株式会社アマダホールディングス 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アマダホールディングス(E01486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アマダホールディングス
【英訳名】 ＡＭＡＤＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 部 任
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市石田200番地
【電話番号】 (0463)96-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門長 工 藤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 154,584 154,940
(百万円) 338,175
（第２四半期連結会計期間） ( 87,256 ) ( 90,070 )
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 23,299 19,495 47,742
親会社の所有者に帰属する四半期
16,246 13,344
（当期）利益
(百万円) 33,303
（第２四半期連結会計期間） ( 11,400 ) ( 9,688 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 18,728 5,043 33,080
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 444,770 437,558 441,431
総資産額 (百万円) 563,995 571,453 567,861
基本的１株当たり四半期（当期）
44.41 37.42
利益
(円) 91.50
（第２四半期連結会計期間） ( 31.17 ) ( 27.17 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 44.41 37.42 91.50
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 78.9 76.6 77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,203 7,933 39,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,284 △ 4,768 △ 31,189
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,015 △ 1,317 △ 31,876
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 68,424 56,199 56,295
（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第81期の関連す
る主要な経営指標等について遡及修正しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のです。また、当社は、第１四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定
された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに伴い、遡及修正後の数
値で前期比較を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響により景気の先行きに不透明感が強ま
り、米国では底堅い経済成長が見られるものの、中国や一部の周辺国においては経済成長に鈍化が見られ、製造業
をはじめとする設備投資にも減速感が見られました。欧州でもBrexitの不確実性やドイツの景気低迷から製造業の
景況感が悪化しました。そのような中、我が国の設備投資でも一部で慎重化が見られたものの、概ね堅調に推移し
ました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度を最終年度とする中期経営計画「Task321」を策定して
おり、その達成に向けて邁進しております。この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売
ネットワークの拡大や新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改
革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築による、さらなる収益性と効率性の向上を
目指しております。併せてバランスシート改革による資本生産性の向上にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 受注高155,425百万円 （ 前年同期比5.0％減 ）、 売上収益154,940百万
円 （ 前年同期比0.2％増 ）となりました。国内での 売上収益は72,722百万円 （ 前年同期比9.6％増 ）、海外での 売上
収益は82,217百万円 （ 前年同期比6.8％減 ）となりました。
損益面につきましては、新商品拡販による効果や前期に買収により新規連結したアマダマーベル社及びアマダオ
リイ社による増収効果はあったものの円高の影響等により、 営業利益19,162百万円 （ 前年同期比5.8％減 ）、 親会
社の所有者に帰属する四半期利益13,344百万円 （ 前年同期比17.9％減 ）となりました。
事業別の概況につきましては、以下のとおりです。
① 金属加工機械事業
金属加工機械事業におきましては、受注高は 124,269百万円 （ 前年同期比6.9％減 ）、売上収益は 122,606百万円
（ 前年同期比3.7％減 ）、営業利益は 14,787百万円 （ 前年同期比9.3％減 ）となりました。板金部門では、国内に
おいては戦略商品であるENSISシリーズをはじめとするファイバーレーザマシンの販売が好調に推移したものの、
米中貿易摩擦等の影響により中国やその他のアジア、欧州で設備投資に鈍化が見られたことで、売上収益は
108,887百万円 （ 前年同期比3.2％減 ）となりました。微細溶接部門では、レーザ溶接関連の販売は国内外で好調
に推移しましたが、抵抗溶接機の販売は自動車関連向けの低迷により全体的に弱さが見られました。また、前期
の業績に貢献したスマートフォン等のモバイル機器向けの大型案件の反動減などにより、売上収益は 13,716百万
円 （ 前年同期比7.1％減 ）となりました。
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② 金属工作機械事業
金属工作機械事業におきましては、 受注高は30,552百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）、 売上収益は31,733百万円
（ 前年同期比18.5％増 ）、営業利益は 3,983百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）といずれも前年同期に比べ増加しまし
た。切削部門では、国内で引き続き鉄構加工機の販売が拡大し、前期に子会社化した米国の切削機械メーカーで
あるアマダマーベル社の業績も貢献し、増収となりました。プレス部門では、前期に子会社化したプレス加工の
自動化装置メーカーであるアマダオリイ社の寄与と共に、同社と一体となって行った複数のプレス機を自動搬送
装置を用いて連結するタンデムライン等の自動化設備運用提案が奏功しました。また研削盤部門においても国内
において平面研削盤や成型研削盤の販売が堅調に推移しました。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
事 業 別
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
金属加工機械事業
売上収益 127,277 82.3 122,606 79.1 △3.7
(板金部門) ( 112,512 ) ( 72.8 ) ( 108,887 ) ( 70.3 ) ( △3.2 )
