株式会社ニチレイ 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第102期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 289,017 291,847 580,141
売上高
(百万円) 13,792 14,988 29,511
営業利益
(百万円) 14,040 15,390 29,864
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,421 9,502 19,943
（当期）純利益
(百万円) 10,504 8,250 18,956
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 178,112 187,103 183,805
純資産額
(百万円) 377,130 389,770 377,257
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 70.70 71.30 149.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 45.4 46.3 46.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 9,262 12,041 31,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,671 △ 12,445 △ 17,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,822 4,132 △ 9,088
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,155 24,042 20,668
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
36.10 37.76
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、企業業績や雇用所得
環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外における米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の
動向に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から景気の先行きは不透明な状況が続きました。
食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物
流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においては、
労働力不足が深刻化するなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の初年度とし
て、主力事業を中心に将来の利益成長及び基盤強化への投資を推進し、「豊かな食生活と健康を支える新たな価
値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,918億47百万円
（前期比1.0％の増収）となりました。利益面では、その他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦しました
が、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は149億88百万円（前期比8.7％の
増益）となり、経常利益は153億90百万円（前期比9.6％の増益）となりました。
特別利益は61百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は８億91百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億２百万円（前期比0.9％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円 ）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 291,847 2,829 1.0
営業利益 14,988 1,196 8.7
経常利益 15,390 1,350 9.6
親会社株主に帰属
9,502
81 0.9
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第２四半期 当第２四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 118,528 4,126 3.6 8,466 2,010 31.1
水産 32,960 △2,191 △6.2 49 △77 △61.2
畜産 43,295 △1,436 △3.2 455 △249 △35.4
2,745
低温物流 102,690 2.7 5,650 144 2.6
不動産 2,540 165 7.0 1,102 24 2.3
その他 2,467 △132 △5.1 △412 △645 －
△446
調整額 △10,636 － △322 △10 －
合 計 291,847 14,988
2,829 1.0 1,196 8.7
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① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的
な生産性改善に取り組みました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の
業績も改善し、増収・増益となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計 3.6
118,528 4,126
家庭用調理品 31,090 1,528 5.2
1,091
業務用調理品 50,173 2.2
農産加工品 10,268 36 0.4
海外 17,718 1,712 10.7
その他 9,277 △243 △2.6
8,466 2,010
営業利益 31.1
（注）海外は2019年１月から2019年６月までの累計期間
家庭用調理品
テレビＣＭなどの販売促進活動や製法の改善などの商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」や「特
から」といった主力商品が引き続き好調に推移しました。また、多様な食シーンに向け、今春発売した「手羽
から」「なすひき肉はさみ揚げ」なども寄与しました。
業務用調理品
需要が堅調に推移する外食・中食向けに、調理現場の労働力不足に対応し簡便調理で提供できる商品など、
業態別ニーズに合わせた商品開発に注力し、主力のチキン加工品や和惣菜などの調理野菜の販売が伸長しまし
た。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取扱いが
伸長しました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加
え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。
② 水産事業
中食・外食向けの最適な加工度での商品提供や、海外販売の拡大に取り組んだものの、「えび」を中心に採算
性重視の販売に注力したことや、「たこ」の国内市況が悪化したことなどにより、減収・減益となりました。
③ 畜産事業
外食向けや、「健康価値食肉（"亜麻仁の恵み"シリーズ）」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な買付
や、国産鶏肉相場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことで、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりまし
た。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化
に努めたことで増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第２四半期 当第２四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 82,252 2,580 3.2 5,354 103 2.0
物流ネットワーク 49,795 3,269 7.0 2,055 53 2.7
地域保管 32,456 △689 △2.1 3,298 50 1.6
海外 18,660 △288 △1.5 552 15 2.8
25
その他・共通 1,778 453 34.2 △257 －
5,650
合 計
102,690
2,745 2.7 144 2.6
（注）１ 海外は2019年１月から2019年６月までの累計期間
２ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合
国内
ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着
実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では運送事業における車両運用効率化などに努め増
益となりました。
海外
欧州地域は果汁貨物の荷動きが停滞する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要
を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・
増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
160,554 12,860
流動資産 173,414
216,703 △347
固定資産 216,355
377,257 12,513
資産合計 389,770
〔負債・純資産の部〕
99,561 20,538
流動負債 120,099
93,890 △11,323
固定負債 82,567
193,451 9,215
負債合計 202,667
95,951 10,121
106,073
うち、有利子負債
（89,684）
（リース債務を除く） （78,923） （10,760）
183,805 3,297
純資産合計 187,103
（うち自己資本） （176,820） （180,307） （3,487）
0.6 0.0
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5
（0.5） （0.0）
（リース債務を除く） （0.4）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より125億円増加し、3,897億円となりました。
このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加やたな卸資産の増加に加え、還付が見込
まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで128億円増加し、1,734億円となりまし
た。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が13億円増加する一
方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が13億円減少し、2,163億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より92億円増加し、2,026億円となりました。このうち流動負債は、短期借入
金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより205億円増加し、1,200億円となりました。また、固定負債は、
リース債務や1年内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことなどにより113億円減少し、825億円となりまし
た。なお、有利子負債は、未払費用や配当金、法人税等の支払いなどに対する短期資金の調達により101億円増
加し、1,060億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より32億円増加し、1,871億円となりました。このうち自己資本は、連結子
会社の株式を追加取得したことなどにより資本剰余金が18億円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益95億円の計上などで利益剰余金が73億円増加し、1,803億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
9,262
