ホーチキ株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 34,409 37,945 77,951
経常利益 (百万円) 509 1,816 4,845
親会社株主に帰属する
(百万円) 299 1,214 3,325
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 401 997 3,308
純資産額 (百万円) 29,281 32,552 32,187
総資産額 (百万円) 56,259 58,915 62,457
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.95 48.52 132.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 55.1 51.3
営業活動による
(百万円) △ 1,012 558 2,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,600 △ 757 △ 2,966
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 966 △ 514 △ 1,728
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,467 6,476 7,252
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.66 62.70
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢から輸出を中心に弱さが続いたものの、雇
用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は米中の貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題による不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念
され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、原材料価格や労務費の上昇
による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあります。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は43,131
百万円(前年同期比0.9％増)、売上高につきましては、防災事業、情報通信事業等ともに増加し、37,945百万円(同
10.3％増)となりました。また、利益におきましても、売上高が増加したことに加え、比較的利益率の高いリニュー
アル等が伸張したことから、営業利益は1,889百万円(同311.4％増)、経常利益は1,816百万円(同256.3％増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,214百万円(同305.9％増)といずれも前年同期を上回る結果となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築
受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図るとともに、海外においては、システム販売を中心に積極
的な営業を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は36,686百万円(同1.8％増)、売上高は32,065百万円(同8.9％増)、セグメント利
益(営業利益)は3,947百万円(同36.0％増)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、事業の選択と集中を進めながら、アクセスコント
ロール設備や監視カメラ設備等のリニューアルを中心とした営業を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は6,444百万円(同4.1％減)、売上高は5,880百万円(同18.2％増)、セグメン
ト 利益(営業利益)は25百万円(前年同期はセグメント損失325百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に
季節的変動があります。
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② 資本の財源及び資金の流動性
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,772百万円減少し、 40,672 百
万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
受取手形及び売掛金の減少は回収などによるものであり、現金及び預金の減少は仕入債務の返済などによるもの
であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ230百万円増加し、 18,242 百万
円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,222百万円減少し、 19,808 百
万円となりました。これは主に、電子記録債務や未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
電子記録債務、未払法人税等の減少は支払・納付によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ316百万円増加し、 6,554 百万
円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ364百万円増加し、 32,552 百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高
7,252 百万円及び営業活動による資金の増加 558 百万円を原資として、投資活動において 757 百万円、財務活動におい
て 514 百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、 776 百万円減少し、
6,476 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、 558 百万円(前年同期に使用した資金は 1,012 百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の減少などの減少要因があったものの、売上債権の減少などの増加要因により資金が増加
したものであります。
投資活動の結果使用した資金は、 757 百万円(前年同期に使用した資金は 1,600 百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
財務活動の結果使用した資金は、 514 百万円(前年同期に使用した資金は 966 百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(資金調達)
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。
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(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、以下のとおり決定しております。
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発
な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の
自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為が
あった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきである
と考えております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向
上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれの
ある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者と
して適当ではないと考えております。
なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与
える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。ま
た、必要に応じ当社の考え、意見などを株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続し
て当社に投資していただくため、下記(イ)の基本方針のもとに下記(ロ)の施策を実施しております。
(イ) 当社の経営の基本方針
当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製
品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。ま
た今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野
を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅(家庭用防災)へも事業を拡大し、
総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。
このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会の
ニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々
及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の
基本方針としております。
(ロ) 中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、長期ビジョンのもと、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸
福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、グローバルに発展していくために自らを変革し、変化の
激しい市場環境を乗り越えてまいります。
引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力
を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グルー
プ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいりま
す。また、リスク管理体制の強化に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社は、これらの取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの信頼
関係をより強固なものにし、中長期にわたる企業価値の安定的な向上を目指してまいります。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのた
めには、株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築
することが不可欠であります。当社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理
解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。
④ 当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものでないことについて
当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付けなどに応じるべきか否かの判
断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断
が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるとい
う目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,253百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,600,000
合計 57,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 29,172,000 29,172,000
(市場第一部) ます。
合計 29,172,000 29,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 29,172,000 ― 3,798 ― 2,728
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 4,380 17.40
東京都千代田区丸の内一丁目２番
東京海上日動火災保険株式会社 2,359 9.37
１号
三和ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 2,274 9.03
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 850 3.38
６番地の５
ホーチキ従業員持株会 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 724 2.88
東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 612 2.43
常任代理人日本マスタートラスト信
託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 549 2.18
株式会社（信託口）
大阪府大阪市中央区南船場二丁目
エア・ウォーター株式会社 500 1.99
