株式会社文溪堂 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社文溪堂
【英訳名】 BUNKEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】 058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 渡邊 明彦
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
【電話番号】 058-398-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 渡邊 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
（東京都文京区大塚三丁目16番12号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,623,740 8,003,146 11,969,474
売上高
（千円） 1,516,761 1,616,355 895,787
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,044,084 1,127,666 581,410
期）純利益
（千円） 1,063,243 1,112,753 581,109
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,663,980 14,081,385 13,085,532
純資産額
（千円） 17,447,983 17,784,136 17,841,691
総資産額
（円） 166.64 179.98 92.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 78.3 79.1 73.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 423,553 308,462 925,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 296,279 84,381 △ 402,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 127,450 △ 116,970 △ 223,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,090,552 4,665,854 4,389,981
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
60.85 68.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回
復基調が持続いたしました。しかしながら 、米中通商問題や中国経済の先行きなどによる 影響が引き続き懸念され
て い ます 。
教育界においては、文部科学省から一昨年３月に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示され、育成を目指す
資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱とし
て整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善が求められています。さらに、「社会に
開かれた教育課程」の実現に向けて「カリキュラム・マネジメント」の一層の確立が求められています。本年８月
には、この学習指導要領をもとにした新しい教科書の採択が全国の教育委員会で決定されました。学習評価につい
ては、本年３月に「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改
善等について」が教育委員会などに通知され、各学校・教育委員会等では、新学習指導要領の全面実施に向けて、
研修や研究、学習評価についての改善の検討が引き続き行われています。
また、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、本年３月に「学校における働き
方改革に関する取組の徹底について」を教育委員会へ通知しました。このガイドラインでは、教員の時間外勤務の
上限の目安時間を「月45時間、年360時間」と定め、変形労働時間制の導入や児童生徒の登下校時刻の見直し、学
校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮
減例が示されています。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争
が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまい
りました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,003,146千円（前年同四半期比4.9％増）、経常
利益1,616,355千円（前年同四半期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,127,666千円（前年同四半
期比8.0％増）となりました 。
なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が
計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販
売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期
の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①出版
小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基
礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができまし
た 。
テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容が確実に確認できる企画や、児童の基礎的読
解力の定着が確認できる新企画が教育現場から好評を得ることができました。冊子型の教師用書では、きめ細か
く採点基準を提示し、授業や学習でつまずいた児童へのサポートに活用できるデジタル教材の企画を採用し、児
童の学力の定着と向上を図っております。また、テストに付属する得点集計ソフトによる採点処理業務の負担軽
減など、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画に加え、ノート学習などの提案が受け入
れられ、実績が増加いたしました。
社会科の学習教材では、児童が様々な資料や情報を活用する力を育むことをねらいとした企画を採用したこと
が功を奏し、「社会科資料集」の実績が増加いたしました。
また、新学習指導要領が先行実施されている特別活動の教材「楽しい学校生活」や道徳の教材「道徳ノー
ト」、英語の教材「Ｇｅｔ Ａｃｔｉｖｅ！」、「英語プリント」は各学校が作成する年間指導計画に基づいて
活用されております。
「夏休み教材」などの季刊物教材では、教育現場の実態に即した提案をしたことにより、実績が増加いたしま
した。
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中学校図書教材では、教育現場のニーズを的確に把握したことにより、「基礎から応用まで確認できるプリン
ト教材」、「英語ノート」、「文法、漢字練習帳」の実績が増加いたしました 。
この結果、当セグメントの売上高は5,997,714千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は1,826,289千円
（前年同四半期比3.8％増）となりました。
②教具
小学校教材・教具においては、新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」 で は、児童へ
の安全性を配慮した企画などが功を奏し、実績が増加いたしました 。
家庭科布教材の「エプロン、ナップザック」では、多様化するデザインや教育現場の採択時期の変化もあり、
実績が減少いたしました。
「書道セット」では、高品質の筆が受け入れられたことや用具を収納するバッグのデザインがニーズに合致し
たことにより、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画教材と生徒の嗜好に合わせたデザイ
ンや配色が受け入れられ、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,005,432千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は233,125千円（前
年同四半期比20.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は57,555千円減