(微細溶接部門） ( 14,760 ) ( 9.5 ) ( 13,716 ) ( 8.8 ) ( △7.1 )
(調整額) ( 3 ) － ( 2 ) － －
営業利益 16,300 － 14,787 － △9.3
金属工作機械事業
売上収益 26,774 17.3 31,733 20.5 18.5
(切削部門) ( 18,362 ) ( 11.9 ) ( 18,721 ) ( 12.1 ) ( 2.0 )
(プレス部門) ( 4,927 ) ( 3.2 ) ( 9,452 ) ( 6.1 ) ( 91.9 )
(研削盤部門）
( 3,480 ) ( 2.2 ) ( 3,556 ) ( 2.3 ) ( 2.2 )
(調整額) ( ▶ ) － ( 2 ) － －
営業利益 3,828 － 3,983 － 4.0
その他（注）
売上収益 541 0.4 605 0.4 11.9
営業利益 214 － 391 － 82.2
調整額
売上収益 △8 － △5 － －
営業利益 － － － － －
合計（連結）
売上収益 154,584 100.0 154,940 100.0 0.2
営業利益 20,343 － 19,162 － △5.8
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
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③ 地域別の状況
主要地域の状況は以下のとおりです。
日 本：国内では、板金部門において前期に市場投入したファイバーレーザマシンの新商品の販売が好調に
推移しました。業種としては一般機械関連向けや電気電子機器関連向けの販売が拡大しました。ま
た、前期に連結子会社化したアマダオリイ社の業績も寄与したことで、 売上収益は72,722百万円
（ 前年同期比9.6％増 ）となりました。
北 米：米国では微細溶接部門の販売が医療機器向けを中心に堅調に推移し、切削部門では前期に新規連結
したアマダマーベル社の業績が寄与しました。またメキシコや輸出産業が好調なカナダでも販売が
拡大したことで、 売上収益は31,860百万円 （ 前年同期比6.4％増 ）となりました。
欧 州：欧州では、前期低調であった英国においては精密機器関連向け等で販売が回復しましたが、製造業
を中心に景況感が悪化しているドイツなどで販売が低調に推移しました。また政治的不透明感等か
ら前期好調であったイタリアでも販売が減少したことで、 売上収益は26,515百万円 （ 前年同期比
9.5％減 ）となりました。
アジア他：中国では、景気減速と米中貿易摩擦の影響等により設備投資需要の鈍化が見られ販売が減少し、こ
れにより韓国等の周辺国でも影響が見られ低調に推移しました。またインドでも金融機関の不良債
権問題等により設備投資が減速したことで、 売上収益は23,842百万円 （ 前年同期比17.8％減 ）とな
りました。
(地域別売上収益の状況)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
地 域
売上収益 構成比 売上収益 構成比
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
日 本 66,364 42.9 72,722 46.9 9.6
海 外 88,220 57.1 82,217 53.1 △6.8
（北米） ( 29,933 ) ( 19.4 ) ( 31,860 ) ( 20.6 ) ( 6.4 )
（欧州） ( 29,298 ) ( 19.0 ) ( 26,515 ) ( 17.1 ) ( △9.5 )
（アジア他） (28,988) (18.7) (23,842) (15.4) (△17.8)
合 計 154,584 100.0 154,940 100.0 0.2
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加 し、 571,453百万円 となりま
した。流動資産は営業債権及びその他の債権などの減少により 10,713百万円減少 し、 316,450百万円 となりまし
た。一方で非流動資産は有形固定資産の増加などにより 14,304百万円増加 し、 255,002百万円 となりました。
負債は借入金やその他の金融負債などの増加により 前連結会計年度末に比べ7,580百万円増加 し 130,162百万円 と
なりました。また 資本は3,988百万円減少 の 441,291百万円 となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前
連結会計年度末の 77.7％ から 76.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前第２四
半期連結累計期間末に比べ 12,225百万円減 の 56,199百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 7,933百万円 であり、前第２四半期連結累計
期間末と比較し 270百万円減少 しました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は 4,768百万円 であり、前第２四半期連結累計
期間末と比較し 11,515百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、定期預金の純減によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は 1,317百万円 であり、前第２四半期連結累計
期間末より 2,698百万円 支出額が減少しました。その主な要因は、短期借入金の純増によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,440百万円 です。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 368,115,217 368,115,217
(市場第一部)
計 368,115,217 368,115,217 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 368,115 － 54,768 － 163,199
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 51,988 14.58
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 41,445 11.62
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
12,439 3.49
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（信託口）
ワーＺ棟
公益財団法人天田財団 神奈川県伊勢原市石田350 9,936 2.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 9,081 2.55
東京都千田区大手町１丁目５－５
株式会社みずほ銀行 7,500 2.10
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 6,570 1.84
口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 6,041 1.69
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 5,125 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
２丁目15－１品川インターシティＡ棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２丁 5,027 1.41
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
目７－１）
計 － 155,155 43.51
(注) (イ) 当社は、自己株式を11,504千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(ロ) 当第２四半期累計期間中において、大量保有報告書の写しの送付はありませんでした。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
