ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社(E05543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
【英訳名】 J ESCOM HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 指方 健治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂六丁目15番11号
【電話番号】 ０３－５１１４－０７６１
【事務連絡者氏名】 業務管理統括本部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 637,360 670,624 1,333,912
売上高
（千円） 22,481 28,332 61,263
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 15,670 18,355 48,322
期）純利益
（千円） 15,670 18,355 48,322
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 346,054 397,062 378,707
純資産額
（千円） 661,019 633,181 654,160
総資産額
（円） 1.50 1.75 4.61
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.4 62.7 57.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 63,123 32,928 96,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 1,176 200
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 6,000 △ 47,000 △ 12,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 324,531 336,725 351,973
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
1.54 1.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー
32,928千円を計上いたしました。 しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性につい
て確認できるまでには至っておりません 。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
台風19号によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心より
お見舞い申し上げます。被災地の皆様の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に
緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化等や消費税率の引き上げによる影響等、依然として先行き
に対する不透明感は強まっております。
このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業における海外展開及び通信販売事業におけるテレ
ビ媒体にこだわらない新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行っておりますが、まだ順調に進捗していない状態
です。また、専門職の人材不足及び専門知識の教育期間の長期化等による採用も含めた人材の育成計画が遅延してい
るものの消費増税に伴う駆け込み需要等の影響により理美容事業及び通信販売事業が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は670,624千円（前年同四半期比5.2％増）、営業
利益は28,738千円（同24.7％増）、経常利益は28,332千円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
18,355千円（同17.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理美容事業
理美容事業におきましては、第２四半期は消費増税に伴う駆け込み需要等により当該事業における売上高は
114,699千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
② 教育コンサルティング事業
教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は
22,800千円（同25.5％減）となりました。
③ 出版関連事業
出版関連事業におきましては、不定期販売の雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行に向けて営業活動を行っておりますが、当
該事業における売上高は４千円（同79.7％減）となりました。
④ 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述の人員の育成計画が想定より遅れておりますが、事業は順調に推移しており当
該事業における売上高は532,694千円（同7.3％増）となりました。
（2）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は633,181千円となり、前連結会計年度末に比べて20,978千円の減少となり
ました。流動資産は484,906千円となり、前連結会計年度末に比べて6,047千円の増加となりました。この増加は、主
に受取手形及び売掛金21,012千円の増加によるものであります。固定資産は148,275千円となり、前連結会計年度末
に比べて27,026千円の減少となりました。この減少は、主にのれん26,229千円の減少によるものであります。流動負
債は231,969千円となり、前連結会計年度末に比べて38,638千円の減少となりました。この減少は、主に短期借入金
47,000千円の減少によるものであります。 固定負債は4,150千円となり、前連結会計年度末に比べて 696千円の減少と
なりました。この減少は、預り保証金696千円の減少によるものであります。純資産は397,062千円となり、前連結会
計年度末に比べて18,355千円の増加となりました。この増加は、主に利益剰余金18,355千円の増加によるものであり
ます。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
15,247千円減少し、336,725千円となりました。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32,928千円（前年同期は63,123千円の増加）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27,287千円及びのれん償却額26,229千円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,176千円（前年同期は増減がありません）と
なりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出1,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、47,000千円（前年同期は6,000千円の減少）と
なりました。これは主に、短期借入金が47,000千円減少したことによるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載の通りであります。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928
千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通信販売事業
においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく
上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等に
より各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至って
おりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと
認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッ
シュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡
充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上
できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識してお
ります。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要事業とし
て収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業界に
おいても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,932,000
計 22,932,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,472,990 10,472,990
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,472,990 10,472,990 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 10,472,990 － 1,060,437 － 622,105
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,176 30.33
丁 廣鎭 神奈川県横浜市西区
福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－
1,176 11.23
株式会社明日クリエイト
201
東京都港区赤坂６丁目15－11 675 6.45
株式会社ジャック
東京都港区虎ノ門３丁目６－２ 250 2.39
株式会社メロスコスメティックス
東京都港区六本木１丁目６－１ 216 2.07
株式会社SBI証券
東京都港区六本木１丁目６－１ 155 1.49
クレディ・スイス証券株式会社
東京都千代田区飯田橋２丁目18－４ 150 1.43
株式会社大塚商会
138 1.32
政本 隆 東京都品川区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 123 1.18
日本証券金融株式会社
122 1.16
井手 雅一 福岡県宗像市
－ 6,185 59.06
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,471,400 104,714 －
普通株式
1,290 － －
単元未満株式 普通株式
10,472,990 － －
発行済株式総数
－ 104,714 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤
ジェイ・エスコムホール
坂 六丁目15－ 300 － 300 0.00
ディングス株式会社
11
－ 300 － 300 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
351,973 336,725
現金及び預金
