アンジェス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アンジェス株式会社(E05301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アンジェス株式会社
【英訳名】 AnGes, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
(同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階
【電話番号】 03-5730-2753
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻 井 純
【縦覧に供する場所】 アンジェス株式会社 東京支社
(東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日
自 2018年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日
至 2018年９月30日 至 2018年12月31日
事業収益 (千円) 276,342 323,979 610,050
経常損失（△） (千円) △ 2,259,522 △ 2,385,539 △ 3,096,213
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △ 2,202,740 △ 2,770,714 △ 2,996,629
（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 2,319,476 △ 2,548,388 △ 3,166,532
包括利益
純資産額 (千円) 5,755,896 12,992,575 7,734,459
総資産額 (千円) 6,112,985 13,360,158 8,050,672
１株当たり四半期
(円) △ 26.12 △ 26.65 △ 34.46
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 93.1 96.7 95.4
第20期 第21期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) △ 11.88 △ 7.45
純損失（△）
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約
権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要
事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループ(当社及び連結子会社１社)は当第３四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療用製品を中心とす
る遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事
業の深化を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の事業収益は３億23百万円(前年同期比47百万円(+17.2％)の増収)となりました。当社
グループでは、提携企業からの契約一時金及び開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ
多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。当第３四半期連結
累計期間よりHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®筋注用4mg（以下「コラテジェン®」といいます。）」の販売を
開始し、製品売上高に計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、商品売上高が１億70百万円(前年同期比１億６百万円(△38.5％)の減
収)、製品売上高が１百万円(前年同期比１百万円(－％)の増収)、研究開発事業収益が１億52百万円(前年同期比１
億52百万円(－％)の増収)となっております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売開始により、製品売上
高及びマイルストーン収入が計上されております。なお、第２四半期連結累計期間をもって、ムコ多糖症Ⅵ型治療
薬「ナグラザイム®」の販売は終了いたしました。
当第３四半期連結累計期間における事業費用は、26億82百万円(前年同期比１億64百万円(+6.5％)の増加)となり
ました。当第３四半期連結累計期間における売上原価は、84百万円(前年同期比50百万円(△37.5％)の減少)となり
ました。これは、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売が終了したことによるものです。研究開発費は15
億87百万円(前年同期比62百万円(△3.8％)の減少)となりました。原材料の評価替及び臨床試験への使用に伴い、研
究用材料費が75百万円増加しております。一方で、主に海外提携先との共同開発費用の減少等により、外注費が１
億20百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線
でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研
究開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は10億10百万円(前年同期比２億76百万円(+37.8％)の
増加)となりました。主にHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に向けた費用の発生及び新規事業へのコン
サルタント契約に伴い、支払手数料が１億16百万円増加しております。ストック・オプションの付与により、株式
報酬が61百万円増加しております。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が42百万円増加しており
ます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は23億58百万円(前年同期の営業損失は22億42百万円)となり、
前年同期より１億16百万円損失が拡大しております。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、23億85百万円(前年同期の経常損失は22億59百万円)となりました。主
に外貨普通預金の評価替により、為替差益が８百万円発生しております。新株予約権の行使に伴う株式交付費が41
百万円発生し、前年同期に比べ17百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、27億70百万円(前年同期の親会社株主に帰属
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する四半期純損失は22億２百万円)となりました。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、投資有価証券評価損が
３億84百万円発生しております。前年同期においては、有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益31百万円が発生
し ておりましたが、当期においては発生しておりません。また、退職によるストック・オプションの権利失効に伴
う新株予約権戻入益８百万円が発生し、前年同期と比べて24百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は133億60百万円(前連結会計年度末比53億９百万円の増加)となりました。
新株予約権の行使に伴う77億18百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金の増
加は49億87百万円となっております。ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売が終了し、商品売上高にかか
る売掛金が入金されたことにより、売掛金が70百万円減少しております。主に原材料の評価替及び臨床試験への使
用に伴い、原材料及び貯蔵品が３億２百万円減少しております。外注試験が終了し費用に振り替えたことにより、
前渡金が２億33百万円減少しております。これにより、流動資産は43億60百万円の増加となりました。
固定資産においては、投資その他の資産が、今後の成長に向けた開発品パイプラインのさらなる拡充を目指して
Emendo Biotherapeutics 社及び MyBiotics Pharma社への投資等により、投資有価証券が９億44百万円増加してお
ります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は３億67百万円(前連結会計年度末比51百万円の増加)となりました。主に海
外提携先との研究開発費用等の計上により、買掛金が30百万円増加しております。HGF遺伝子治療用製品「コラテ
ジェン®」の販売に向けた費用の計上により、未払金が12百万円増加しております。