11,504,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,561,060 ―
356,106,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
504,617
発行済株式総数 368,115,217 ― ―
総株主の議決権 ― 3,561,060 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県伊勢原市石田200
株式会社アマダホール 11,504,600 ― 11,504,600 3.13
番地
ディングス
計 ― 11,504,600 ― 11,504,600 3.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社は、2018年10月１日に行ったオリイメック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度の財務数値を遡及修正しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,295 56,199
営業債権及びその他の債権 11 140,965 130,010
棚卸資産 100,391 108,830
その他の金融資産 11 19,939 12,762
9,571 8,647
その他の流動資産
流動資産合計 327,164 316,450
非流動資産
有形固定資産 3,12 130,914 145,666
のれん 12 4,811 4,705
無形資産 12 14,623 14,723
持分法で会計処理されている
1,638 1,755
投資
その他の金融資産 11 65,734 63,348
繰延税金資産 12 13,953 14,662
9,021 10,141
その他の非流動資産
非流動資産合計 240,697 255,002
資産合計 567,861 571,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,917 59,271
借入金 5,366 14,144
未払法人所得税 7,918 5,178
その他の金融負債 3,11 931 3,002
引当金 1,900 1,751
23,961 23,105
その他の流動負債
流動負債合計 105,997 106,452
非流動負債
借入金 11 4,556 4,412
その他の金融負債 3,11 2,907 10,331
退職給付に係る負債 2,855 2,760
引当金 6 6
繰延税金負債 12 2,198 2,456
4,060 3,741
その他の非流動負債
非流動負債合計 16,584 23,709
負債合計 122,581 130,162
資本
資本金 54,768 54,768
資本剰余金 153,119 153,119
利益剰余金 243,596 248,025
自己株式 △ 11,608 △ 11,609
1,555 △ 6,745
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
441,431 437,558
持分合計
3,848 3,732
非支配持分
資本合計 445,280 441,291
負債及び資本合計 567,861 571,453
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 6,7 154,584 154,940
△ 86,327 △ 87,505
売上原価
売上総利益
68,257 67,434
販売費及び一般管理費 △ 48,240 △ 48,883
その他の収益 797 940
△ 470 △ 329
その他の費用
営業利益 6
20,343 19,162
金融収益 11 3,518 1,607
金融費用 11 △ 730 △ 1,511
166 237
持分法による投資利益
税引前四半期利益
23,299 19,495
△ 6,894 △ 6,006
法人所得税費用
四半期利益
16,404 13,488
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,246 13,344
157 144
非支配持分
四半期利益 16,404 13,488
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 44.41 37.42
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 44.41 37.42
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 6 87,256 90,070
△ 48,478 △ 51,362
売上原価
売上総利益
38,778 38,707
販売費及び一般管理費 △ 24,625 △ 24,410
その他の収益 234 252
△ 78 △ 117
その他の費用
営業利益 6
14,309 14,431
金融収益 11 2,547 715
金融費用 11 △ 491 △ 694
51 56
持分法による投資利益
税引前四半期利益
16,417 14,509
法人所得税費用 △ 4,928 △ 4,739
四半期利益 11,489 9,769
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,400 9,688
89 80
非支配持分
四半期利益 11,489 9,769
１株当たり四半期利益 10
基本的１株当たり四半期利益(円) 31.17 27.17
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 31.16 27.17
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 16,404 13,488
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
17 △ 521
測定する資本性金融資産
項目合計
17 △ 521
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 2,512 △ 7,876
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 17 21
測定する負債性金融資産
7 △ 56
持分法によるその他の包括利益
項目合計 2,502 △ 7,912
その他の包括利益合計 2,520 △ 8,434
四半期包括利益 18,924 5,054
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,728 5,043
196 11
非支配持分
四半期包括利益 18,924 5,054
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 11,489 9,769
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
74 3
測定する資本性金融資産
項目合計
74 3
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 2,977 △ 2,655
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3 7
測定する負債性金融資産
30 △ 41
持分法によるその他の包括利益
項目合計 3,004 △ 2,689
その他の包括利益合計 3,078 △ 2,685
四半期包括利益 14,568 7,083
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,420 7,034
147 49
非支配持分
四半期包括利益 14,568 7,083
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2018年４月１日残高 54,768 163,217 224,850 △ 11,695 529 2,351 70 2,950 434,091 3,615 437,707
