ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 大 助
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上4274番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括 茂 木 久 男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目９番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理管理グループ 中 島 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,571,793 7,188,352 16,044,393
経常損失（△） (千円) △ 66,054 △ 32,065 △ 147,915
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 83,529 △ 44,960 △ 306,716
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 199,059 △ 120,906 △ 447,196
純資産額 (千円) 2,146,132 1,791,274 1,897,969
総資産額 (千円) 9,126,030 8,028,129 8,324,554
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 83.13 △ 44.75 △ 305.25
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.5 22.1 22.8
営業活動による
(千円) △ 814,468 170,034 △ 102,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 22,676 △ 154,572 △ 290,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 749,152 △ 240,808 396,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,471,739 1,264,210 1,504,285
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 28.55 16.63
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調にあるも
のの、米中間の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念さ
れるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理
化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、国内の売上は、堅調に推移しましたが、海外子会社の売上が減少したことにより、売上高は、71億88
百万円（前年同四半期75億71百万円）と減収になりました。利益面では、営業利益10百万円（前年同四半期損失31
百万円）、経常損失32百万円（前年同四半期損失66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年
同四半期純損失83百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部
売上高を含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
国内の売上が、堅調に推移したことにより、売上高は、61億57百万円（前年同四半期61億47百万円）と増収にな
りました。利益面では、営業損失25百万円（前年同四半期損失60百万円）になりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、10億
30百万円（前年同四半期14億24百万円）と減収になりました。利益面では、営業利益36百万円（前年同四半期利益
29百万円）の増益になりました。
(資産の状況)
資産合計は80億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億96百万円減少しました。これは主に、現金及び預
金が２億42百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は62億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億89百万円減少しました。これは主に、長期借入金
が２億20百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は17億91百万円となり前連結会計年度末と比べ１億６百万円減少しました。これは主に、利益剰余金
の減少44百万円、為替換算調整勘定の減少45百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から２億40百万
円減少し、12億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億70百万円（前年同四半期に営業活動の結果支出した資金は、８億14百万
円）となりました。これは主に、仕入債務の増加１億21百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、１億54百万円（前年同四半期に投資活動の結果得られた資金は、22百万円）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億75百万円によるものです。
(財務活動による キャッシュ ・フロー)
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財務活動の結果支出した資金は、２億40百万円（前年同四半期に財務活動の結果得られた資金は、７億49百万
円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億15百万円、長期借入れによる収入１億50百万円
に よるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,017,179 ― 927,623 ― 785,132
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
永田紙業株式会社 埼玉県深谷市長在家198 400 39.82
徳永 隆文
福岡県大野城市 28 2.86
岩本 宣頼
埼玉県川越市 26 2.69
永倉 明子
東京都世田谷区 21 2.17
美吉野化工株式会社 大阪府大阪市中央区松屋町住吉5-14 20 1.99
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140040 (常任代理人 株式会社みず 16 1.61
10286,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1)
ほ銀行)
吉村 祥郎 神奈川県川崎市中原区 16 1.60
第一生命保険株式会社 (常任代理
東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中
人 資産管理サービス信託銀行株式
16 1.59
央区晴海1-8-12)
会社)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 14 1.45
日鋼YPK商事株式会社 東京都品川区大崎1-11-1 13 1.32
計 ― 573 57.11
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 12,500
普通株式 1,003,300
完全議決権株式(その他) 10,033 ―
普通株式 1,379
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,017,179 ─ ―
総株主の議決権 ─ 10,033 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,500 ― 12,500 1.24
4274番地
株式会社
計 ― 12,500 ― 12,500 1.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,506,735 1,264,560
※2 2,398,758
受取手形及び売掛金 2,441,218
※2 577,437
電子記録債権 516,207
商品及び製品 589,395 590,786
仕掛品 162,048 137,151
原材料及び貯蔵品 330,572 300,395
128,329 143,437
その他
流動資産合計 5,693,277 5,393,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,476 318,400
機械装置及び運搬具（純額） 507,787 534,146
土地 1,282,846 1,282,846
リース資産（純額） 107,183 93,473
建設仮勘定 6,547 18,879
68,285 84,441
その他（純額）
有形固定資産合計 2,317,126 2,332,186
無形固定資産
のれん 73,610 55,208
29,805 31,594
その他
無形固定資産合計 103,416 86,802
投資その他の資産
投資有価証券 47,423 45,762
その他 166,140 172,451
△ 2,830 △ 2,830
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,733 215,383
固定資産合計 2,631,277 2,634,372
資産合計 8,324,554 8,028,129
負債の部
流動負債
※2 1,935,885
支払手形及び買掛金 2,036,308
※2 326,171