少して17,784,136千円、負債は1,053,408千円減少して3,702,750千円、純資産は995,853千円増加して14,081,385
千円となりました。
資産の主な増減は、現金及び預金の増加275,873千円、受取手形及び売掛金の増加1,032,701千円、商品及び製品
の減少1,502,979千円、仕掛品の増加340,968千円、投資有価証券の減少123,196千円であります。
受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の
売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。
また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫
を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品
在庫高が減少したことによります。
負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少679,511千円、電子記録債務の減少588,033千円、未払法人税等の
増加373,644千円であります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精
算によります。
また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加1,010,819千円であります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して275,873千円増加して
4,665,854千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は308,462千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して115,090千円減少（前年同四
半期の資金収支は423,553千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税
金等調整前四半期純利益が112,170千円増加、退職給付に係る負債の減少額が44,462千円増加、売上債権の増加
額が136,883千円増加、仕入債務の減少額が62,951千円増加、法人税等の支払額が101,546千円減少したことによ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は84,381千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して380,660千円増加（前年同四
半期の資金収支は△296,279千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、
投資有価証券の取得による支出が199,446千円減少、投資有価証券の償還による収入が200,070千円増加したこと
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△116,970千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して10,480千円増加（前年同
四半期の資金収支は△127,450千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因
は、短期借入金の返済による支出が10,000千円減少、配当金の支払額が496千円減少したことによります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当 事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,600,000 6,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,600,000 － 1,917,812 － 1,832,730
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
880 14.04
有限会社清林溪声会 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 資産管理サービス 313 4.99
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
291 4.65
文溪共栄会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
235 3.75
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
209 3.33
文溪堂従業員持株会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
水谷 雄二 岐阜県岐阜市 195 3.12
岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１ 193 3.09
サンメッセ株式会社
190 3.04
水谷 匡宏 東京都目黒区
190 3.03
水谷 邦照 岐阜県岐阜市
189 3.02
水谷 朝子 岐阜県岐阜市
－ 2,888 46.10
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
334,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,263,400 62,634 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,600,000 － －
発行済株式総数
－ 62,634 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
羽島市江吉良町江
334,700 － 334,700 5.07
中七丁目１番地
株式会社文溪堂
－ 334,700 － 334,700 5.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,789,981 5,065,854
現金及び預金
1,287,454 2,320,155
受取手形及び売掛金
400,250 300,190
有価証券
3,197,703 1,694,724
商品及び製品
176,856 517,825
仕掛品
314,292 297,753
原材料
29,120 40,334
その他
△ 1,289 △ 2,554
貸倒引当金
10,194,369 10,234,283
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 703,364 699,254
3,314,774 3,308,796
土地
127,411 169,358
その他（純額）
4,145,550 4,177,408
有形固定資産合計
219,355 210,000
無形固定資産
投資その他の資産
3,034,724 2,911,527
投資有価証券
32,709 36,573
繰延税金資産
235,466 233,451
その他
△ 20,483 △ 19,109
貸倒引当金
3,282,416 3,162,442
投資その他の資産合計
7,647,321 7,549,852
固定資産合計
17,841,691 17,784,136
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,222,246 542,734
支払手形及び買掛金
1,333,567 745,533
電子記録債務
1,328 677
短期借入金
114,395 488,039
未払法人税等
68,000 58,500
引当金
1,056,773 916,717
その他
3,796,310 2,752,204
流動負債合計
固定負債
573 454
長期借入金
50,577 99,215
繰延税金負債
242,470 238,834
役員退職慰労引当金
625,590 572,900
退職給付に係る負債
40,636 39,140
その他
959,848 950,546
固定負債合計
4,756,159 3,702,750
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,832,730 1,832,730
資本剰余金
9,607,266 10,618,085
利益剰余金
△ 310,740 △ 310,793
自己株式
13,047,069 14,057,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78,011 59,715
その他有価証券評価差額金
△ 39,548 △ 36,166
退職給付に係る調整累計額
38,462 23,549
その他の包括利益累計額合計
13,085,532 14,081,385
純資産合計
17,841,691 17,784,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※1 7,623,740 ※1 8,003,146
売上高
