キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | キムラユニティー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目8番32号
【電話番号】 052-962-7051(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目8番32号
【電話番号】 052-962-7051(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 25,409,570 26,552,635 52,819,039
売上高
(千円) 1,122,374 1,234,683 2,433,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 664,974 694,316 1,451,551
期)純利益
(千円) 537,105 666,608 1,005,829
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,354,848 28,961,398 28,523,429
純資産額
(千円) 51,638,686 50,769,374 51,615,550
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 55.10 57.53 120.27
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 52.20 54.41 52.75
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,166,425 1,336,995 2,250,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 657,409 △ 1,221,039 △ 1,326,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 698,032 △ 330,522 △ 694,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,720,411 4,408,313 4,684,288
(期末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
21.51 32.26
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内では雇用環境の改善や堅調な企業業績に支えられ緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦の世界経済への影響、英国のEU離脱問題、日韓
問題等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループにおきましては、物流サービス事業における包装事業の受注量の増加、自動
車サービス事業における自動車販売事業の販売量の増加等により、売上高は26,552百万円(前年同期比4.5%増収)
となりました。
利益面においては、営業利益は物流サービス事業の増収効果及び自動車サービス事業における収益改善効果等に
より1,145百万円(前年同期比25.6%増益)、経常利益は為替差損の計上はありましたが、営業利益の増益効果等に
より1,234百万円(前年同期比10.0%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増益等により694百
万円(前年同期比4.4%増益)となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)、営業利益の状況は次のとおりでありま
す。
① 物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の減少はありましたが、包装事
業において関東地区の受注量の拡大や前期に開始した用品物流作業の受注量の増加等により、売上高は18,092百万
円(前年同期比5.3%増収)となりました。営業利益は増収効果等により1,363百万円(前年同期比7.9%増益)とな
りました。
② 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、自動車販売事業における販売量の増加、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の
増加等により、売上高は7,668百万円(前年同期比3.6%増収)となりました。営業利益は車両整備事業を中心とし
た収益改善効果等により288百万円(前年同期比184.5%増益)となりました。
③ 情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注量の減少等により、売上高は698百万円(前年同期比5.5%減収)とな
りました。営業利益は売上高の減収等により53百万円(前年同期比33.6%減益)となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業は、人材獲得競争激化の影響を受け、売上高は265百万円(前年同期比3.6%減収)となりまし
た。営業利益は原価削減効果等により3百万円(前年同期比78.8%増益)となりました。
⑤ その他サービス事業
その他サービス事業は、売電サービスにより、売上高は28百万円(前年同期比9.2%増収)となりました。営業利
益は12百万円(前年同期比27.5%増益)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は50,769百万円となり、前連結会計年度末に比較して846百万円の減少と
なりました。その主な要因は、固定資産が設備投資の増加に伴う有形固定資産の増加等により486百万円増加し
た 反面、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により1,332百万円減少したことによるものであります。
負債合計は21,807百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,284百万円の減少となりました。その主な要因
は、流動負債において買掛金や未払金が減少、固定負債において退職給付に係る負債が減少したこと等によるもの
であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して437百万円増加の28,961百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント上昇の54.4%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
較して275百万円減少し4,408百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきましては1,336百万円の収入で、前年同四半期に比べ170百万円の収入増となり
ました。その主な要因は、売上債権の減少に伴い売上債権の増減額が465百万円増加したこと等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきましては1,221百万円の支出で、前年同四半期に比べ563百万円の支出増となり
ました。その主な要因は、設備投資の増加に伴い有形固定資産の取得による支出が659百万円増加したこと等によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間におきましては330百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,028百万円の支出増となり
ました。その主な要因は、短期借入れによる収入が600百万円減少し、短期借入金の返済が373百万円増加したこと
等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は151百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとITを
融合した新技術の開発によるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 12,070,000 12,070,000 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であ
ります。
12,070,000 12,070,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 12,070,000 - 3,580,350 - 3,390,000
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,025 25.07
木村株式会社 名古屋市中区錦3丁目8番2号
1,000 8.29
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目9番8号