四半期利益 － － 16,246 － － － － － 16,246 157 16,404
その他の包括利益 － － － － 0 2,473 7 2,481 2,481 38 2,520
四半期包括利益 － － 16,246 － 0 2,473 7 2,481 18,728 196 18,924
配当金 8 － － △ 8,047 － － － － － △ 8,047 △ 158 △ 8,206
自己株式の取得 － － － △ 2 － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分(ス
トック・オプション
－ 0 － 0 － － － － 0 － 0
の行使による処分を
含む）
所有者との取引額等
－ 0 △ 8,047 △ 1 － － － － △ 8,049 △ 158 △ 8,207
合計
2018年９月30日残高 54,768 163,217 233,049 △ 11,697 529 4,824 77 5,432 444,770 3,654 448,424
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益
注記 資本合計
持分法に
資本 利益
持分
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
よるその
剰余金 剰余金
公正価値 活動体の 合計
他の包括
で測定 換算差額
利益
する金融
資産
2019年４月１日残高 54,768 153,119 243,596 △ 11,608 651 888 15 1,555 441,431 3,848 445,280
四半期利益 － － 13,344 － － － － － 13,344 144 13,488
その他の包括利益 － － － － △ 500 △ 7,743 △ 56 △ 8,300 △ 8,300 △ 133 △ 8,434
四半期包括利益 － － 13,344 － △ 500 △ 7,743 △ 56 △ 8,300 5,043 11 5,054
配当金 8 － － △ 8,915 － － － － － △ 8,915 △ 127 △ 9,042
自己株式の取得 － － － △ 1 － － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分(ス
トック・オプション
－ 0 － 0 － － － － 0 － 0
の行使による処分を
含む）
所有者との取引額等
－ 0 △ 8,915 △ 1 － － － － △ 8,916 △ 127 △ 9,043
合計
2019年９月30日残高 54,768 153,119 248,025 △ 11,609 150 △ 6,855 △ 41 △ 6,745 437,558 3,732 441,291
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,299 19,495
減価償却費及び償却費 5,986 7,915
金融収益及び金融費用 △ 2,788 △ 1,416
持分法による投資利益 △ 166 △ 237
固定資産除売却損益 164 19
棚卸資産の増減 △ 9,036 △ 11,068
営業債権及びその他の債権の増減 2,118 8,201
営業債務及びその他の債務の増減 145 △ 7,675
退職給付に係る負債の増減 △ 547 △ 658
引当金の増減 △ 65 △ 90
△ 3,602 2,601
その他
小計
15,506 17,088
利息の受取額 508 453
配当金の受取額 191 105
利息の支払額 △ 49 △ 54
△ 7,953 △ 9,658
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,203 7,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 139 5,755
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 3,600 2,800
投資有価証券の取得による支出 △ 5,803 △ 2,254
投資有価証券の売却及び償還による収入 801 2,624
有形固定資産の取得による支出 △ 8,534 △ 11,133
有形固定資産の売却による収入 237 118
無形資産の取得による支出 △ 2,083 △ 2,277
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 3,371 －
る支出
8 △ 401
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,284 △ 4,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れの返済による支出 △ 308 △ 143
短期借入金の純増減額 3,517 10,200
長期借入れによる収入 1,144 －
長期借入れの返済による支出 △ 119 △ 1,112
リース負債の返済による支出 △ 57 △ 1,232
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 8,033 △ 8,900
非支配持分への配当金の支払額 △ 158 △ 127
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,015 △ 1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 △ 1,942
現金及び現金同等物の増減額 △ 12,040 △ 95
現金及び現金同等物の期首残高 80,464 56,295
現金及び現金同等物の四半期末残高 68,424 56,199
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本
社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日と
し、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されておりま
す。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)
を主要な事業としております(「６.セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
(2) 測定の基礎
資産及び負債の残高は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
(1)借手としてのリース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っ
ております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初
の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分し
ております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらない
ものであっても、契約の実質に基づき判断しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産
が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識し
ております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年４月１日)に認識す
る方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号
C3項の実務上の便法を選択し、従前のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継ぐとともに、以下に掲げるIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
IFRS第16号への移行により、適用開始日において、使用権資産9,895百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は有形
