元気寿司株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齋藤 義範
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８（６３２）５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 齋藤 義範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 21,102,675 22,363,037 42,034,655
売上高
（千円） 1,448,865 1,271,709 2,307,729
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,133,537 837,512 1,895,162
期）純利益
（千円） 1,177,477 816,084 1,920,331
四半期包括利益または包括利益
（千円） 7,953,729 9,246,924 8,563,476
純資産額
（千円） 21,135,933 21,765,780 21,942,287
総資産額
（円） 128.40 94.87 214.67
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.6 42.5 39.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,509,055 1,697,490 3,579,530
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 579,474 △ 656,559 △ 1,500,966
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,241,459 △ 1,251,126 △ 2,531,066
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,567,617 4,223,936 4,436,895
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
51.09 52.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復
基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きま
した。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加
や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層
の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレ
ンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円減少し、217億６千５
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億１千２百万円があった一方で、建物及び構築物の増
加１億９千４百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少し、125億１千８
百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億６千１百万円、買掛金の減
少１億８千５百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億８千３百万円増加し、92億４千６
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億３千７百万円があったこと等
によるものであります。この結果、自己資本比率は3.5ポイント上昇し、42.5％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高223億６千３百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益12億６
千７百万円（前年同期比13.1％減）、経常利益12億７千１百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益８億３千７百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
増収減益の主な要因といたしましては、店舗売上高が引き続き堅調に推移した一方で、原材料価格や人件費上
昇等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取
り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育
の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、販売データを活用した店舗在
庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の
強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を
図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、
幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、当社独自のオールオーダー型「回転しない寿司」の強みを生かし、食材の鮮度や品質管理水準の更なる
向上を図るとともに、寿司本来の美味しさをお客様にお届けできる仕組みと組織の構築に取り組んでまいりまし
た。
これらの取り組みの効果もあり、引き続き売上高は、前年と比較して堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の店舗拡大に注力するとともに、競争力の強化に取り組んでま
いりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新設店３店舗を出店し、不採算店舗１店舗を退店したことによ
り、国内の総店舗数は156店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は127店舗となりました。また、改
装につきましては１店舗実施いたしました。
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この結果、国内事業の売上高は、191億７百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は７億２千６百万円
（前年同期比11.9％減）となりました。 増収減益の主な要因といたしましては、店舗売上高が引続き堅調に推移
したことや、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、原材料価格や人件費の上昇、システム投
資等に伴う費用の増加等があったことにより、セグメント利益は減少しております。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地
確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界
へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節
メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、
Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港４店舗、インドネシア５店舗、シンガポール１店
舗、フィリピン１店舗を出店し、香港２店舗、中国４店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗を退店したことに
より、海外の総店舗数は197店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型
店舗の展開を進めており、全体の４割ほどにあたる93店舗が「回転しない寿司」の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、32億５千５百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は４億９千６百
万円（前年同期比22.9％減）となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地
域において現地情勢の変化による影響があったこと等によりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社において
は、前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高が減少いたしました。また、それらの影響
により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却
売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
２億１千２百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には42億２千３百万円となりました。各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億９千７百万円（前年同四半期は15億９百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益12億４千４百万円、減価償却費９億２千３百万円による増加があった一方で、法人
税等の支払額２億４千６百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億５千６百万円（前年同四半期は５億７千９百万円）となりました。これは
主に、店舗の新設等による支出６億９千３百万円があった一方で、差入保証金の回収１億２千１百万円があったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億５千１百万円（前年同四半期は12億４千１百万円）となりました。これは
主に、長期借入金の約定返済５億４千５百万円、リース債務の支払５億７千３百万円を行ったこと等によるもので
あります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（ 2019年11月８日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
8,882,908 8,882,908
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
8,882,908 8,882,908 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千円）
（千株）
2019年７月１日～
－ 8,882 － 1,151,528 － 1,344,671
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 3,600 40.78
㈱神明ホールディングス
栃木県宇都宮市大通り２－１－５ 256 2.91
元気寿司取引先持株会
栃木県宇都宮市桜４－１－25 178 2.02
㈱足利銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 103 1.17
行㈱（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 98 1.11
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 76 0.87
行㈱（信託口１）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB
73 0.83
（常任代理人 ゴールドマン・
U.K.
