日本鋳造株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本鋳造株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 尾 勝
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】 044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池 田 憲 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
(百万円) 6,486 5,295 13,741
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 311 △ 20 763
親会社株主に帰属する
(百万円) 211 13 532
四半期（当期）純利益
(百万円) 242 △ 72 486
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,125 10,142 10,369
純資産額
(百万円) 20,486 19,242 20,679
総資産額
１株当たり
(円) 41.29 2.61 103.84
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 49.42 52.71 50.14
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 157 410 774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 635 △ 437 △ 1,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 457 △ 174 506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 243 243 445
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
16.74 0.12
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間は、鋳鋼・鋳鉄品については、米中貿易摩擦の影響を受けて半導体製造装置向けおよ
び工作機械向け等で需要が減少し、受注については前年同期比20.0％の減少となり、売上高については前年同期比
25.0％の減少となりました。一方の公共投資関連は、東京オリンピック関連需要が一巡し、前年同期比では橋梁部
品、柱脚等の受注は8.3％減少し、売上高は6.3％の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は5,295百万円と、前年同期比 18.4 ％の減少となり
ました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品の売上高の減少により 20 百万円の経常損失となり、 13 百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益となりました。
（２）財政状態
総資産は、主として受取手形及び売掛金の減少により19,242百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金が減少し、9,100百万円となりました。また純資産は配当金の支払い及び親会
社株主に帰属する四半期純利益により10,142百万円となり、総資産の減少により自己資本比率は52.7％となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進み前年同期に比べ 252 百万円増加し 410 百万円の収入
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新および合理化を目的とした設備投資による有形固定資産の取得
392 百万円の支出と情報システム投資など無形固定資産の取得等と合わせて 437 百万円の支出となり、前年同期に比
べ 198 百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金削減のため借入は短期借入金で行い、長期借入金の返済および配
当金の支払と合わせて 174 百万円の支出となり、前年同期に比べ 632 百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、243 百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式。
普通株式 5,135,150 5,135,150
市場第二部 なお、単元株式数は100株で
あります。
5,135,150 5,135,150 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 5,135,150 ― 2,627 ― 524
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
1,743 33.98
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
東京都台東区東上野２丁目16－１ 718 14.01
日立建機株式会社
143 2.80
榎本 里司 愛知県東海市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 64 1.25
銀行株式会社（信託口４）
42 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
J.P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
39 0.77
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３
株式会社） 号）
33 0.65
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
後藤 幸雄 神奈川県川崎市川崎区 31 0.61
30 0.59
松井 崇 神奈川県横浜市神奈川区
30 0.58
林田 芳太郎 福岡県福岡市南区
― 2,877 56.07
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 64千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 なお、単元株式数は100株でありま
3,400
す。
完全議決権株式(その他) 5,124,800 51,248
普通株式 同上
6,950 － －
単元未満株式 普通株式
5,135,150 － －
発行済株式総数
－ 51,248 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が
700株（議決権7個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
3,400 － 3,400 0.1
川崎市川崎区白石町２番１号
日本鋳造株式会社
― 3,400 － 3,400 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
445 243
現金及び預金
※ 4,281
2,946
受取手形及び売掛金
※ 1,267
829
電子記録債権
2,271 2,609
製品及び仕掛品
709 711
原材料及び貯蔵品
83 87
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
9,057 7,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,203 7,203
土地
3,177 3,439
その他（純額）
有形固定資産合計 10,381 10,642
無形固定資産 132 122
投資その他の資産
1,107 1,051
その他
－ △ 0
貸倒引当金
1,107 1,051
投資その他の資産合計
11,621 11,816
固定資産合計
20,679 19,242
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,124
855
支払手形及び買掛金
2,149 1,429
電子記録債務
1,073 1,286
短期借入金
未払法人税等 149 20
172 170
賞与引当金
7 －
役員賞与引当金
505 454
その他
5,182 4,216
流動負債合計
固定負債
1,182 950
長期借入金
2,141 2,141
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 36 28
301 287
PCB処理引当金
1,420 1,437
退職給付に係る負債
45 38
その他
固定負債合計 5,127 4,883
10,309 9,100
負債合計
純資産の部
株主資本
2,627 2,627
資本金
524 524
資本剰余金
2,293 2,152
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
5,441 5,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147 61
その他有価証券評価差額金
4,779 4,779
土地再評価差額金
4,927 4,841
その他の包括利益累計額合計
10,369 10,142
純資産合計
20,679 19,242
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,486 5,295
5,567 4,707
売上原価
919 588
売上総利益
※ 623 ※ 617
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 295 △ 28
営業外収益
0 0
受取利息
11 11
受取配当金
▶ －
物品売却益
▶ 2
その他
19 13
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ 5
0 0
その他
▶ 6
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 311 △ 20
特別損失
6 10
固定資産除売却損
6 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
305 △ 31
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 50 △ 26
42 △ 17
法人税等調整額
93 △ 44
法人税等合計
211 13
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
211 13
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
211 13
四半期純利益
その他の包括利益
30 △ 86
その他有価証券評価差額金
30 △ 86
その他の包括利益合計
242 △ 72
四半期包括利益
（内訳）
242 △ 72
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
305 △ 31
期純損失（△）
190 247
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 7
PCB処理引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 16
△ 11 △ 11
受取利息及び受取配当金
▶ 5
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 10
売上債権の増減額（△は増加） 546 1,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 411 △ 335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105 △ 1,043
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115 △ 45
△ 22 △ 29
その他
336 517
小計
11 11
利息及び配当金の受取額
△ ▶ △ 5
利息の支払額
△ 186 △ 113
法人税等の支払額
157 410
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 537 △ 392
有形固定資産の取得による支出
△ 88 △ 7
無形固定資産の取得による支出
0 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 9 △ 37
その他
△ 635 △ 437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250 250
600 －
長期借入れによる収入
△ 238 △ 270
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 153 △ 153
配当金の支払額
457 △ 174
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20 △ 201
264 445
現金及び現金同等物の期首残高
※ 243 ※ 243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形および電子記録債
権が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 73百万円 ―百万円
電子記録債権 8 〃 ― 〃
支払手形 5 〃 ― 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 62 百万円 62 百万円
退職給付費用 13 〃 14 〃
給料及び諸手当 234 〃 224 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 243百万円 243百万円
現金及び現金同等物 243 〃 243 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月15日
普通株式 153 30 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 153 30 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 41円29銭 2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 211 13
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る
（百万円） 211 13
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,131,755 5,131,679
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本鋳造株式会社(E01236)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本鋳造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中島 康晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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