固定資産に含めて表示）、リース負債(流動)2,354百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は流動負債のその他の金融
負債に含めて表示）、リース負債(非流動)7,932百万円（要約四半期連結財政状態計算書上は非流動負債のその他の金融
負債に含めて表示）を追加認識しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.7%です。
前連結会計年度末(2019年３月31日)における解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追
加借入利子率で割り引いた額と適用開始日に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2019年３月31日） 758
（追加借入利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 248
解約可能オペレーティング・リース契約等（主として営業所の不動産賃貸借契約等） 9,528
適用開始日におけるリース負債 10,536
(2)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「３．重要な会計方針」に記
載のあるものを除き、2019年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる３月に納期が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上収益及
び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研
削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社
が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツール及び株式会社アマダオリイが、取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機
械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接
機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめ
とした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向
け商品群を取り扱っております。
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 127,273 26,770 541 154,584 － 154,584
3 ▶ － 8 △ 8 －
セグメント間の売上収益
合計 127,277 26,774 541 154,593 △ 8 154,584
セグメント利益 16,300 3,828 214 20,343 － 20,343
金融収益
3,518
金融費用 △ 730
166
持分法による投資利益
税引前四半期利益 23,299
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 122,603 31,730 605 154,940 － 154,940
2 2 － 5 △ 5 －
セグメント間の売上収益
合計 122,606 31,733 605 154,945 △ 5 154,940
セグメント利益 14,787 3,983 391 19,162 － 19,162
金融収益
1,607
金融費用 △ 1,511
237
持分法による投資利益
税引前四半期利益 19,495
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額
連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 71,438 15,580 237 87,256 － 87,256
1 1 － 3 △ 3 －
セグメント間の売上収益
合計 71,440 15,582 237 87,260 △ 3 87,256
セグメント利益 11,874 2,348 86 14,309 － 14,309
金融収益
2,547
金融費用 △ 491
51
持分法による投資利益
税引前四半期利益 16,417
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
要約四半期
金属加工 金属工作
その他 合計 調整額 連結財務諸
機械 機械
表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 72,256 17,496 317 90,070 － 90,070
1 1 － 3 △ 3 －
セグメント間の売上収益
合計 72,258 17,497 317 90,073 △ 3 90,070
セグメント利益 11,769 2,460 202 14,431 － 14,431
金融収益
715
金融費用 △ 694
56
持分法による投資利益
税引前四半期利益 14,509
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
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７．売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、
これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 49,265 16,587 511 66,364
北米 26,977 2,955 － 29,933
欧州 25,893 3,385 19 29,298
25,136 3,841 10 28,988
アジア他
合計 127,273 26,770 541 154,584
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
セグメント 金属加工機械 金属工作機械 その他 合計
主な地域市場
日本 52,555 19,569 597 72,722
北米 27,368 4,491 － 31,860
欧州 23,303 3,211 － 26,515
19,376 4,458 7 23,842
アジア他
合計 122,603 31,730 605 154,940
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレス
ブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削
市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取
り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
また、売上収益には割賦販売に係る金利収益が前第２四半期連結累計期間において 1,321 百万円、当第２四半期連結
累計期間において 1,013 百万円含まれております。
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８．配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 8,047 22.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 8,915 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 7,681 21.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 8,558 24.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
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９．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
授権株式数
普通株式 550,000,000 550,000,000
発行済株式数
期首残高 378,115,217 368,115,217