サックス証券㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 72 0.82
行㈱（信託口）
遠藤食品㈱ 栃木県佐野市下彦間町697 70 0.80
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO １ OSLO 0107
69 0.78
人 シティバンク、エヌ・エイ東
NO
京支店）
－ 4,598 52.09
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 103千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 98千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） 76千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 71千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,813,800 88,138 －
普通株式
14,208 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
8,882,908 － －
発行済株式総数
－ 88,138 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
元気寿司㈱ 54,900 － 54,900 0.62
り２－１－５
－ 54,900 － 54,900 0.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,436,895 4,223,936
現金及び預金
741,442 676,365
売掛金
319,611 361,596
商品及び製品
110,773 128,761
原材料及び貯蔵品
452,444 445,848
その他
△ 8,134 △ 7,492
貸倒引当金
6,053,033 5,829,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,734,754 8,929,380
建物及び構築物
700,569 700,569
土地
7,410,012 7,408,834
リース資産
1,725,803 1,766,794
その他
△ 9,011,505 △ 9,412,997
減価償却累計額
9,559,633 9,392,582
有形固定資産合計
284,890 431,384
無形固定資産
投資その他の資産
3,829,425 3,782,424
差入保証金
2,216,171 2,331,151
その他
△ 866 △ 777
貸倒引当金
6,044,730 6,112,798
投資その他の資産合計
15,889,254 15,936,765
固定資産合計
21,942,287 21,765,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,700,977 1,515,856
買掛金
1,054,719 937,969
1年内返済予定の長期借入金
298,000 439,000
未払法人税等
336,000 282,000
賞与引当金
7,560 7,560
転貸損失引当金
525 9,350
資産除去債務
3,450,895 3,339,690
その他
6,848,677 6,531,425
流動負債合計
固定負債
1,377,360 932,576
長期借入金
4,398,669 4,304,101
リース債務
29,950 26,170
転貸損失引当金
633,060 644,481
資産除去債務
91,094 80,101
その他
6,530,134 5,987,430
固定負債合計
13,378,811 12,518,856
負債合計
純資産の部
株主資本
1,151,528 1,151,528
資本金
1,344,671 1,344,671
資本剰余金
6,239,839 6,944,932
利益剰余金
△ 76,404 △ 76,620
自己株式
8,659,635 9,364,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 953 △ 1,071
その他有価証券評価差額金
△ 95,205 △ 116,515
為替換算調整勘定
△ 96,159 △ 117,587
その他の包括利益累計額合計
8,563,476 9,246,924
純資産合計
21,942,287 21,765,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,102,675 22,363,037
8,560,185 9,115,756
売上原価
12,542,490 13,247,280
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,326,719 5,808,347
給料及び手当
241,374 277,247
賞与引当金繰入額
5,516,102 5,894,536
その他
11,084,195 11,980,131
販売費及び一般管理費合計
1,458,294 1,267,148
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金 14,189 16,657
22,511 21,329
受取賃貸料
29,899 28,700
受取手数料
7,853 6,331
その他
営業外収益合計 74,454 73,018
営業外費用
51,530 45,075
支払利息
17,980 17,371
賃貸費用
14,371 6,010
その他
83,882 68,457
営業外費用合計
1,448,865 1,271,709
経常利益
特別損失
58,840 26,230
減損損失
11,919 1,430
賃貸借契約解約損
70,759 27,660
特別損失合計
1,378,106 1,244,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 358,956 379,571
△ 114,387 26,964
法人税等調整額
244,568 406,535
法人税等合計
1,133,537 837,512
四半期純利益
1,133,537 837,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,133,537 837,512
四半期純利益
その他の包括利益
△ 160 △ 118
その他有価証券評価差額金
44,099 △ 21,310
為替換算調整勘定
43,939 △ 21,428
その他の包括利益合計
1,177,477 816,084
四半期包括利益
（内訳）
1,177,477 816,084
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,378,106 1,244,048
税金等調整前四半期純利益
845,617 923,766
減価償却費
58,840 26,230
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 846 △ 730
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,000 △ 54,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,580 △ 3,780
△ 14,189 △ 16,657
受取利息及び受取配当金
51,530 45,075
支払利息
11,919 1,430
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,529 65,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,444 △ 60,567
仕入債務の増減額（△は減少） △ 191,358 △ 181,724
13,182 △ 1,066
その他
2,013,829 1,987,052
小計
利息及び配当金の受取額 142 1,985
△ 51,527 △ 45,380
利息の支払額
△ 453,388 △ 246,166
法人税等の支払額
1,509,055 1,697,490
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 302,979 △ 358,441
有形固定資産の取得による支出
△ 8,195 △ 162,370
無形固定資産の取得による支出
△ 366,641 △ 173,153
差入保証金の差入による支出
126,026 121,163
差入保証金の回収による収入
△ 27,684 △ 83,757
その他
△ 579,474 △ 656,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 627,008 △ 545,292
長期借入金の返済による支出
△ 560,859 △ 573,197
リース債務の返済による支出
△ 52,969 △ 132,420
配当金の支払額
△ 622 △ 216
その他
△ 1,241,459 △ 1,251,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,466 △ 2,765
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 307,412 △ 212,959
4,875,030 4,436,895
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,567,617 ※ 4,223,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,567,617千円 4,223,936千円
現金及び現金同等物 4,567,617 4,223,936
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 52,969 6.0 2018年３月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 132,422 15.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 132,420 15.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 132,419 15.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
17,759,188 3,343,487 21,102,675 － 21,102,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
17,759,188 3,343,487 21,102,675 － 21,102,675
計
824,919 643,574 1,468,494 △ 10,200 1,458,294
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△10,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
19,107,482 3,255,554 22,363,037 － 22,363,037
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
19,107,482 3,255,554 22,363,037 － 22,363,037
計
セグメント利益 726,597 496,269 1,222,867 44,281 1,267,148
（注）１．セグメント利益の調整額44,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 128円40銭 94円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,133,537 837,512
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,133,537 837,512
利益（千円）
8,828 8,827
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………132,419千円
(2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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