春日井市玉野台2丁目1番地4 388 3.22
絲丹株式会社
384 3.18
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
361 3.00
木村 幸夫 名古屋市昭和区
339 2.81
木村 昭二 兵庫県西宮市
330 2.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
330 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
266 2.21
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦3丁目8番32号
あいおいニッセイ同和損害保険
217 1.80
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
株式会社
- 6,643 55.05
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,066,200 120,662 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式数 普通株式
12,070,000 - -
発行済株式総数
- 120,662 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
名古屋市中区錦三丁
1,700 - 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目8番32号
- 1,700 - 1,700 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
5,154,288 4,878,313
現金及び預金
8,729,859 7,604,952
受取手形及び売掛金
9,322,866 9,190,223
リース投資資産
640,878 495,531
商品及び製品
55,196 156,591
仕掛品
275,180 275,751
原材料及び貯蔵品
774,919 1,018,674
その他
△ 1,100 △ 500
貸倒引当金
24,952,090 23,619,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,099,477 9,181,820
機械装置及び運搬具(純額) 611,826 553,173
賃貸資産(純額) 375,769 445,798
6,807,686 6,802,673
土地
189,116 468,359
建設仮勘定
936,307 961,610
その他(純額)
18,020,184 18,413,435
有形固定資産合計
無形固定資産
167,939 150,255
のれん
716,832 683,109
その他
884,772 833,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,603,280 4,728,660
投資有価証券
352,290 308,514
繰延税金資産
2,808,070 2,870,999
その他
△ 5,136 △ 5,136
貸倒引当金
7,758,504 7,903,037
投資その他の資産合計
26,663,460 27,149,837
固定資産合計
51,615,550 50,769,374
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,286,378 914,751
買掛金
875,480 792,256
短期借入金
1,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金
3,300,676 3,066,993
未払金
2,410,103 2,376,000
未払費用
241,187 215,312
リース債務
586,337 443,045
未払法人税等
977,513 819,994
賞与引当金
30,000 15,000
役員賞与引当金
756,651 732,693
その他
11,464,328 12,376,047
流動負債合計
固定負債
3,000,000 1,000,000
長期借入金
長期未払金 6,196,471 6,205,060
571,590 523,292
リース債務
588,103 396,501
退職給付に係る負債
874,878 874,878
再評価に係る繰延税金負債
396,749 432,195
その他
11,627,792 9,431,929
固定負債合計
23,092,121 21,807,976
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580,350 3,580,350
資本金
3,444,317 3,444,317
資本剰余金
18,981,400 19,446,810
利益剰余金
△ 1,484 △ 1,484
自己株式
26,004,583 26,469,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,088,991 1,102,943
その他有価証券評価差額金
534,979 534,979
土地再評価差額金
221,213 90,226
為替換算調整勘定
△ 621,160 △ 572,265
退職給付に係る調整累計額
1,224,023 1,155,883
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,294,822 1,335,520
28,523,429 28,961,398
純資産合計
51,615,550 50,769,374
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 25,409,570 26,552,635
21,394,099 21,957,649
売上原価
4,015,471 4,594,985
売上総利益
※ 3,102,857 ※ 3,448,995
販売費及び一般管理費
912,613 1,145,989
営業利益
営業外収益
12,277 13,662
受取利息
34,445 34,828
受取配当金
107,780 124,487
持分法による投資利益
70,236 -
為替差益
26,257 22,123
その他
250,996 195,102
営業外収益合計
営業外費用
36,815 35,561
支払利息
- 68,597
為替差損
4,420 2,249
その他
41,236 106,408
営業外費用合計
1,122,374 1,234,683
経常利益
特別利益
3,456 408
固定資産売却益
3,456 408
特別利益合計
特別損失
1,331 52,966
固定資産除売却損
319 214
契約解除損失
1,651 53,181
特別損失合計
1,124,179 1,181,911
税金等調整前四半期純利益
366,306 390,541
法人税、住民税及び事業税
14,045 16,407
法人税等調整額
380,351 406,949
法人税等合計
743,827 774,962
四半期純利益
78,853 80,645
非支配株主に帰属する四半期純利益
664,974 694,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
743,827 774,962
四半期純利益
その他の包括利益
96,003 13,952
その他有価証券評価差額金
△ 317,639 △ 160,495
為替換算調整勘定
65,042 48,895
退職給付に係る調整額
△ 50,129 △ 10,706
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 206,721 △ 108,353
その他の包括利益合計
537,105 666,608
四半期包括利益
(内訳)
514,364 625,909
親会社株主に係る四半期包括利益
22,741 40,698
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,124,179 1,181,911
税金等調整前四半期純利益
677,056 740,565
減価償却費
17,332 17,332
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 107,780 △ 124,487
貸倒引当金の増減額(△は減少) 300 △ 600
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 86,066 △ 153,895
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,000 △ 15,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 161,371 △ 121,143
△ 46,723 △ 48,491
受取利息及び受取配当金
92,487 88,738
支払利息
為替差損益(△は益) △ 91,290 56,155