118,037 139,050
受取手形及び売掛金
※１ 3,010 ※１ 2,459
たな卸資産
7,016 8,060
その他
△ 1,179 △ 1,390
貸倒引当金
478,858 484,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,378 4,378
土地
855 66
その他
5,233 4,444
有形固定資産合計
無形固定資産
157,377 131,148
のれん
929 441
その他
158,307 131,589
無形固定資産合計
11,761 12,241
投資その他の資産
175,302 148,275
固定資産合計
654,160 633,181
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 177,705
187,722
支払手形及び買掛金
47,000 －
短期借入金
7,551 9,570
未払法人税等
2,040 1,920
賞与引当金
36,310 32,756
その他
270,607 231,969
流動負債合計
固定負債
4,846 4,150
その他
4,846 4,150
固定負債合計
275,453 236,119
負債合計
純資産の部
株主資本
1,060,437 1,060,437
資本金
622,105 622,105
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,303,743 △ 1,285,388
△ 92 △ 92
自己株式
378,707 397,062
株主資本合計
純資産合計 378,707 397,062
654,160 633,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 637,360 670,624
472,748 506,810
売上原価
164,612 163,813
売上総利益
※ 141,569 ※ 135,075
販売費及び一般管理費
23,042 28,738
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
2 －
受取配当金
14 196
還付加算金
2 0
雑収入
19 198
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 283 186
220 417
売上債権売却損
77 －
売上割引
580 604
営業外費用合計
22,481 28,332
経常利益
特別損失
－ 1,044
固定資産除却損
5 －
投資有価証券売却損
5 1,044
特別損失合計
22,475 27,287
税金等調整前四半期純利益
6,805 8,932
法人税等
15,670 18,355
四半期純利益
15,670 18,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
15,670 18,355
四半期純利益
15,670 18,355
四半期包括利益
（内訳）
15,670 18,355
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,475 27,287
税金等調整前四半期純利益
－ 1,044
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 5 －
26,229 26,229
のれん償却額
305 231
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 210
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 △ 120
△ 3 △ 1
受取利息及び受取配当金
283 186
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 578 △ 21,429
たな卸資産の増減額（△は増加） 638 550
仕入債務の増減額（△は減少） 7,310 10,016
22,944 △ 6,608
その他
80,933 37,598
小計
利息及び配当金の受取額 3 1
△ 283 △ 186
利息の支払額
△ 17,530 △ 6,623
法人税等の支払額
－ 2,137
法人税等の還付額
63,123 32,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,000
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 696
預り敷金及び保証金の返還による支出
－ 520
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 47,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 6,000 △ 47,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,123 △ 15,247
267,407 351,973
現金及び現金同等物の期首残高
※ 324,531 ※ 336,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー
32,928千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における海外展開及び通
信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネス
を推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用又は期間の増加、また激化する競争環境におい
て各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確
認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年３月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッ
シュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデル
の拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒
字を計上できる体制構築を目指して参ります。
財務面につきましては自己資本比率が62.7％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識し
ております。当社が財務内容を改善していく方策としては、理美容事業及び通信販売事業を当社グループの主要
事業として収益を拡大することで、収益体質の改善に注力して参ります。
しかしながら、理美容業界は他業種参入による競争激化により利益率の減少傾向が継続しており、通信販売業
界においても競合他社との競争が激しく、先行きの見通しが不透明であるため、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っており
ます。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 3,010 千円 2,459 千円
※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
支払手形 10,120千円 －千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 11,439 千円 10,061 千円
45,773 41,314
給料・賞与
1,885 1,066
賞与引当金繰入額
44 210
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 324,531千円 336,725千円
現金及び現金同等物 324,531 336,725
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサ
（注）
出版関連 通信販売
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
110,025 30,600 23 496,267 636,916 443 637,360
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 6,000 － － 6,000 1,082 7,082
又は振替高
110,025 36,600 23 496,267 642,916 1,526 644,443
計
セグメント利益
△ 535 13,007 △ 4,934 12,651 20,188 199 20,387
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 20,188
「その他」の区分の利益 199
セグメント間取引消去 34,917
全社費用（注） △32,262
四半期連結損益計算書の営業利益 23,042
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
教育コンサ
（注）
出版関連 通信販売
理美容事業 ルティング 計
事業 事業
事業
売上高
114,699 22,800 ▶ 532,694 670,198 425 670,624
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ 6,000 － － 6,000 676 6,676
又は振替高
114,699 28,800 ▶ 532,694 676,198 1,101 677,300
計
セグメント利益
△ 3,354 13,693 △ 1,885 19,159 27,613 469 28,083
(又はセグメント損失△)
（注）「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、代理店手数料収入等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 27,613
「その他」の区分の利益 469
セグメント間取引消去 35,323
全社費用（注） △34,668
四半期連結損益計算書の営業利益 28,738
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 1円50銭 1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 15,670 18,355
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,670 18,355
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,472 10,472
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今井 修二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐藤 浩司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ・エ
スコムホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社及び連結子
会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結累計期間において営業利益
28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上している。 しかし、先行きの見通しが不透明であり黒字
化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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