電子記録債務 287,713
短期借入金 1,576,536 1,610,805
未払法人税等 29,491 22,535
賞与引当金 26,858 26,990
436,681 371,254
その他
流動負債合計 4,331,624 4,355,607
固定負債
長期借入金 1,750,821 1,530,808
退職給付に係る負債 173,441 193,498
170,698 156,939
その他
固定負債合計 2,094,961 1,881,246
負債合計 6,426,585 6,236,854
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 180,648 135,687
△ 23,029 △ 23,159
自己株式
株主資本合計 1,848,747 1,803,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 915 △ 3,569
繰延ヘッジ損益 △ 105 △ 1,058
為替換算調整勘定 39,930 △ 5,899
9,293 △ 16,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,201 △ 27,461
非支配株主持分 1,019 15,079
純資産合計 1,897,969 1,791,274
負債純資産合計 8,324,554 8,028,129
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,571,793 7,188,352
6,644,054 6,309,527
売上原価
売上総利益 927,738 878,824
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 197,206 149,997
給料及び賞与 301,548 294,264
退職給付費用 31,300 21,139
429,112 402,842
その他
販売費及び一般管理費合計 959,167 868,244
営業利益又は営業損失（△） △ 31,428 10,580
営業外収益
受取利息 3,708 3,694
受取配当金 193 244
受取手数料 2,734 3,449
受取賃貸料 30 20
4,047 4,160
その他
営業外収益合計 10,713 11,569
営業外費用
支払利息 26,931 29,490
為替差損 13,859 20,052
4,548 4,671
その他
営業外費用合計 45,339 54,214
経常損失（△） △ 66,054 △ 32,065
特別利益
534 6,073
固定資産売却益
特別利益合計 534 6,073
特別損失
固定資産売却損 - 635
51 529
固定資産処分損
特別損失合計 51 1,164
税金等調整前四半期純損失（△） △ 65,571 △ 27,156
法人税等 17,857 18,063
四半期純損失（△） △ 83,428 △ 45,219
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
101 △ 259
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,529 △ 44,960
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 83,428 △ 45,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203 △ 2,653
繰延ヘッジ損益 2,437 △ 953
為替換算調整勘定 △ 113,999 △ 45,852
△ 3,865 △ 26,227
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 115,630 △ 75,686
四半期包括利益 △ 199,059 △ 120,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 199,065 △ 120,624
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △ 281
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 65,571 △ 27,156
減価償却費 140,837 128,805
のれん償却額 18,402 18,402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,462 △ 5,476
賞与引当金の増減額（△は減少） 589 131
受取利息及び受取配当金 △ 3,902 △ 3,939
支払利息 26,931 29,490
為替差損益（△は益） △ 3,736 △ 5,395
固定資産処分損益（△は益） 51 1,164
固定資産売却損益（△は益） △ 534 △ 6,073
売上債権の増減額（△は増加） △ 569,100 △ 16,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 143,737 36,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247,708 121,884
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,966 △ 4,240
51,929 △ 40,137
その他
小計 △ 770,119 228,218
利息及び配当金の受取額 3,902 3,939
利息の支払額 △ 31,971 △ 31,486
△ 16,280 △ 30,638
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 814,468 170,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 68,513 2,100
投資有価証券の取得による支出 △ 549 △ 591
有形固定資産の取得による支出 △ 56,197 △ 175,363
有形固定資産の売却による収入 534 10,955
無形固定資産の取得による支出 △ 2,706 △ 7,324
貸付金の回収による収入 3,672 3,672
9,409 11,980
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,676 △ 154,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 977,115 91,191
長期借入金の返済による支出 △ 329,394 △ 415,662
長期借入れによる収入 121,050 150,000
自己株式の取得による支出 - △ 130
リース債務の返済による支出 △ 19,466 △ 66,206
△ 152 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 749,152 △ 240,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23,983 △ 14,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,623 △ 240,075
現金及び現金同等物の期首残高 1,538,362 1,504,285
※ 1,471,739 ※ 1,264,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
受取手形割引高 130,976 千円 154,738 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子
記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
受取手形 4,639 千円 ― 千円
電子記録債権 3,196 千円 ― 千円
支払手形 163,255 千円 ― 千円
電子記録債務 87,752 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,472,089千円 1,264,560千円
預入期間が３か月を超える
△350千円 △350千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,471,739千円 1,264,210千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,147,039 1,424,753 7,571,793 ─ 7,571,793
セグメント間の内部売上高
67,561 193 67,754 △ 67,754 ─
又は振替高
計 6,214,600 1,424,947 7,639,547 △ 67,754 7,571,793
セグメント利益
△ 60,743 29,314 △ 31,428 ─ △ 31,428
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,157,845 1,030,507 7,188,352 ─ 7,188,352
セグメント間の内部売上高
52,178 894 53,073 △ 53,073 ─
又は振替高
計 6,210,023 1,031,401 7,241,425 △ 53,073 7,188,352
セグメント利益
△ 25,807 36,387 10,580 ─ 10,580
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）
△83円13銭 △44円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△83,529 △44,960
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△83,529 △44,960
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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