有形固定資産売却損益(△は益) △ 68,539 △ 90,448
1,331 52,861
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 560,081 1,025,696
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 33,198 37,999
リース投資資産の増減額(△は増加) 247,510 △ 19,721
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 198,666 △ 271,099
仕入債務の増減額(△は減少) △ 149,887 △ 367,325
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 41,560 64,375
長期未払金の増減額(△は減少) △ 184,199 8,622
△ 47,880 △ 15,170
その他の固定負債の増減額(△は減少)
1,493,114 2,046,876
小計
利息及び配当金の受取額 98,970 63,234
△ 93,400 △ 88,863
利息の支払額
△ 332,258 △ 684,251
法人税等の支払額
1,166,425 1,336,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 566,956 △ 1,226,160
有形固定資産の取得による支出
125,833 83,967
有形固定資産の売却による収入
△ 833 △ 851
投資有価証券の取得による支出
△ 215,452 △ 77,995
投資その他の資産の増減額(△は増加)
△ 657,409 △ 1,221,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 600,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 286,480 △ 659,851
1,000,000 -
長期借入れによる収入
△ 1,000,000 -
長期借入金の返済による支出
△ 46,367 △ 41,572
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 56 -
△ 169,062 △ 229,098
配当金の支払額
698,032 △ 330,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66,449 △ 61,407
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,140,600 △ 275,974
4,579,811 4,684,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,720,411 ※ 4,408,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、第2四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が118百万円増加し、流動負債の「その他」が83百
万円増加し、固定負債の「その他」が34百万円増加しております。第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微
であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運賃 333,320 千円 576,885 千円
1,187,968 1,185,833
給与手当
102,060 109,090
役員報酬
156,098 182,136
賞与引当金繰入額
44,984 48,310
退職給付費用
107,317 121,978
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 6,190,411千円 4,878,313千円
預入れ期間が3か月を超える定期預金 △470,000 △470,000
現金及び現金同等物 5,720,411 4,408,313
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月21日
普通株式 168,956 14 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年10月25日
普通株式 156,887 13 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月20日
普通株式 229,296 19 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年10月24日
普通株式 193,092 16 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
(注)1 (注)2 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
(注)3
売上高
外部顧客へ
17,182,774 7,381,400 739,179 79,956 25,383,311 26,259 25,409,570 - 25,409,570
の売上高
セグメント
間の内部売
- 21,283 - 195,779 217,063 - 217,063 △ 217,063 -
上高又は振
替高
17,182,774 7,402,684 739,179 275,735 25,600,375 26,259 25,626,634 △ 217,063 25,409,570
計
セグメント
1,263,146 101,263 81,133 1,691 1,447,234 9,424 1,456,659 △ 544,045 912,613
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額△544,045千円には、セグメント間取引消去2,070千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△546,115千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理
等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
(注)1 (注)2 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
(注)3
売上高
外部顧客へ
18,092,692 7,643,033 698,439 89,802 26,523,968 28,667 26,552,635 - 26,552,635
の売上高
セグメント
間の内部売
- 25,718 - 175,905 201,623 - 201,623 △ 201,623 -
上高又は振
替高
18,092,692 7,668,751 698,439 265,707 26,725,591 28,667 26,754,259 △ 201,623 26,552,635
計
セグメント
1,363,301 288,084 53,883 3,024 1,708,294 12,014 1,720,309 △ 574,319 1,145,989
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額△574,319千円には、セグメント間取引消去1,746千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△576,065千円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理
等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 55円10銭 57円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
664,974 694,316
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
664,974 694,316
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,068,287 12,068,251
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 193,092,016円
(ロ)1株当たりの金額 16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 寿 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニ
ティー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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