阪神内燃機工業株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第155期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
【英訳名】 The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門管掌 中川 智
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【電話番号】 神戸 078－332－2081（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門管掌 中川 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大手町野村ビル23階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第154期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 5,840 6,333 12,036
売上高
（百万円） 413 841 819
経常利益
（百万円） 284 581 560
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 809 812 809
資本金
（千株） 3,221 3,229 3,221
発行済株式総数
（百万円） 12,261 12,860 12,463
純資産額
（百万円） 19,617 19,786 20,437
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 88.88 180.73 174.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 88.21 179.80 173.43
期（当期）純利益
（円） － － 45.00
１株当たり配当額
（％） 62.4 64.9 60.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 14 634 682
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 325 △ 444 139
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 160 △ 154 △ 170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,944 4,480 4,445
（期末）残高
第154期 第155期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
58.76 90.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の弱含みの影響を受けて輸出が低迷する一方、内需は消
費増税前後での一時的影響はあるものの底堅く、トータルとして当面弱い伸びが続く見込みであります。世界経済
については、米中の貿易摩擦の激化の影響を受けて減速が続く見通しであります。
外航海運・造船業界では、総じて緩やかな回復傾向を維持しております。当社の主要マーケットである内航海運
業界におきましては、大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境
が継続しております。その反面、人件費高騰や船員不足などにより、将来への造船投資には依然として力強さが見
られず、日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数も伸び悩んでおります。当社が主力とする499G/T型貨物
船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度（暫定措置事
業）」の終焉時期を迎え、自由建造が可能となるまで待つか、その後の建造ラッシュによる船価アップ等を見越し
て制度内で建造するか、判断が困難な状況にあると見られ、新造船の引き合いは減少傾向にあります。また、タン
カー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴
う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易
摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや
漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、引き続き主機関の受注価
格交渉を着実に進めるための時間を要し、前年同期比16.1％減の5,375百万円となりました。売上高は主機関、部
分品とも増加し、同8.4％増の6,333百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず同23.7％
減の3,868百万円となりました。
損益面につきましては、海外向けを含む大物部品交換工事の特需等もあり、営業利益は822百万円（前年同期比
106.6％増）、経常利益は841百万円（同103.6％増）となり、四半期純利益は581百万円（同104.0％増）となりま
した。しかしながら、主機関の受注・販売量の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として変わらず、今後は厳
しい状況に向かうと見ております。
事業区分別では、主機関の売上高は、横ばいの国内販売に対して輸出が増加し、3,487百万円（前年同期比8.5％
増）となりました。部分品・修理工事も微増の国内販売に対して輸出が回復し2,845百万円（同8.4％増）となりま
した。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,704百万円となり、前事業年度末に比べ512百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が334百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が459百万円、たな卸資産が366
百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,082百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少い
たしました。これは主に有形固定資産が64百万円、投資有価証券が63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,786百万円となり、前事業年度末に比べ650百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は4,029百万円となり、前事業年度末に比べ1,050百万円減少いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が906百万円、前受金が172百万円減少したことによるものであります。固定
負債は2,897百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加とほぼ横ばいでした。 この結果、負債合計は6,926百
万円となり、前事業年度末に比べ1,047百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は12,860百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円増加いたし
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、利益剰余金が436百万円増加したこと
によるものであります。この結果、自己資本比率は64.9％（前事業年度末は60.9％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ34百万
円増加し、4,480百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、634百万円(前年同期は14百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務
の減少906百万円があったものの、税引前四半期純利益の計上841百万円、売上債権の減少343百万円、たな卸資産
の減少366百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、444百万円(前年同期は325百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入1,900百万円があったものの、定期預金の預入による支出2,200百万円、有形及び無形固定資産の
取得による支出142百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、154百万円(前年同期は160百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の
支払い143百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
8,000,000
普通株式
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,229,400 3,229,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
3,229,400 3,229,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年８月５日
決議年月日
取締役（業務執行取締役に限る）７名
付与対象者の区分及び人数（名）
16
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,200
（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月21日 至 2049年９月20日
発行価格 1,723
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 862
の発行価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合に
は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めると
ころによる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年９月20日）における内容を記載しております。
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称し
て以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がそ
の効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる
日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新
株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整に
