近物レックス株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近物レックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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近物レックス株式会社(E04177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月８日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 近物レックス株式会社
【英訳名】 KINBUTSU REX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 悟
【本店の所在の場所】 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
【電話番号】 （055）973局1212番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 河田 秀男
【最寄りの連絡場所】 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地
【電話番号】 （055）973局1212番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 河田 秀男
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 20,280,522 20,660,942 41,303,174
営業収益
（千円） 1,039,701 852,074 2,230,719
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 723,095 566,403 1,476,172
期）純利益
（千円） 751,193 607,315 1,494,491
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,947,703 9,122,317 8,691,001
純資産額
（千円） 43,331,188 43,638,255 44,107,995
総資産額
（円） 45.19 35.40 92.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.0 20.5 19.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,621,743 1,159,899 3,528,092
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 28,389 △ 1,002,779 △ 476,006
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,458,167 △ 806,043 △ 2,756,113
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,175,212 687,074 1,335,998
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
（円） 24.35 20.12
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復する基
調で推移いたしました。外需を取り巻く環境は厳しさを増しており、輸出は、世界的なＩＣＴ需要の弱さに加え、
中国向けを中心とする低迷を背景に世界経済の回復力が鈍っている中で、横ばいで推移しています。一方、内需は
底堅く、雇用情勢の改善が進み、人手不足を背景に賃金が緩やかに増加する中で、個人消費は持ち直しています。
また人件費などのコスト増加で企業業績は一進一退の動きで改善が鈍り、企業の景況感の悪化が続くうえ、海外情
勢の不透明感は強まっているものの、生産性向上や人手不足を補うための省力化投資需要は依然根強いものがあり
ます。
輸送業界におきましては、消費関連貨物において食料工業品や日用品などを中心に堅調な動きとなっています
が、個人消費、設備投資ともに前年度よりも情勢が鈍化する中で、輸送量は減少傾向となりました。また、深刻化
するドライバーを中心とした労働需給の逼迫やそれに起因する委託費の増加など、経営課題を抱えた環境が続いて
おります。
このような状況のもと当社グループは、持続的な成長と計画の達成を目指し、今期の取組み事項として「適正運
賃と適正料金の収受」「新賃金体系の運用」「採用の多角化」「働き方改革の推進」「的確な輸送手段の選択」
「将来を見据えた設備投資」を掲げました。
主力の特別積合事業において、適正運賃・料金の収受により収益性の向上を図るため、対象となる顧客をリスト
アップし、改めて交渉を実施した結果、運賃単価は着実に上昇し、連結子会社の増加と貸切事業の新規取引も収益
に寄与したことで、物量が大幅な減少となったものの、運送収益は増収となりました。
また、将来を見据えた設備投資として、山形支店（全天候型ターミナル）を新築移転いたしました。計画では、
日本海側の次期トランジット拠点として位置づけております。
一方で、ドライバーの採用は、昨年より一層厳しくなっており、人材確保のための労働環境の改善と、輸送体制
を維持するための外部委託費の著しい増加により、経営を圧迫しました。
当業界におきましては、輸送量は、引き続き小幅ながら減少が予測されます。消費増税の反動減は限定的かつ短
期間で終了することが見込まれますが、購買力の低下は下押しに作用し、運賃・料金の改善は図られるものの、景
気減速による国内流通の減少が懸念されます。また、燃料価格の低下は好材料ながらも、中東情勢の影響を受けて
先行きは不透明であります。さらに、労働力不足は一段と深刻化しており、働き方改革関連法の施行による長時間
労働是正と相まって、人件費の増加が課題となり、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと予想されます。
今後の取組みといたしましては、期初より実施しております運賃値上げの対象顧客拡大と、付帯業務料収受につ
いて交渉にあたります。また、自車の効率化と外部委託の削減および使用方法の変更に取組んでまいります。
ドライバーの確保については、重点店舗を拡大して、新たなルールによる採用強化の展開を推進いたします。
以上の施策により、業績を改善し、計画目標を達成できるよう取組んでまいります。
①財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億45百万円（前連結会計年度末比13.5％の減少）と
なり、11億29百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金７億57百万円（前連結会計年度末比46.4％の減
少）、受取手形及び売掛金60億62百万円（前連結会計年度末比7.0％の減少）となっております。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、363億92百万円（前連結会計年度末比1.8％の増加）と
なり、６億60百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物89億55百万円（前連結会計年度末比6.7％の増
加）、土地190億15百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、214億28百万円（前連結会計年度末比7.4％の減少）と
なり、17億12百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金22億90百万円（前連結会計年度末比10.0％の
減少）、短期借入金144億21百万円（前連結会計年度末比5.3％の減少）となっております。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、130億87百万円（前連結会計年度末比6.6％の増加）と
