日本山村硝子株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本山村硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第91期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本山村硝子株式会社
Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
【代表者の役職氏名】
兵庫県尼崎市西向島町15番１
【本店の所在の場所】
（０６）４３００－６０００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐貫 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階
（東京本社）
（０３）３３４９－７２００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京総務グループリーダー 松尾 昌城
【縦覧に供する場所】 日本山村硝子株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 36,424 34,352 70,251
(百万円) 950 666 878
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 471 430 166
（当期）純損益
(百万円) △ 962 △ 230 △ 1,850
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 56,400 54,883 55,248
純資産額
(百万円) 107,272 105,587 105,006
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 44.90 41.00 15.83
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 52.52 51.66 52.55
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 728 789 3,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,125 △ 5,473 △ 5,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,010 3,417 1,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,769 10,598 10,872
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
31.31 8.79
１株当たり四半期純損益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事
業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中
で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、減速傾向が見られる世界経済におい
て、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国内においては消費税率引き上げ後の個人
消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲
げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング
事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上
に取り組んでおります。
事業セグメント別の 経営成績 は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。しか
し、長梅雨や大型台風の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量
は前年同期比94.1％と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は23,753百
万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において出荷量減少に伴う生産量減少
がありましたが、海外子会社における販売価格の上昇という増益要因等により、228百万円（前年同期は△201百万
円の損失）と増益となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグ
メント売上高は3,555百万円（前年同期比6.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量
の増加等の増益要因はありましたが、減収による影響や減価償却費の増加等により、241百万円（前年同期比
37.4％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,394百万円（前年同期比5.5％減）と減収
となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、30百万円（前年同期は△61百万
円の損失）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したた
め、セグメント売上高は1,647百万円（前年同期比32.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費
等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外
子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△184百万円（前年同期は235百万円）と損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は34,352百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりまし
た。連結営業利益は559百万円（前年同期比0.0％減）と前期並となり、持分法による投資利益は450百万円（前年
同期比27.9％減）となったため、連結経常利益は666百万円（前年同期比29.8％減）と減益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、430百万円（前年同期比8.7％減）と減益となりました。
3/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、105,587百万円となりまし
た。これは、有形固定資産が1,133百万円、投資有価証券が428百万円減少したものの、関係会社株式が1,381百万
円、商品及び製品が647百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、50,703百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が508百万円、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が2,202百万円減少したものの、有利子
負債合計が3,753百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、54,883百万円となりました。これは、当期から
海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が266百万円増加したものの、その他有価証券評価差額
金が291百万円、為替換算調整勘定が290百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.9ポイント低下し
て51.7％となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より274百万円
減少し、10,598百万円となりました。なお、非連結子会社であった海外子会社を当連結会計年度から連結子会社と
したことにより、期首で資金が1,056百万円増加しております。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少（414百万円）やたな卸資産の増加（902百万円）等があったものの、税金等調整前四半期純利益
（620百万円）や減価償却費（2,384百万円）等により、789百万円の資金増加（前年同期は728百万円の資金増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（3,062百万円）や関係会社株式の取得による支出（2,052百万円）等により、
5,473百万円の資金流出（前年同期は3,125百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額（2,259百万円）や長期借入れによる収入（純額で1,898百万円）等により、3,417百万円の
資金増加（前年同期は3,010百万円の資金増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、193百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
11,145,249 11,145,249
普通株式
（市場第一部）
100株
11,145,249 11,145,249 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月30日 － 11,145 － 14,074 － 17,300
5/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
1,008 9.61
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行株式会社
兵庫県尼崎市西向島町15番１ 482 4.60
日本山村硝子取引先持株会
425 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
383 3.66
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
日本マスタートラスト
362 3.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社
クリアストリーム
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
バンキング エス エー
LUXEMBOURG 350 3.34
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
305 2.91
山村 幸治 兵庫県芦屋市
296 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
294 2.81
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
284 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 4,192 39.95
計
（注）１．当社は、2019年９月30日現在、自己株式652千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 977千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 362千株
6/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 652,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 10,428,100 104,281
普通株式 同上
１単元（100株）未満
64,749 －
単元未満株式 普通株式
の株式
11,145,249 － －
発行済株式総数
－ 104,281 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県尼崎市西向島
652,400 － 652,400 5.85
日本山村硝子株式会社
町15番１
－ 652,400 － 652,400 5.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,114 12,732
現金及び預金
※１ , ※２ 19,568 ※１ 19,460
受取手形及び売掛金
7,174 7,822
商品及び製品
224 326
仕掛品
2,838 2,935
原材料及び貯蔵品
740 997
その他
△ 51 △ 48
貸倒引当金
43,609 44,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,022 7,722
機械装置及び運搬具（純額） 13,894 12,899
工具、器具及び備品（純額） 1,060 1,014
10,332 10,332
土地
291 497
建設仮勘定
33,600 32,467
