株式会社キムラ 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】 ０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 16,778,898 17,382,982 32,591,132
売上高
（千円） 1,013,335 1,176,584 1,541,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 447,609 610,108 769,978
期）純利益
（千円） 601,688 739,721 863,615
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,716,320 12,616,422 12,978,247
純資産額
（千円） 26,228,372 25,519,476 25,269,921
総資産額
（円） 30.18 41.13 51.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.7 43.2 41.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 924,222 1,166,242 2,192,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 662,003 △ 230,742 △ 850,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 421,701 △ 1,935,325 △ 866,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,341,391 2,976,874 3,976,700
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
18.24 24.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は255億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億49百万円
増加しております。これは主に、売上債権が11億７百万円増加したことと、現金及び預金が９億99百万円減少した
ことによるものであります 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は129億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億11百万円増
加しております。これは主に、買入債務が11億30百万円、未払法人税等が１億54百万円それぞれ増加したことと、
借入金が８億20百万円減少したことによるものであります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は126億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億61百万円
減少しております。１株当たりの純資産は743円51銭となり、前連結会計年度末に比べて29円11銭増加しておりま
す。
なお、自己資本比率は43.2％となっており、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント向上しております 。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げを前に、緩やかながらも駆け込み需要が
耐久財や高額商品で発生したほか、軽減税率対応への需要も好材料となりました。また、公共工事の前倒し執行や
東京五輪を控えた建設投資から工事関連事業が活発化しました。一方では、世界的な自動車販売および半導体関連
の低迷や、工作・機械産業の受注減を背景に製造業の悪化が続きました。深刻な人手不足による人件費の高騰や、
台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞するなど、景気後退局面入りの可能性も出てきました。
このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてま
いりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高173億82百万円（前年同四半期比3.6％
増）、営業利益11億41百万円（同16.6％増）、経常利益11億76百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益６億10百万円（同36.3％増）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅市場は、持家と分譲住宅で消費増税前の駆け込み需要がみられ前年を上回っていますが、貸家については
金融機関の厳格な審査姿勢の影響もあり前年を下回って推移しております。４月から９月までの新設持家着工数
は全国で152千戸（前年同期比4.4％増）、北海道で６千戸（同5.2％増）と前年を上回る水準で推移しておりま
す。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開
とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」な
どの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高63億36百万円（前年同四半期比4.7％
増）、営業利益５億33百万円（同4.1％増）となりました 。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いておりま
す。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化に努めてまいりました。また、消費増税前のお
客様の需要に応えるべく、他店との差別化を図る催事を企画いたしました。これらの結果、売上高95億66百万円
（前年同四半期比1.1％増）、営業利益６億21百万円（同18.4％増）となりました 。
③ 不動産事業
前年に行った賃貸用建物の建て替えによる収入増とホームセンターへの新テナント入居により、売上高１億71
百万円（前年同四半期比52.0％増）、営業利益１億16百万円（同58.0％増）となりました 。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今年度は資材の仕入れが先行したこともあ
り、売上高５億77百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益38百万円（同31.0％減）となりました 。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高７億31百万円（前
年同四半期比22.0％増）、営業利益41百万円（同96.1％増）となりました 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ９億99百万円減少し、29億76百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は11億66百万円（前年同四半期は９億24百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益が11億77百万円となったことによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は２億30百万円（前年同四半期は６億62百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出２億11百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の減少は19億35百万円（前年同四半期は４億21百万円の使用）となりました。これは
主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出８億20百万円、配当金の支払１億77百万円及び連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出９億23百万円によるものであります 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,180,000 15,180,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 15,180,000 15,180,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 15,180,000 － 793,350 － 834,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区界川3-2-65 4,254 28.68
有限会社木村管財
1,774 11.96
キムラ取引先持株会 札幌市東区北６条東2-3-1㈱キムラ内
札幌市中央区界川3-2-65 1,014 6.84
有限会社カネキ
札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
株式会社北海道銀行
714 4.81
木村 勇介 札幌市中央区
642 4.33
木村 勇市 札幌市中央区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 455 3.07
行株式会社
札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
株式会社北洋銀行
331 2.23
キムラ社員持株会 札幌市東区北６条東2-3-1㈱キムラ内
250 1.69
木村 リサ 札幌市中央区
－ 10,557 71.17
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 347,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,830,100 148,301 －
普通株式
2,800 － （注）
単元未満株式 普通株式
15,180,000 － －
発行済株式総数
－ 148,301 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市東区北六条東二丁
347,100 － 347,100 2.29
株式会社キムラ
目３番１号
－ 347,100 － 347,100 2.29
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,988,123 2,988,505
現金及び預金
※ 2,348,410
3,424,703
受取手形及び売掛金
※ 121,232
152,567
電子記録債権
3,209,880 3,473,551
商品
82,029 82,029
販売用不動産
29,377 38,692
その他のたな卸資産
135,296 95,299
その他
△ 10,316 △ 9,726
貸倒引当金
9,904,034 10,245,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,895,862 7,758,244
2,932,723 2,939,701
土地
その他（純額） 2,466,013 2,497,764
13,294,599 13,195,710
有形固定資産合計
無形固定資産
206,830 180,976