なり、８億11百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金56億46百万円（前連結会計年度末比17.7％の増加）、
退職給付に係る負債44億84百万円（前連結会計年度末比0.5％の減少）となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、91億22百万円（前連結会計年度末比5.0％の増加）とな
り、４億31百万円増加しました。
②経営成績
（営業収益）
当第２四半期連結累計期間における営業収益は206億60百万円（前年同期比1.9％の増加）となりました。主な要
因は、当社において営業収益が192億81百万円（前年同期比0.2％の増加）となったことによります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億21百万円（前年同期比19.9％の減少）となりました。主な要
因は、当社において営業利益が７億３百万円（前年同期比24.5％の減少）となったことによります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における経常利益は８億52百万円（前年同期比18.0％の減少）となりました。主な要
因は、当社において経常利益が７億23百万円（前年同期比22.8％の減少）となったことによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は５億66百万円（前年同期比21.7％の減
少）となりました。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略し
ております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期
間に比べ４億88百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には６億87百万円（前年同期比41.5％の減少）となり
ました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は11億59百万円（前年同期比28.5％の減少）と
なりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が８億50百万円（前年同期比20.3％の減少）、売上債権の増
減額が４億57百万円の減少(前年同期は73百万円の減少)となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は10億２百万円（前年同期は28百万円の支出）
となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が９億74百万円（前年同期は48百万円の支出）、無形
固定資産の取得による支出が63百万円（前年同期比15.2％の支出増加）となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は８億６百万円（前年同期比44.7％の支出減
少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が16億円(前年同期は無し)、長期借入金の返済による支出
が15億３百万円（前年同期は６億56百万円の支出）、配当金の支払額が１億76百万円（前年同期は１億28百万円の
支払）となったことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月８日） 取引業協会名
単元株式数は100株であり
16,000,000 16,000,000
普通株式 非上場
ます。
16,000,000 16,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 16,000 － 800,000 － 40,305
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ 11,688 73.0
株式会社ハマキョウレックス
近鉄グループホールディングス株式 大阪府大阪市天王寺区上本町
800 5.0
会社 ６丁目１番55号
800 5.0
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
640 4.0
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５番地の２ 400 2.5
券株式会社
静岡県駿東郡清水町伏見字向田
252 1.5
近物レックス社員持株会
351番地
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北２番１号 160 1.0
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１番地２
160 1.0
静岡保険総合サービス株式会社
号
静岡県静岡市駿河区国吉田
118 0.7
静岡日野自動車株式会社
２丁目５番１号
100 0.6
名倉 義明 東京都江東区
－ 15,118 94.5
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,994,700 159,947 －
普通株式 5,300 － －
単元未満株式
16,000,000 － －
発行済株式総数
－ 159,947 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,412,999 757,077
現金及び預金
※３ 6,521,026
6,062,883
受取手形及び売掛金
73,107 57,603
貯蔵品
385,879 384,330
その他
△ 17,222 △ 15,994
貸倒引当金
8,375,790 7,245,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,397,211 8,955,905
車両運搬具（純額） 45,772 44,718
19,015,396 19,015,396
土地
4,270,457 4,417,062
その他（純額）
31,728,838 32,433,082
有形固定資産合計
無形固定資産 1,714,355 1,714,518
※１ 2,289,012 ※１ 2,244,754
投資その他の資産
35,732,205 36,392,355
固定資産合計
44,107,995 43,638,255
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,544,904
2,290,821
支払手形及び買掛金
※３ 856,715
669,195
電子記録債務
15,223,428 14,421,668
短期借入金
465,685 328,703
未払法人税等
20,260 －
役員賞与引当金
4,030,093 3,717,741
その他
23,141,087 21,428,129
流動負債合計
固定負債
4,797,571 5,646,018
長期借入金
4,506,755 4,484,073
退職給付に係る負債
2,971,580 2,957,717
その他
12,275,907 13,087,809
固定負債合計
負債合計 35,416,994 34,515,938
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
57,747 57,747
資本剰余金
7,817,366 8,207,770
利益剰余金
8,675,113 9,065,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,713 75,525
その他有価証券評価差額金
△ 234,523 △ 189,735
退職給付に係る調整累計額
△ 144,809 △ 114,209
その他の包括利益累計額合計
160,696 171,009
非支配株主持分
8,691,001 9,122,317
純資産合計
44,107,995 43,638,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
20,280,522 20,660,942
営業収益