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 378,115,217 368,115,217
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(単位：株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 12,305,750 11,503,611
期中増加(注)１ 1,759 1,282
期中減少(注)２ 155 266
四半期末残高 12,307,354 11,504,627
(注) １．単元未満株式の買取によるものであります。
２．単元未満株式の買増請求によるものであります。
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10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 16,246 13,344
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
16,246 13,344
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,808,545株 356,610,956株
基本的１株当たり四半期利益 44.41円 37.42円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,400 9,688
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
11,400 9,688
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,808,235株 356,610,654株
基本的１株当たり四半期利益 31.17円 27.17円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
16,246 13,344
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
16,246 13,344
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,808,545株 356,610,956株
希薄化効果の影響 9,250株 9,122株
希薄化効果の調整後 365,817,795株 356,620,078株
希薄化後１株当たり四半期利益 44.41円 37.42円
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に
11,400 9,688
使用する四半期利益
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
11,400 9,688
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 365,808,235株 356,610,654株
希薄化効果の影響 8,847株 9,018株
希薄化効果の調整後 365,817,082株 356,619,672株
希薄化後１株当たり四半期利益 31.16円 27.17円
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融
商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 140,965 141,365 130,010 130,697
合計 140,965 141,365 130,010 130,697
金融負債
4,556 4,635 4,412 4,546
借入金（非流動）
合計 4,556 4,635 4,412 4,546
（注）「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（非流動）」の公正価値ヒエラルキーのレベルは３に該当しており
ます。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
（借入金（非流動））
借入金（非流動）については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率
で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公
正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しており
ます。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要
な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 10,407 149 － 10,557
債券 － 12,883 1,295 14,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,297 1,397 18,695
投資信託 － 15,569 9,412 24,982
－ 50 － 50
デリバティブ資産
合計 10,407 45,951 12,105 68,464
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 56 － 56
デリバティブ負債
合計 － 56 － 56
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 9,647 149 － 9,797
債券 － 11,206 498 11,705
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － 17,620 800 18,421
投資信託 － 14,996 9,957 24,953
－ 334 － 334
デリバティブ資産
合計 9,647 44,307 11,256 65,211
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 29 － 29
デリバティブ負債
合計 － 29 － 29
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上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（株式）
株式は、取引所等の価格を公正価値としております。
（債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債）
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した金融商品は、債券、投資信託により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値 を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する金融資 で測定する金融資
金融資産 金融資産
産 産
期首残高 1,295 18,439 1,295 10,810
利得又は損失
純損益（注）１ 0 1,679 － 97
その他の包括利益（注）２ △1 － 2 －
購入 － 1,999 － 454
－ △300 △798 △604
売却又は償還
四半期末残高 1,294 21,818 498 10,757
(注) １．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第２四半期連結会計期間末において保有す
る金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ
1,679百万円及び93百万円の利得であります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
３．レベル３に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。
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12. 企業結合
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