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,779
12,041
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,671 △12,445 △5,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,822 4,132 5,954
△404
フリーキャッシュ・フロー 2,590 △2,994
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で27億円増加し、120億円の収入となりました。経常利益
は153億円、減価償却費は89億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金（売上債権・たな卸資産・仕
入債務）の支出11億円や法人税等の支払い115億円があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で57億円減少し、124億円の支出となりました。このうち
有形固定資産の取得による支出は110億円でした。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で59億円増加し、41億円の収入となりました。短期借入金
及びコマーシャル・ペーパーが120億円増加する一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出26億円や配当金の支払い21億円があったことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は240億円となりました。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却
を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆
様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替
する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵
みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指
しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期
的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれな
いよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境
の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実
施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいりま
す。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための
投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己
資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自
己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行って
おります。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っ
ております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また
世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提
案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な
理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方
から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内
容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされ
るために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性
を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望まし
い提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報
の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引
き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,255百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
設備投資等 10,178 10,587 409
（うちリース資産除く） （9,062） （9,322） （259）
8,998
減価償却費 8,516 481
（7,167）
（うちリース資産除く） （6,729） （437）
当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 セグメントの 設備投資 当期計上額 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 増加能力
(既計上額)
(株)ニチレイ・
沖縄県
2019年 125 冷蔵能力
ロジスティクス九州 低温物流 物流センターの運営
1,343
５月
(1,343） 12,485ｔ
那覇市
那覇 新港 物流 センター
(株)ニチレイ・
愛知県
2020年 1,900 冷蔵能力
ロジスティクス東海 〃 物流センターの新設 ※10,161
４月（予定） （3,517） 30,635ｔ
名古屋市
名古屋みなと物流センター
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,965,587 139,965,587
普通株式
（市場第一部）
100株
139,965,587 139,965,587 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月24日
139,965,587
40,055 51 30,359 51 7,656
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,572円
資本組入額 1,286円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
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(5)【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 20,252 15.20
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 12,718 9.55
株式会社（信託口）
大阪市中央区今橋３－５－12 5,744 4.31
日本生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.86
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海１－８－12 2,799 2.10
託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.04
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,675 2.01
農林中央金庫
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,323 1.74
第一生命保険株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 2,076 1.56
（証券投資信託口）
－ 58,529 43.93
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,737千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）がありま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,941千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,889千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,076千株
３ 2019年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2019年９月24日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,613 4.72
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,822 4.16
計 － 12,435 8.88
(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年１月10日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者
とする大量保有報告書 （変更報告書） が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－ ５ 4,095 2.93
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－ １ 2,710 1.94
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－ ２ 141 0.10
株式会社
計 － 10,354 7.40
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四半期報告書
(3) 野村證券株式会社から、2018年11月５日付で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大
量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 8,436 6.03
株式会社
計 － 8,436 6.03
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,737,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 133,055,400 1,330,554 －
普通株式
172,687 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
139,965,587 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 1,330,554 －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,737,500 － 6,737,500 4.81
株式会社ニチレイ
６－19－20
－ 6,737,500 － 6,737,500 4.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,829 24,278
現金及び預金
87,219 87,457
受取手形及び売掛金
37,535 39,342
商品及び製品
935 1,100
仕掛品
7,263 7,638
原材料及び貯蔵品
6,889 13,717
その他
△ 118 △ 119
貸倒引当金
160,554 173,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 73,814 ※１ 72,543
建物及び構築物（純額）
※１ 26,869 ※１ 25,768
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 35,664 ※１ 35,626
土地
リース資産（純額） 15,854 15,268
建設仮勘定 657 5,122
※１ 2,595 ※１ 2,498
その他（純額）
155,456 156,828
有形固定資産合計
無形固定資産
3,254 3,060
のれん
6,315 6,170
その他
