまし
た。
（単位：百万円）
増 減
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
営業活動による
15,469
－ －
キャッシュ・フロー
投資活動による
－ △21,178 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ 36 －
キャッシュ・フロー
（注）2018年12月期は決算期変更の経過期間であったことから、2018年12月期第３四半期連結財務諸表につい
ては作成しておりません。このため、 前第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及び前年同期比
増減 については記載しておりません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,143百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
(2019年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 32,646,143 32,646,143 単元株式数100株
(市場第１部)
計 32,646,143 32,646,143 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 32,646,143 － 18,472 － 11,617
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
277,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,428 ―
32,342,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,243
発行済株式総数 32,646,143 ― ―
総株主の議決権 ― 323,428 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合(％)
(株) (株) (株)
広島県府中市目崎町
277,100
リョービ株式会社 － 277,100 0.85
762番地
277,100
計 ― － 277,100 0.85
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
ダイカスト本部本部長 望月 達由 2019年４月１日
ダイカスト本部本部長
（兼）企画開発部部長
取締役 執行役員 取締役 執行役員
望月 達由 2019年５月16日
ダイカスト事業統括 ダイカスト本部本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
また、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前第３四半期連結累計期間については四半期連
結財務諸表を作成していません。このため、前第３四半期連結累計期間については記載していません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,791 14,933
現金及び預金
58,358 45,902
受取手形及び売掛金
770 765
有価証券
17,049 16,519
商品及び製品
14,006 14,758
仕掛品
15,842 14,847
原材料及び貯蔵品
3,711 3,042
その他
△ 260 △ 137
貸倒引当金
130,269 110,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,305 33,063
機械装置及び運搬具（純額） 46,821 50,857
18,289 18,302
土地
9,928 10,447
建設仮勘定
4,946 5,338
その他（純額）
112,291 118,009
有形固定資産合計
無形固定資産
3,504 3,580
その他
3,504 3,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,726 17,871
投資有価証券
5,203 6,116
その他
△ 66 △ 65
貸倒引当金
22,862 23,922
投資その他の資産合計
138,658 145,512
固定資産合計
繰延資産
54 37
社債発行費
54 37
繰延資産合計
268,982 256,182
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
45,196 33,275
支払手形及び買掛金
24,774 24,620
短期借入金
7,481 6,484
1年内返済予定の長期借入金
772 496
未払法人税等
762 2,157
賞与引当金
45 －
役員賞与引当金
21,884 17,484
その他
100,917 84,518
流動負債合計
固定負債
8,400 8,400
社債
21,256 23,528
長期借入金
8,369 7,939
退職給付に係る負債
4,517 5,099
その他
42,542 44,966
固定負債合計
143,460 129,484
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,820 21,854
資本剰余金
74,831 78,208
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
114,777 118,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,127 5,242
その他有価証券評価差額金
808 811
土地再評価差額金
△ 1,530 △ 4,460
為替換算調整勘定
△ 2,478 △ 2,149
退職給付に係る調整累計額
1,927 △ 555
その他の包括利益累計額合計
8,816 9,063
非支配株主持分
125,521 126,697
純資産合計
268,982 256,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 167,081
144,111
売上原価
22,969
売上総利益
16,141
販売費及び一般管理費
6,827
営業利益
営業外収益
70
受取利息
227
受取配当金
236
受取賃貸料
113
持分法による投資利益
商標権使用料 188
443
その他
1,279
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 795
11
売上割引
192
為替差損
32
減価償却費
110
その他
1,141
営業外費用合計
6,965
経常利益
特別利益
55
固定資産処分益
28
投資有価証券売却益
83
特別利益合計
特別損失
87
固定資産処分損
87
特別損失合計
6,961
税金等調整前四半期純利益
1,717
法人税等
5,244
四半期純利益
260
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
5,244
四半期純利益
その他の包括利益
174
その他有価証券評価差額金
2
土地再評価差額金
△ 2,746
為替換算調整勘定
332
退職給付に係る調整額
△ 183
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,420
その他の包括利益合計
2,824
四半期包括利益
（内訳）
2,500
親会社株主に係る四半期包括利益
323
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,961
税金等調整前四半期純利益
11,246
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121
△ 297
受取利息及び受取配当金
795
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 113
投資有価証券売却損益（△は益） △ 28
固定資産処分損益（△は益） 32
売上債権の増減額（△は増加） 10,962
たな卸資産の増減額（△は増加） 74
その他の流動資産の増減額（△は増加） 520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,626
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,109
△ 422
その他
17,149
小計
321
利息及び配当金の受取額
△ 818
利息の支払額
△ 1,183
法人税等の支払額
15,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,700
有形固定資産の取得による支出
186
有形固定資産の売却による収入
△ 690
有価証券の取得による支出
690
有価証券の売却による収入
△ 26
投資有価証券の取得による支出
46
投資有価証券の売却による収入
※２ △ 1,194
事業譲受による支出
△ 1,214
定期預金の預入による支出
1,214
定期預金の払戻による収入
△ 489
その他
△ 21,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 515
8,777
長期借入れによる収入
△ 6,856
長期借入金の返済による支出
△ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,259
配当金の支払額
△ 140
その他
36
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 190
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,863
現金及び現金同等物の期首残高 19,632
※１ 13,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（顧客との契約から生じる収益（ＡＳＣ第606号）の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606号）
を第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は660百万円増加しています。なお、当第３
四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
得意先 ６社 62百万円 得意先 ５社 52百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,933百万円
有価証券勘定 765
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △690
現金及び現金同等物 13,768
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳及び当該事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理
的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
流動資産 98 百万円
固定資産 1,040
小計
1,139
為替換算差額 55
差引：事業譲受による支出
1,194
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,132 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 1,132 35 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注) １ （注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
140,698 7,870 18,354 166,923 157 167,081 － 167,081
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
96 － － 96 47 143 ( 143 ) －
売上高又は振替高
140,794 7,870 18,354 167,019 205 167,224 ( 143 ) 167,081
計
6,023 474 328 6,827 0 6,827 0 6,827
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 153円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,983
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,983
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,369
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,132百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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