純資産は129億92百万円(前連結会計年度末比52億58百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ38億96百万円増加しております。保有する有価証券の評価差額を特別損失に計上した
ことに伴い、その他有価証券評価差額金が２億24百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失27
億70百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。ストック・オプションの付与により、新株予約権が16
百万円増加しております。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億87百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び
安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」により再生医療等製品の早期実用化を目的とした「条件及
び期限付承認制度」（2014年11月施行）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認
申請を行い、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として、慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善の効
能効果で条件及び期限付承認を取得し、９月10日より発売を開始いたしました。
田辺三菱製薬株式会社（以下「田辺三菱製薬｝）と当社は、HGF 遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関
し、日本国内及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、田辺三菱製薬
が販売を担当いたします。今回の承認は、条件及び期限付であり、製造販売後承認条件評価を５年以内に行い、承
認条件解除することを計画しております。
また、この「コラテジェン®」の適応拡大を目的として、慢性動脈閉塞症の安静時疼痛を有する患者を対象にした
第Ⅲ相臨床試験を開始致します。試験期間は約２年間で、症例数は約40例を予定しています。
海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めて
おります。
また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について
同国Kamada社と基本合意書を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、
2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より第Ⅰb相臨床試験を実施、現
在当初計画より若干の遅れがあるものの特段の問題なく患者登録中です。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行って
きましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めて
おります。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されま
す。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけてお
り、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局
（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施、現在特段の問題なく計画通りに患者登録
中です 。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本
戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発
することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対
象とした優先交渉権を獲得しております。
なお、バイカル社は2019年８月にBrickell Biotech社との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell
Biotech社となりました。現在当社への影響を精査中です。
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■Vasomune社との提携
当社は、2018年７月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象
とした医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進
めております。
医薬品・医療機器の開発の状況
(自社品)
区分 製品名/プロジェクト 適応症 地域 開発段階 主な提携先
田辺三菱製薬株式会社
条件及び期限付製造販売
日本
承認を取得し販売開始
重症虚血肢
（販売権供与）
HGF遺伝子治療用製品
(閉塞性動脈硬化症及
医
田辺三菱製薬株式会社
びバージャー病)
米国 試験計画中
（販売権供与）
薬
NF-κBデコイオリゴ
品
第Ⅰb相試験
椎間板性腰痛症 未定
（米国）
DNA
第Ⅰ/Ⅱ相試験
高血圧DNAワクチン 高血圧症 未定
（オーストラリア）
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(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオ
リゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」は
国内初の遺伝子治療用製品として、2019年３月に条件及び期限付製造販売承認を取得し、９月10日より販売を開始
いたしました。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきまして
は臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入
や開発費の負担削減を目指してまいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事
業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大
を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
2018年10月11日に発行した三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）について2019年
５月までに全数が行使され、当第３四半期連結累計期間において77億18百万円（発行日からの累計で105億66百万
円）を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 106,969,561 106,969,561
ます。
マザーズ市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 106,969,561 106,969,561 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
44,500 106,969,561 17,243 13,291,912 17,243 9,106,534
2019年９月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,069,148 ―
106,914,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,261
発行済株式総数 106,925,061 ― ―
総株主の議決権 ― 1,069,148 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,784,894 10,772,537
売掛金 257,484 187,072
商品 83,746 -
製品 - 75,162
原材料及び貯蔵品 923,644 621,241
前渡金 366,086 132,141
前払費用 28,277 24,844
未収消費税等 73,041 73,145
24,994 16,962
その他
流動資産合計 7,542,170 11,903,107
固定資産
有形固定資産
建物 48,855 53,654
△ 5,442 △ 8,127
減価償却累計額
建物（純額） 43,412 45,527
工具、器具及び備品
141,478 95,976
△ 137,462 △ 90,934
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,016 5,042
有形固定資産合計 47,429 50,569
投資その他の資産
投資有価証券 401,068 1,345,542
敷金及び保証金 56,994 60,165
3,009 772
その他
投資その他の資産合計 461,072 1,406,481
固定資産合計 508,502 1,457,050
資産合計 8,050,672 13,360,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 112,925 143,415