4,182,509 4,379,379
売上原価
売上総利益 3,441,231 3,623,766
※2 1,930,893 ※2 2,015,366
販売費及び一般管理費
1,510,337 1,608,399
営業利益
営業外収益
5,510 4,728
受取利息
5,586 5,497
受取配当金
12,308 12,650
受取賃貸料
1,171 1,282
受取保険金
4,387 7,259
雑収入
28,965 31,418
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 25 －
22,298 23,462
売上割引
217 －
雑損失
22,541 23,462
営業外費用合計
1,516,761 1,616,355
経常利益
特別利益
－ 13,424
固定資産売却益
－ 13,424
特別利益合計
特別損失
1,734 2,231
固定資産売却損
53 402
固定資産除却損
1,787 2,634
特別損失合計
1,514,974 1,627,144
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 395,357 453,163
75,532 46,314
法人税等調整額
470,889 499,478
法人税等合計
1,044,084 1,127,666
四半期純利益
1,044,084 1,127,666
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,044,084 1,127,666
四半期純利益
その他の包括利益
13,986 △ 18,296
その他有価証券評価差額金
5,172 3,382
退職給付に係る調整額
19,158 △ 14,913
その他の包括利益合計
1,063,243 1,112,753
四半期包括利益
（内訳）
1,063,243 1,112,753
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,514,974 1,627,144
税金等調整前四半期純利益
63,706 74,180
減価償却費
38,075 30,635
ソフトウエア償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,432 △ 108
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,752 △ 32,500
返品調整引当金の増減額（△は減少） 27,000 23,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,489 △ 3,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,400 △ 47,863
△ 11,097 △ 10,225
受取利息及び受取配当金
25 －
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 1,734 △ 11,192
有形固定資産除却損 53 402
売上債権の増減額（△は増加） △ 941,898 △ 1,078,782
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,191,403 1,178,549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,209,991 △ 1,272,943
△ 51,590 △ 89,712
その他
603,163 386,950
小計
14,980 14,531
利息及び配当金の受取額
△ 24 －
利息の支払額
△ 194,565 △ 93,018
法人税等の支払額
423,553 308,462
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,651 △ 101,187
有形固定資産の取得による支出
－ 19,197
有形固定資産の売却による収入
△ 47,115 △ 37,487
無形固定資産の取得による支出
△ 201,247 △ 1,800
投資有価証券の取得による支出
－ 200,070
投資有価証券の償還による収入
△ 1,184 －
保険積立金の積立による支出
3,919 5,589
保険積立金の払戻による収入
△ 296,279 84,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 －
△ 117,414 △ 116,917
配当金の支払額
△ 36 △ 53
自己株式の取得による支出
△ 127,450 △ 116,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176 275,873
4,090,728 4,389,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,090,552 ※ 4,665,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上
されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 540,537 千円 546,298 千円
508,636 551,609
荷造運搬費
27,382 27,372
退職給付費用
3,432 5,089
貸倒引当金繰入額
12,543 12,394
役員退職慰労引当金繰入額
24,000 24,500
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,490,552千円 5,065,854千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △400,000
現金及び現金同等物 4,090,552 4,665,854
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 117,162 18.70 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 96,173 15.35 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 116,846 18.65 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 98,990 15.80 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
5,684,033 1,939,706 7,623,740 － 7,623,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,684,033 1,939,706 7,623,740 － 7,623,740
計
1,758,150 193,989 1,952,139 △ 441,802 1,510,337
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△441,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
出版 教具 計
（注）２
売上高
5,997,714 2,005,432 8,003,146 － 8,003,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,997,714 2,005,432 8,003,146 － 8,003,146
計
1,826,289 233,125 2,059,414 △ 451,015 1,608,399
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△451,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 166円64銭 179円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,044,084 1,127,666
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,044,084 1,127,666
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,265,360 6,265,242
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………98,990千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円80銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社文溪堂(E00709)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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