オリイメック株式会社の取得による企業結合
当社は、株式会社名村造船所（以下「名村造船所」）と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月１日付で名村造
船所の子会社であるオリイメック株式会社（以下「オリイメック」）の全株式を取得し、子会社化いたしました。
前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫
定的な金額となっておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定し、暫定的な金額を下記表のとおり修正しておりま
す。なお、企業結合当初の会計処理が完了したことに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しており
ます。その結果、遡及修正を行う前と比べ、主として前連結会計年度の無形資産が3,409百万円、繰延税金負債が927百
万円増加し、のれんが2,658百万円減少しております。また、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)及
び要約四半期連結持分変動計算書(当第２四半期連結累計期間の期首残高)は、当該影響を反映した後の金額でありま
す。
（１）企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
取得資産及び引受負債の公正価値(注)１
流動資産
現金及び現金同等物 3,813 - 3,813
営業債権及びその他の債権(注)２ 2,765 - 2,765
棚卸資産 2,916 - 2,916
その他 131 - 131
非流動資産
有形固定資産 2,008 319 2,327
無形資産(注)３ 1 3,580 3,581
その他 655 △260 395
資産合計 12,292 3,639 15,931
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,433 - 2,433
借入金 58 - 58
未払法人所得税 208 - 208
その他 1,586 - 1,586
非流動負債
退職給付に係る負債 602 - 602
その他 63 981 1,045
負債合計 4,954 981 5,935
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
(注) １． 第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２． 取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、契約上の未
収金額の総額は2,765百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円でありま
す。
３． 無形資産は、償却対象無形資産であり、主に見積耐用年数15年の顧客関連資産1,886百万円及び、見積耐用
年数15年の商標権948百万円が含まれております。
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（２）取得により生じたのれん
（単位：百万円）
項目 暫定的な金額 その後の修正 修正後の金額
支払対価 12,736 - 12,736
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 7,338 2,658 9,996
非支配持分(注)１ 77 - 77
のれん(注)２ 5,475 △2,658 2,817
(注) １． 非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定し
ております。
２． のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益
力の合理的な見積りにより発生するものであります。
第１四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、主にのれんとは区別して認識される無形
資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定しております。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入
が見込まれるものはありません。
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13．重要な後発事象
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日（予定）として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決
議いたしました。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、その変化に迅速かつ柔軟に対応するた
め、一層のグループ経営効率の追求と持続的成長を見据えた体制構築が必要であると判断し、株式会社アマダを吸
収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称： 株式会社アマダ
事業の内容： 金属加工機械器具等の開発、製造、販売、サービス
(3) 合併の日程
合併決議の取締役会 2019年12月12日（予定）
合併契約の締結 2019年12月12日（予定）
合併後の商号および事業目的に変更するた
2019年12月12日（予定）
めの定款変更議案を付議する臨時株主総会
合併予定日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併後企業の名称
当社は合併後「株式会社アマダホールディングス」から「株式会社アマダ」に商号を変更する予定であります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却す
ることを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画「Task321」達成に向けて、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充
実を図るため
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 9,000,000株（上限）
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.52％）
③ 株式の取得価格の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2019年11月８日～2020年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(3)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 9,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.44％）
③ 消却予定日 2020年3月31日
14．承認日
2019年11月７日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
中間配当
第82期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の中間配当につきましては、2019年11月７日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 24 円 総額 8,558 百万円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社アマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマダ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アマダホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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