株式会社大本組 四半期報告書 第83期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 本 万 平
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 41,780 33,780 83,873
経常利益 (百万円) 4,012 1,377 5,626
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,679 876 3,951
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 63,446 64,296 64,374
総資産額 (百万円) 92,234 88,135 94,991
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 524.56 171.64 773.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 120.00
自己資本比率 (％) 68.8 73.0 67.8
営業活動による
(百万円) 823 △ 880 8,977
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,271 △ 287 △ 2,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 511 △ 613 △ 511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,770 13,307 15,088
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 296.87 94.40
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性
が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実
に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向が世界経
済を下押しするリスクとなり、国内においても生産や輸出に厳しさが見られました。
建設業界におきましては、一部地方では厳しさがみられたものの、民間設備投資や公共投資は総じて堅調に推移
し、全体的な業況は緩やかに回復を続けておりますが、一方で需給逼迫を背景とした建設コストの上昇については
懸念すべき状況が続いております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は337億80百万円(前年同期比19.1％減)、営業利益は12
億77百万円(同67.4％減)、経常利益は13億77百万円(同65.7％減)、四半期純利益は８億76百万円(同67.3％減)とな
りました。
(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて68億55百万円減少し、881億35百万円となりまし
た。
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により62億95百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の
下落に伴う投資有価証券の減少等により５億60百万円の減少となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて67億77百万円減少し、238億38百万円となりまし
た。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少等により69億91百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等に
より２億13百万円の増加となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末に比べて77
百万円減少し、642億96百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は172億16百万円(前年同期比28.7％減)となり、セグメント利益は22億
11百万円(前年同期比26.2％減)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きま
したが、期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面では、完成工事利益率は
高い水準で推移したものの、売上高の減少などから前年同期比で減少となりました。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は165億64百万円(前年同期比6.0％減)となり、セグメント利益は10億
44百万円(前年同期比69.3％減)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水
準を維持していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高
は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面では、大型竣工工事が利益に寄与した前年同期と比べて完成工事
利益率が低下したため、前年同期実績を下回る結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から17億81百万
円減少し、133億７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の８億23百万円に対し△８億80百万円
となりました。その主な要因は税引前四半期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△12億71百万円に対し△２億87百万
円となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△５億11百万円に対し△６億13百万
円となりました。その主な要因は配当金の支払額の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,132,380 5,132,380 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 5,132 ― 5,296 ― 4,314
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社百栄 岡山市北区今４―９―23 1,546 30.28
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 19.95
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.25
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.60
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 176 3.46
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 84 1.65
株式会社(信託口)
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF，LONDON E14 5LB 68 1.34
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ東京支店)
25 Cabot Square，Canary Wharf，
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA，U.K.
63 1.25
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１―９―７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
古 田 清 岡山市中区 48 0.94
大 本 万 平 東京都江東区 43 0.86
計 ― 3,553 69.58
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 25,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,962 ―
5,096,200
普通株式 11,180
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 50,962 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
25,000 ― 25,000 0.49
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 25,000 ― 25,000 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 1.2％
④利益剰余金基準 0.1％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,088 11,307
※1 50,054
受取手形・完成工事未収入金等 47,497
有価証券 2,800 2,500
未成工事支出金 3,097 2,487
材料貯蔵品 59 60
その他 2,961 1,910
△ 37 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 72,024 65,728
固定資産
有形固定資産 10,055 9,778
無形固定資産 95 110
投資その他の資産
投資有価証券 7,992 7,504
その他 4,824 5,014
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,815 12,517
固定資産合計 22,966 22,406
資産合計 94,991 88,135
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,449 10,094
未払法人税等 854 94
未成工事受入金 3,475 4,629
完成工事補償引当金 100 118
賞与引当金 532 528
工事損失引当金 46 216
7,283 4,068
その他
流動負債合計 26,742 19,750
固定負債
退職給付引当金 3,383 3,302
資産除去債務 238 239
252 546
その他
固定負債合計 3,874 4,088
負債合計 30,616 23,838
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金 4,314 4,314
利益剰余金 51,505 51,769
△ 75 △ 76
自己株式
株主資本合計 61,040 61,303
評価・換算差額等
3,334 2,993
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,334 2,993
純資産合計 64,374 64,296
負債純資産合計 94,991 88,135
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
41,780 33,780
完成工事高
売上高合計 41,780 33,780
売上原価
35,046 29,724
完成工事原価
売上原価合計 35,046 29,724
売上総利益
6,733 4,055
完成工事総利益
売上総利益合計 6,733 4,055
販売費及び一般管理費
※1 2,817 ※1 2,778
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,916 1,277
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 74 82
受取賃貸料 181 184
1 5
その他
営業外収益合計 265 280
営業外費用
支払利息 14 17
賃貸収入原価 113 141
42 21
その他
営業外費用合計 169 180
経常利益 4,012 1,377
特別利益
― 39
固定資産売却益
特別利益合計 ― 39
税引前四半期純利益 4,012 1,416
法人税、住民税及び事業税
1,059 40
法人税等調整額 274 499
法人税等合計 1,333 539
四半期純利益 2,679 876
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 4,012 1,416
減価償却費 245 287
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 80
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ ▶
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 12 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 103 169
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 90
支払利息 14 17
固定資産売却損益（△は益） ― △ 39
売上債権の増減額（△は増加） 10 2,557
未成工事支出金の増減額（△は増加） 58 610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,941 △ 4,354
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,346 1,153
その他の流動資産の増減額（△は増加） 870 1,046
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 329 △ 2,770
その他の固定資産の増減額（△は増加） 0 △ 14
△ 8 △ ▶
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 2,070 △ 85
利息及び配当金の受取額
82 90
利息の支払額 △ 14 △ 17
△ 1,315 △ 867
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 823 △ 880
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 4,500
定期預金の払戻による収入 ― 4,500
有価証券の償還による収入 ― 300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,350 △ 430
有形固定資産の売却による収入 ― 93
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 25
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 74 ―
貸付けによる支出 △ 0 △ 253
30 30
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,271 △ 287
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 510 △ 612
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 511 △ 613
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 958 △ 1,781
現金及び現金同等物の期首残高 8,729 15,088
※1 7,770 ※1 13,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 495百万円 ―
電子記録債権 176百万円 ―
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 674 百万円 457 百万円
退職給付引当金繰入額 30 百万円 11 百万円
賞与引当金繰入額 194 百万円 193 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 2 百万円
減価償却費 112 百万円 161 百万円
通信交通費 177 百万円 194 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 7,470百万円 11,307百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
300百万円 2,000百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 7,770百万円 13,307百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 510 100.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月20日付で、自己株式1,208,500株の消却を実施
いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が3,656百万円、自
己株式が3,656百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 24,159 17,620 41,780 41,780
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 24,159 17,620 41,780 41,780
セグメント利益 2,998 3,402 6,400 6,400
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,400
全社費用(注) △2,484
四半期損益計算書の営業利益 3,916
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 17,216 16,564 33,780 33,780
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 17,216 16,564 33,780 33,780
セグメント利益 2,211 1,044 3,256 3,256
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,256
全社費用(注) △1,979
四半期損益計算書の営業利益 1,277
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
524円56銭 171円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
2,679 876
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,679 876
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,107 5,107
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
後 藤 紳 太 郎
公認会計士 印
指定有限責任社員
業務執行社員 生 越 栄 美 子
公認会計士 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 吉 村 康 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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