9,569 9,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,543 39,347
投資有価証券
56 56
退職給付に係る資産
1,612 1,605
繰延税金資産
9,750 9,572
その他
△ 287 △ 286
貸倒引当金
51,676 50,296
投資その他の資産合計
216,703 216,355
固定資産合計
377,257 389,770
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
25,547 27,280
買掛金
2,194 2,203
電子記録債務
7,336 14,316
短期借入金
2,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000
1年内償還予定の社債
5,202 4,706
1年内返済予定の長期借入金
3,578 3,619
リース債務
30,919 30,012
未払費用
4,368 4,448
未払法人税等
215 107
役員賞与引当金
18,198 16,403
その他
99,561 120,099
流動負債合計
固定負債
社債 40,000 30,000
24,385 23,661
長期借入金
13,449 12,769
リース債務
5,138 4,684
繰延税金負債
154 160
役員退職慰労引当金
1,893 2,049
退職給付に係る負債
3,884 3,897
資産除去債務
3,063 3,069
長期預り保証金
1,922 2,274
その他
93,890 82,567
固定負債合計
193,451 202,667
負債合計
純資産の部
株主資本
30,307 30,359
資本金
7,617 5,750
資本剰余金
142,274 149,644
利益剰余金
△ 17,443 △ 17,636
自己株式
162,756 168,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,997 13,100
その他有価証券評価差額金
661 339
繰延ヘッジ損益
△ 594 △ 1,251
為替換算調整勘定
14,063 12,188
その他の包括利益累計額合計
6,985 6,796
非支配株主持分
183,805 187,103
純資産合計
377,257 389,770
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 289,017 291,847
243,282 242,890
売上原価
45,735 48,957
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,413 9,038
運送費及び保管費
643 480
販売促進費
2,043 2,512
広告宣伝費
8,793 9,088
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
448 472
退職給付費用
1,725 1,719
法定福利及び厚生費
1,170 1,194
旅費交通費及び通信費
998 1,004
賃借料
1,904 1,969
業務委託費
1,142 1,255
研究開発費
4,660 5,233
その他
31,943 33,968
販売費及び一般管理費合計
13,792 14,988
営業利益
営業外収益
62 71
受取利息
452 449
受取配当金
245 203
持分法による投資利益
225 262
その他
985 987
営業外収益合計
営業外費用
440 404
支払利息
296 180
その他
737 585
営業外費用合計
14,040 15,390
経常利益
特別利益
184 61
固定資産売却益
205 －
投資有価証券売却益
389 61
特別利益合計
特別損失
5 15
固定資産売却損
276 797
固定資産除却損
46 41
減損損失
187 －
災害による損失
16 37
その他
531 891
特別損失合計
13,898 14,561
税金等調整前四半期純利益
4,382 4,544
法人税等
9,515 10,016
四半期純利益
93 513
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,421 9,502
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,515 10,016
四半期純利益
その他の包括利益
898 △ 902
その他有価証券評価差額金
1,898 △ 316
繰延ヘッジ損益
△ 1,762 △ 560
為替換算調整勘定
△ 45 14
持分法適用会社に対する持分相当額
988 △ 1,765
その他の包括利益合計
10,504 8,250
四半期包括利益
（内訳）
10,709 7,628
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 205 622
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,898 14,561
税金等調整前四半期純利益
8,516 8,998
減価償却費
46 41
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 6
△ 514 △ 521
受取利息及び受取配当金
440 404
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 245 △ 203
固定資産売却損益（△は益） △ 179 △ 46
276 797
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 205 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,459 △ 515
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,135 △ 2,337
仕入債務の増減額（△は減少） 894 1,742
419 448
その他
13,746 23,375
小計
利息及び配当金の受取額 605 665
△ 437 △ 411
利息の支払額
△ 4,653 △ 11,587
法人税等の支払額
9,262 12,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,913 △ 11,042
有形固定資産の取得による支出
647 117
有形固定資産の売却による収入
△ 1,278 △ 702
無形固定資産の取得による支出
△ 404 △ 17
投資有価証券の取得による支出
564 －
投資有価証券の売却による収入
4,712 △ 800
その他
△ 6,671 △ 12,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,249 7,043
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 5,000
1,253 －
長期借入れによる収入
△ 516 △ 1,200
長期借入金の返済による支出
9,948 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,832 △ 1,885
△ 3 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 1,995 △ 2,128
配当金の支払額
△ 18 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入 91 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,680
よる支出
－ 0
その他
△ 1,822 4,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 688 △ 353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79 3,374
17,076 20,668
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,155 ※１ 24,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 669百万円 669百万円
機械装置及び運搬具 1,068 1,068
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 18,008百万円 24,278百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△852 △235
現金及び現金同等物 17,155 24,042
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,999 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月６日
普通株式 2,132 16 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,132 16 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 2,797 21 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年９月30日付で、同じく連結子会社である
InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918
百万円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 114,220 35,113 43,690 92,062 1,695 286,782 2,235 289,017 － 289,017
セグメント間の内部
181 38 1,041 7,882 679 9,824 364 10,189 △ 10,189 －
売上高又は振替高
計 114,402 35,152 44,731 99,945 2,375 296,607 2,599 299,206 △ 10,189 289,017
セグメント利益 6,455 126 705 5,505 1,077 13,871 232 14,103 △ 311 13,792
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,713百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,401百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
118,329 32,905 42,240 94,632 1,655 289,764 2,082 291,847 － 291,847
セグメント間の内部
198 54 1,055 8,058 884 10,251 384 10,636 △ 10,636 －
売上高又は振替高
計
118,528 32,960 43,295 102,690 2,540 300,016 2,467 302,483 △ 10,636 291,847
セグメント利益
8,466 49 455 5,650 1,102 15,723 △ 412 15,311 △ 322 14,988
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,943百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,620百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 70円70銭 71円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,421 9,502
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,421 9,502
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,269 133,272
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第102期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり
行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 2,797百万円
(2) １株当たり中間配当金 21円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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