18,840,403 19,364,681
営業原価
1,440,119 1,296,261
営業総利益
販売費及び一般管理費
－ 762
貸倒引当金繰入額
105,964 134,862
給料及び手当
10,859 －
役員賞与引当金繰入額
6,525 6,928
退職給付費用
290,732 331,839
その他
414,082 474,394
販売費及び一般管理費合計
1,026,036 821,867
営業利益
営業外収益
182 106
受取利息
14,182 14,766
受取配当金
13,173 12,721
受取手数料
35,718 28,400
固定資産売却益
1,651 3,950
助成金収入
30,989 28,221
売電収入
13,171 42,166
その他
109,070 130,334
営業外収益合計
営業外費用
77,589 74,117
支払利息
17,815 26,008
その他
95,405 100,126
営業外費用合計
1,039,701 852,074
経常利益
特別利益
35,495 －
固定資産売却益
35,495 －
特別利益合計
特別損失
8,273 1,366
固定資産除却損
8,273 1,366
特別損失合計
1,066,923 850,708
税金等調整前四半期純利益
379,128 270,456
法人税、住民税及び事業税
△ 42,169 3,438
法人税等調整額
336,958 273,895
法人税等合計
729,964 576,812
四半期純利益
（内訳）
723,095 566,403
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,869 10,408
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,117 △ 14,284
その他有価証券評価差額金
31,345 44,787
退職給付に係る調整額
21,228 30,503
その他の包括利益合計
751,193 607,315
四半期包括利益
（内訳）
744,267 597,003
親会社株主に係る四半期包括利益
6,925 10,312
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,066,923 850,708
税金等調整前四半期純利益
902,338 935,488
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,186 640
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,400 △ 20,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,240 40,937
△ 14,365 △ 14,872
受取利息及び受取配当金
77,589 74,117
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 71,214 △ 28,400
8,273 1,366
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 73,343 457,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,235 15,503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,706 △ 441,603
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,327 △ 51,280
52,446 △ 131,277
その他
2,099,720 1,688,731
小計
利息及び配当金の受取額 14,365 14,872
△ 80,789 △ 77,676
利息の支払額
－ △ 69,000
損害賠償金の支払額
△ 411,552 △ 397,028
法人税等の支払額
1,621,743 1,159,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49,000 △ 45,001
定期預金の預入による支出
54,000 52,000
定期預金の払戻による収入
△ 48,430 △ 974,418
有形固定資産の取得による支出
75,219 32,776
有形固定資産の売却による収入
△ 55,019 △ 63,377
無形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 28
投資有価証券の取得による支出
△ 4,147 △ 5,876
貸付けによる支出
6,031 3,007
貸付金の回収による収入
△ 17,977 △ 10,512
その他の支出
10,963 8,650
その他の収入
△ 28,389 △ 1,002,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 50,000
－ 1,600,000
長期借入れによる収入
△ 656,426 △ 1,503,313
長期借入金の返済による支出
△ 128,000 △ 176,000
配当金の支払額
リース債務の返済による支出 △ 652,866 △ 675,855
△ 874 △ 874
その他
△ 1,458,167 △ 806,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,185 △ 648,923
1,040,026 1,335,998
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,175,212 ※１ 687,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
投資その他の資産 12,079 千円 13,947 千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形割引高 230,941 千円 280,927 千円
※３ 四半期連結会計期間末日の満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 156,536千円 －千円
支払手形 111,521千円 －千円
電子記録債務 182,251千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金 1,246,212千円 757,077千円
預入期間が３か月超の定期預金 △71,000千円 △70,002千円
現金及び現金同等物 1,175,212千円 687,074千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年６月13日
普通株式 利益剰余金 128,000千円 8.0円 平成30年３月31日 平成30年６月14日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和元年６月19日
普通株式 利益剰余金 176,000千円 11.0円 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円19銭 35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 723,095 566,403
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
723,095 566,403
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,000 16,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
近物レックス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 宏 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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