12番８号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社 493 1.96
９番地
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
UBS AG LONDON A/C IPB
常任代理人シティバンク、エヌ・エ 485 1.93
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
イ東京支店
合計 13,228 52.55
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,997千株があります。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式136千
株は、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
3,997,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,628 ─
25,162,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
12,200
発行済株式総数 29,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 251,628 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式57株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式136,900株
（議決権1,369個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,997,000 ― 3,997,000 13.70
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
合計 ― 3,997,000 ― 3,997,000 13.70
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式136,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,252 6,476
※3 20,951
受取手形及び売掛金 18,072
電子記録債権 2,010 1,945
製品 5,977 5,610
仕掛品 545 577
原材料 4,319 4,357
未成工事支出金 2,731 3,153
その他 717 545
△ 60 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 44,445 40,672
固定資産
有形固定資産
土地 3,965 3,956
5,397 5,715
その他（純額）
有形固定資産合計 9,363 9,671
無形固定資産
のれん 443 343
772 1,016
その他
無形固定資産合計 1,216 1,360
投資その他の資産
その他 7,526 7,304
△ 94 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,432 7,211
固定資産合計 18,011 18,242
資産合計 62,457 58,915
負債の部
流動負債
※3 4,651
支払手形及び買掛金 3,852
電子記録債務 7,518 5,999
短期借入金 493 706
未払法人税等 1,507 605
工事損失引当金 199 184
製品補償引当金 65 52
リコール関連引当金 106 78
9,488 8,329
その他
流動負債合計 24,031 19,808
固定負債
役員退職慰労引当金 5 5
役員株式給付引当金 33 55
退職給付に係る負債 5,252 5,274
946 1,219
その他
固定負債合計 6,238 6,554
負債合計 30,269 26,363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,807 2,812
利益剰余金 29,850 30,436
△ 4,526 △ 4,523
自己株式
株主資本合計 31,929 32,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,141 1,166
土地再評価差額金 △ 641 △ 641
為替換算調整勘定 △ 671 △ 981
294 367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123 △ 89
非支配株主持分 134 117
純資産合計 32,187 32,552
負債純資産合計 62,457 58,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 34,409 37,945
23,903 26,037
売上原価
売上総利益 10,505 11,907
※1 10,046 ※1 10,017
販売費及び一般管理費
営業利益 459 1,889
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 30 41
為替差益 42 -
28 31
その他
営業外収益合計 104 76
営業外費用
支払利息 17 19
為替差損 - 80
36 49
その他
営業外費用合計 53 149
経常利益 509 1,816
特別利益
2 1
有形固定資産売却益
特別利益合計 2 1
特別損失
有形固定資産売却損 1 -
3 1
有形固定資産除却損
特別損失合計 ▶ 1
税金等調整前四半期純利益 508 1,816
法人税、住民税及び事業税
136 435
71 171
法人税等調整額
法人税等合計 208 606
四半期純利益 299 1,210
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 299 1,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 299 1,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 24
為替換算調整勘定 46 △ 309
72 72
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102 △ 212
四半期包括利益 401 997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 401 1,002
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 508 1,816
減価償却費 574 598
のれん償却額 78 100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 ▶
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 75
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 15
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 13
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 72 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 128
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 21
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 44
支払利息 17 19
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
有形固定資産除却損 3 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,936 2,761
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,423 △ 322
その他の資産の増減額（△は増加） △ 62 100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 801 △ 2,170
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 661 △ 311
未成工事受入金の増減額（△は減少） 334 8
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,403 △ 788
18 60
その他
小計 1 1,851
法人税等の支払額 △ 1,013 △ 1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,012 558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 10 10
有形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 505
有形固定資産の売却による収入 6 2
ソフトウエアの取得による支出 △ 81 △ 350
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 937 -
る支出
利息及び配当金の受取額 33 44
△ 99 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600 △ 757
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 268 562
短期借入金の返済による支出 △ 391 △ 334
長期借入金の返済による支出 △ 162 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 - 1
配当金の支払額 △ 623 △ 627
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 12
利息の支払額 △ 17 △ 19
△ 24 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 966 △ 514
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △ 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,556 △ 776
現金及び現金同等物の期首残高 9,023 7,252
※１ 5,467 ※１ 6,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計
処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
２ 手形流動化に伴う手形買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
766百万円 844百万円
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 10百万円 －百万円
支払手形 82百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 3,512 百万円 3,660 百万円
退職給付費用 283 百万円 291 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節
的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,467百万円 6,476百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 5,467百万円 6,476百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 625 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 628 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 情報通信 調整額
合計
計算書計上額
(百万円)
(百万円) 事業等(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 29,432 4,976 34,409 ― 34,409
セグメント利益又は損失(△) 2,902 △ 325 2,576 △ 2,117 459
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△2,117百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益
防災事業 情報通信 合計 調整額
計算書計上額
(百万円)
(百万円) 事業等(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 32,065 5,880 37,945 ― 37,945
セグメント利益 3,947 25 3,973 △ 2,083 1,889
(注)１ セグメント利益の調整額△2,083百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 11円95銭 48円52銭
親会社株主に帰属する四半期純利益
299 1,214
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
299 1,214
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,034,270 25,036,040
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は134,611株であり、前第２四半期連結累計期間においては該当はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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