のれん
125,498 131,603
その他
332,328 312,579
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756,478 1,796,358
その他
△ 17,519 △ 30,794
貸倒引当金
1,738,958 1,765,564
投資その他の資産合計
15,365,887 15,273,853
固定資産合計
25,269,921 25,519,476
資産合計
負債の部
流動負債
1,624,286 2,662,404
支払手形及び買掛金
439,594 531,634
電子記録債務
3,322,700 2,952,800
短期借入金
352,833 507,039
未払法人税等
153,265 194,608
賞与引当金
738,583 812,304
その他
6,631,263 7,660,791
流動負債合計
固定負債
4,251,100 3,800,200
長期借入金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
241,918 254,452
退職給付に係る負債
322,118 324,904
資産除去債務
816,263 833,696
その他
5,660,410 5,242,263
固定負債合計
12,291,673 12,903,054
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,500 834,427
資本剰余金
8,737,644 9,169,758
利益剰余金
△ 132,934 △ 132,934
自己株式
10,232,560 10,664,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,021 192,676
その他有価証券評価差額金
171,061 171,061
土地再評価差額金
364,083 363,737
その他の包括利益累計額合計
2,381,604 1,588,083
非支配株主持分
12,978,247 12,616,422
純資産合計
25,269,921 25,519,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,778,898 17,382,982
12,292,653 12,673,762
売上原価
4,486,244 4,709,219
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,341,663 1,368,813
従業員給料及び賞与
186,889 198,250
賞与引当金繰入額
16,793 19,986
退職給付費用
470 1,525
貸倒引当金繰入額
1,961,164 1,979,001
その他
3,506,981 3,567,576
販売費及び一般管理費合計
営業利益 979,262 1,141,643
営業外収益
514 421
受取利息
41,378 41,815
仕入割引
47,266 45,014
その他
89,158 87,252
営業外収益合計
営業外費用
16,424 13,257
支払利息
35,809 36,239
売上割引
2,852 2,814
その他
55,086 52,311
営業外費用合計
1,013,335 1,176,584
経常利益
特別利益
－ 590
固定資産売却益
－ 590
特別利益合計
特別損失
18,000 ▶
固定資産除売却損
18,000 ▶
特別損失合計
995,335 1,177,170
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 423,151 476,206
△ 47,731 △ 39,522
法人税等調整額
375,420 436,684
法人税等合計
619,914 740,486
四半期純利益
172,304 130,377
非支配株主に帰属する四半期純利益
447,609 610,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
619,914 740,486
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,225 △ 764
その他有価証券評価差額金
△ 18,225 △ 764
その他の包括利益合計
601,688 739,721
四半期包括利益
（内訳）
429,213 609,763
親会社株主に係る四半期包括利益
172,475 129,958
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
995,335 1,177,170
税金等調整前四半期純利益
350,904 351,006
減価償却費
25,853 25,853
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,544 41,343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,642 12,684
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,787 12,533
△ 8,513 △ 8,805
受取利息及び受取配当金
16,424 13,257
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 18,000 △ 586
投資有価証券売却損益（△は益） － 375
売上債権の増減額（△は増加） △ 770,323 △ 1,120,931
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 135,704 △ 272,985
仕入債務の増減額（△は減少） 641,601 1,130,158
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 244,996 57,850
164,608 75,182
その他
小計 1,110,880 1,494,107
利息及び配当金の受取額 8,513 8,805
△ 16,432 △ 13,466
利息の支払額
△ 8,720 －
役員退職慰労金の支払額
△ 170,018 △ 323,203
法人税等の支払額
924,222 1,166,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 201 △ 206
定期預金の預入による支出
△ 648,711 △ 211,832
有形固定資産の取得による支出
－ 1,035
有形固定資産の売却による収入
△ 10,525 △ 24,457
無形固定資産の取得による支出
△ 2,454 △ 2,560
投資有価証券の取得による支出
－ 1,037
投資有価証券の売却による収入
△ 3,300 －
貸付けによる支出
3,339 6,242
貸付金の回収による収入
△ 150 －
出資金の払込による支出
△ 662,003 △ 230,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 511,771 △ 470,800
△ 147,987 △ 177,380
配当金の支払額
△ 11,943 △ 13,592
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 923,552
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 421,701 △ 1,935,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 159,482 △ 999,825
3,500,873 3,976,700
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,341,391 ※ 2,976,874
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 80,363千円 －千円
電子記録債権 5,640千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,352,595千円 2,988,505千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,204千円 △11,630千円
現金及び現金同等物 3,341,391千円 2,976,874千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 148,328 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 177,994 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
6,048,909 9,462,532 112,758 555,031 599,665 16,778,898
外部顧客への売上高
セグメント間の
295,713 1,657 28,608 776 8,690 335,444
内部売上高又は振替高
6,344,623 9,464,190 141,366 555,807 608,355 17,114,342
計
511,935 524,513 73,996 56,286 21,222 1,187,954
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,187,954
セグメント間取引消去 △2,785
全社費用（注） △205,906
四半期連結損益計算書の営業利益 979,262
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
足場 サッシ・
卸売 小売 不動産
レンタル ガラス施工 合計
事業 事業 事業
事業 事業
売上高
6,336,069 9,566,246 171,442 577,517 731,706 17,382,982
外部顧客への売上高
セグメント間の
273,086 2,336 19,728 552 2,413 298,116
内部売上高又は振替高
6,609,155 9,568,582 191,170 578,069 734,120 17,681,098
計
セグメント利益 533,090 621,030 116,935 38,810 41,609 1,351,475
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,351,475
セグメント間取引消去 770
全社費用（注） △210,602
四半期連結損益計算書の営業利益 1,141,643
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30円18銭 41円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 447,609 610,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
447,609 610,108
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,832,876 14,832,876
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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