より生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円と
する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
7,800 3,229,400 3,668 812,843 3,668 54,669
2019年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区中町通３丁目２－15 202 6.28
株式会社オゾネ
神戸市中央区海岸通８ 177 5.49
阪神ディーゼル取引先持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 158 4.90
株式会社三井住友銀行
兵庫県明石市東人丸町30－17 147 4.57
株式会社アンダーウッド
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 129 4.01
株式会社光通信
合同会社Ｍ＆Ｓ 東京都港区赤坂１丁目12－32 117 3.65
玉 越 裕美子 92 2.87
兵庫県明石市
木 下 和 彦 91 2.83
神戸市中央区
神戸市中央区浪花町15 90 2.79
京阪神興業株式会社
神戸市中央区浪花町15 70 2.17
株式会社ノザワ
－ 1,275 39.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,211,400 32,114 －
普通株式
8,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,229,400 － －
発行済株式総数
－ 32,114 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通８ 9,700 － 9,700 0.30
阪神内燃機工業株式会社
－ 9,700 － 9,700 0.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,045,266 5,380,144
現金及び預金
3,610,527 3,151,165
受取手形及び売掛金
526,274 251,329
製品
1,026,433 971,813
仕掛品
930,463 893,198
原材料及び貯蔵品
85,775 65,469
その他
△ 7,400 △ 8,500
貸倒引当金
11,217,340 10,704,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,171,220 1,142,706
構築物（純額） 161,221 154,793
機械及び装置（純額） 367,417 318,768
車両運搬具（純額） 11,421 11,053
工具、器具及び備品（純額） 201,806 178,861
5,817,871 5,817,871
土地
5,919 48,036
建設仮勘定
7,736,877 7,672,092
有形固定資産合計
無形固定資産 20,079 25,813
投資その他の資産
829,032 765,202
投資有価証券
686,317 653,697
その他
△ 52,300 △ 34,700
貸倒引当金
1,463,050 1,384,199
投資その他の資産合計
9,220,007 9,082,105
固定資産合計
20,437,347 19,786,726
資産合計
負債の部
流動負債
3,061,092 2,154,303
支払手形及び買掛金
67,364 280,437
未払法人税等
813,765 641,569
前受金
191,000 193,000
賞与引当金
14,700 20,300
製品保証引当金
91,400 52,300
受注損失引当金
6,400 －
訴訟損失引当金
834,144 687,180
その他
5,079,866 4,029,090
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
固定負債
1,473,294 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,141,011 1,164,474
退職給付引当金
279,730 259,734
その他
2,894,036 2,897,504
固定負債合計
7,973,903 6,926,594
負債合計
純資産の部
株主資本
809,175 812,843
資本金
51,000 54,669
資本剰余金
7,994,571 8,431,116
利益剰余金
△ 12,800 △ 12,880
自己株式
8,841,946 9,285,748
株主資本合計
評価・換算差額等
256,471 211,175
その他有価証券評価差額金
3,344,541 3,344,541
土地再評価差額金
3,601,013 3,555,717
評価・換算差額等合計
20,484 18,666
新株予約権
純資産合計 12,463,444 12,860,131
20,437,347 19,786,726
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,840,221 6,333,657
売上高
4,214,992 4,324,609
売上原価
1,625,229 2,009,047
売上総利益
※１ 1,227,141 ※１ 1,186,467
販売費及び一般管理費
398,088 822,580
営業利益
営業外収益
602 582
受取利息
9,845 8,517
受取配当金
－ 6,400
訴訟損失引当金戻入額
6,908 6,698
その他
17,356 22,198
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
875 1,698
為替差損
805 1,353
賃貸費用
580 638
その他
営業外費用合計 2,271 3,700
413,172 841,078
経常利益
特別損失
1,344 －
固定資産処分損
1,344 －
特別損失合計
411,828 841,078
税引前四半期純利益
127,000 260,000
法人税等
284,828 581,078
四半期純利益
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
411,828 841,078
税引前四半期純利益
198,807 182,529
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 2,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 574 23,462
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 16,500
受注損失引当金の増減額（△は減少） 13,100 △ 39,100
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 6,400
△ 10,448 △ 9,100
受取利息及び受取配当金
10 10
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 1,344 －
売上債権の増減額（△は増加） 237,059 343,450
たな卸資産の増減額（△は増加） 145,220 366,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 703,741 △ 906,788
△ 89,644 △ 112,549
その他
206,109 668,922
小計
利息及び配当金の受取額 17,185 13,762
△ 238,056 △ 48,452
法人税等の支払額
△ 14,762 634,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 900,000 △ 2,200,000
定期預金の預入による支出
1,400,000 1,900,000
定期預金の払戻による収入
△ 173,907 △ 134,046
有形固定資産の取得による支出
－ △ 8,630
無形固定資産の取得による支出
△ 1,376 △ 1,419
投資有価証券の取得による支出
1,229 △ 355
その他
325,945 △ 444,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 158,948 △ 143,723
配当金の支払額
△ 1,355 △ 10,573
その他
△ 160,304 △ 154,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 △ 606
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 150,902 34,878
3,793,326 4,445,266
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,944,228 ※１ 4,480,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・報酬等 291,841 千円 291,907 千円
294,693 280,512
販売手数料
19,221 19,028
退職給付費用
64,260 61,374
賞与引当金繰入額
－ △ 13,641
貸倒引当金戻入額
1,100 5,600
製品保証引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,444,228千円 5,380,144千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △900,000
現金及び現金同等物 3,944,228 4,480,144
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 159,950 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 144,532 45.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 88円88銭 180円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 284,828 581,078
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 284,828 581,078
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,204 3,215
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円21銭 179円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 24 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第155期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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