有形固定資産合計
無形固定資産
1,512 1,491
その他
1,512 1,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,410 2,982
投資有価証券
21,457 22,838
関係会社株式
860 854
退職給付に係る資産
581 751
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
26,283 27,401
投資その他の資産合計
61,396 61,360
固定資産合計
105,006 105,587
資産合計
9/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,210
7,702
支払手形及び買掛金
※３ 6,939 ※３ 9,475
短期借入金
100 50
1年内償還予定の社債
360 309
未払法人税等
499 619
賞与引当金
17 9
役員賞与引当金
5,727 3,525
その他
21,855 21,691
流動負債合計
固定負債
1,500 1,500
社債
※３ 20,099 ※３ 21,642
長期借入金
1,425 1,186
リース債務
21 17
環境対策引当金
3,133 3,137
退職給付に係る負債
1,034 878
繰延税金負債
687 650
その他
27,902 29,012
固定負債合計
49,758 50,703
負債合計
純資産の部
株主資本
14,074 14,074
資本金
16,697 16,697
資本剰余金
27,775 27,744
利益剰余金
△ 1,236 △ 1,237
自己株式
57,311 57,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,258 966
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 203
繰延ヘッジ損益
△ 2,715 △ 3,005
為替換算調整勘定
△ 538 △ 485
退職給付に係る調整累計額
△ 2,128 △ 2,727
その他の包括利益累計額合計
65 332
非支配株主持分
55,248 54,883
純資産合計
105,006 105,587
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 36,424 34,352
29,850 28,163
売上原価
6,573 6,189
売上総利益
※ 6,013 ※ 5,629
販売費及び一般管理費
559 559
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
61 52
受取配当金
624 450
持分法による投資利益
213 191
その他
903 701
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 206 203
105 159
為替差損
56 57
租税公課
144 174
その他
512 594
営業外費用合計
950 666
経常利益
特別利益
5 2
固定資産売却益
6 －
投資有価証券売却益
11 2
特別利益合計
特別損失
54 －
固定資産売却損
19 2
固定資産廃棄損
－ 46
支払補償金
73 49
特別損失合計
888 620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 455 231
△ 42 △ ▶
法人税等調整額
413 227
法人税等合計
474 392
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
471 430
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
474 392
四半期純利益
その他の包括利益
27 △ 292
その他有価証券評価差額金
67 △ 70
繰延ヘッジ損益
△ 118 △ 118
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
△ 1,416 △ 144
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,436 △ 622
その他の包括利益合計
△ 962 △ 230
四半期包括利益
（内訳）
△ 965 △ 168
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 61
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
888 620
税金等調整前四半期純利益
2,144 2,384
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,630 △ 19
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382 △ 414
たな卸資産の増減額（△は増加） 153 △ 902
△ ▶ △ 577
その他
1,168 1,090
小計
利息及び配当金の受取額 59 48
△ 213 △ 191
利息の支払額
△ 358 △ 251
法人税等の支払額
71 93
法人税等の還付額
728 789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 107 100
△ 3,061 △ 3,062
有形固定資産の取得による支出
△ 181 △ 2,052
関係会社株式の取得による支出
10 △ 459
その他
△ 3,125 △ 5,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 2,259
5,200 3,800
長期借入れによる収入
△ 1,969 △ 1,901
長期借入金の返済による支出
510 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 262 △ 262
配当金の支払額
△ 465 △ 478
その他
3,010 3,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 △ 63
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 576 △ 1,330
11,193 10,872
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1,056
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,769 ※ 10,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 151 百万円 122 百万円
※ ２ ． 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 387百万円 －百万円
電子記録債権 181 －
支払手形 48 －
電子記録債務 19 －
14/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
※３ ． 財務制限条項
(1） 当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期
連結会計期間末の借入残高2,510百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期
連結会計期間末の借入残高2,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,712百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,848百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
15/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高3,852百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
（6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,200百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
16/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運搬費 2,329 百万円 2,050 百万円
0 1
貸倒引当金繰入額
179 156
賞与引当金繰入額
11 9
役員賞与引当金繰入額
50 49
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,075百万円 12,732百万円
定期預金 △2,305 △2,134
現金及び現金同等物 11,769 10,598
17/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 262百万円 ２円50銭 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月９日
普通株式 262百万円 ２円50銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 262百万円 25円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019 年11月８日
普通株式 262百万円 25円00銭 2019 年９月30日 2019 年12月２日 利益剰余金
取締役会
18/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ガラス プラスチ ニューガ
（注）１
物流関
計上額
びん関 ック容器 ラス関連 計
連事業
（注）２
連事業 関連事業 事業
売上高
24,466 3,820 5,709 2,427 36,424 － 36,424
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 258 5,247 3 5,510 △ 5,510 －
売上高又は振替高
24,467 4,078 10,957 2,431 41,934 △ 5,510 36,424
計
セグメント利益
△ 201 384 △ 61 235 357 202 559
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額202百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の
調整144百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セ
グメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ガラス プラスチ ニューガ
（注）１
物流関
計上額
びん関 ック容器 ラス関連 計
連事業
（注）２
連事業 関連事業 事業
売上高
23,753 3,555 5,394 1,647 34,352 － 34,352
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 264 5,115 3 5,383 △ 5,383 －
売上高又は振替高
23,754 3,820 10,509 1,651 39,735 △ 5,383 34,352
計
セグメント利益
228 241 30 △ 184 315 243 559
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額243百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の
調整186百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セ
グメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額 44円90銭 41円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
（百万円） 471 430
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 471 430
る四半期純損益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,494 10,493
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して １株当たり四半期純損益金額を算定しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、第91期の中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当金総額………………………………… 262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
20/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
22/22