未払金 97,803 110,599
未払費用 16,487 23,092
未払法人税等 53,253 57,284
前受金 686 -
10,475 7,457
預り金
流動負債合計 291,631 341,849
固定負債
繰延税金負債 1,695 1,827
22,885 23,906
資産除去債務
固定負債合計 24,581 25,733
負債合計 316,213 367,583
純資産の部
株主資本
資本金 9,395,825 13,291,912
資本剰余金 5,210,447 9,106,534
利益剰余金 △ 6,681,328 △ 9,454,388
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 7,924,919 12,944,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 248,480 △ 23,705
3,729 1,279
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 244,750 △ 22,425
新株予約権 54,289 70,967
純資産合計 7,734,459 12,992,575
負債純資産合計 8,050,672 13,360,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
事業収益
商品売上高 276,342 170,075
製品売上高 - 1,390
- 152,514
研究開発事業収益
事業収益合計 276,342 323,979
事業費用
売上原価 135,733 84,897
研究開発費 1,649,568 1,587,470
733,224 1,010,170
販売費及び一般管理費
事業費用合計 2,518,526 2,682,537
営業損失（△） △ 2,242,183 △ 2,358,558
営業外収益
受取利息 1,041 1,125
為替差益 - 8,172
補助金収入 3,313 -
受取手数料 5,378 5,312
投資事業組合運用益 7 3,116
247 130
雑収入
営業外収益合計 9,988 17,857
営業外費用
株式交付費 23,728 41,598
新株予約権発行費 2,816 3,240
為替差損 781 -
0 -
雑損失
営業外費用合計 27,327 44,838
経常損失（△） △ 2,259,522 △ 2,385,539
特別利益
投資有価証券売却益 31,193 -
33,160 8,288
新株予約権戻入益
特別利益合計 64,353 8,288
特別損失
- 384,965
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 384,965
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,195,168 △ 2,762,217
法人税、住民税及び事業税
7,440 8,365
法人税等調整額 130 131
法人税等合計 7,571 8,497
四半期純損失（△） △ 2,202,740 △ 2,770,714
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,202,740 △ 2,770,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,202,740 △ 2,770,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116,169 224,775
△ 566 △ 2,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 116,735 222,325
四半期包括利益 △ 2,319,476 △ 2,548,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,319,476 △ 2,548,388
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 1,718千円 3,266千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年１月１日から2018年９月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及びリー
ディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において資本金が2,319,640千円、資本準備金が2,319,640千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資
本金が7,977,990千円、資本剰余金が3,792,612千円となっております。
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年１月１日残高(千円) 5,658,349 1,472,971 △3,684,699 △24 3,446,597
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
2,319,640 2,319,640 4,639,280
親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,202,740 △2,202,740
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) 2,319,640 2,319,640 △2,202,740 ― 2,436,539
2018年９月30日残高(千円) 7,977,990 3,792,612 △5,887,439 △24 5,883,137
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年１月１日から2019年９月30日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込
み及びストック・オプションの行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において
資本金が3,896,087千円、資本準備金が3,896,087千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
13,291,912千円、資本剰余金が9,106,534千円となっております。
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2019年１月１日残高(千円) 9,395,825 5,210,447 △6,681,328 △24 7,924,919
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
3,896,087 3,896,087 7,792,174
親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,770,714 △2,770,714
連結範囲の変動 △2,346 △2,346
自己株式の取得 △0 △0
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) 3,896,087 3,896,087 △2,773,060 △0 5,019,113
2019年９月30日残高(千円) 13,291,912 9,106,534 △9,454,388 △25 12,944,032
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメント
のため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメント
のため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 26円12銭 26円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
2,202,740 2,770,714
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,202,740 2,770,714
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,325,253 103,976,776
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
アンジェス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 政 秋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンジェス株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンジェス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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