綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 324,710 339,040 443,535
売上高
（百万円） 22,848 26,999 33,881
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,850 16,572 22,269
（当期）純利益
（百万円） 14,602 19,104 22,346
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 249,354 268,824 257,098
純資産額
（百万円） 417,918 462,095 410,113
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 136.81 163.70 219.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 54.0 52.8 56.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,732 22,861 28,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,699 △ 11,495 △ 14,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,740 △ 9,604 △ 10,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 40,799 45,177 43,435
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
49.73 59.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業＞
2019年５月31日付にて、2017年４月より資本提携を行っておりました京阪神セキュリティサービス株式会社の株
式162株を追加取得し、同社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社にいたしました。
2/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の悪化は各種対応策によっ
て前回増税時より小幅に止まったものの、海外経済の減速等によって輸出が引き続き弱含み、大企業製造業を中心
に企業の業況判断がさらに悪化しました。加えて、期中における通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国の
EU離脱をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスクや中国武漢市で発生したと
考えられる新型肺炎の世界的拡大の恐れ等を背景に、景気の先行き不透明感も強まっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶
悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、高齢者ドライバーに起因する交通事故、煽り
運転など身近な犯罪や事故が後を絶たない状況です。また、９月以降、台風などの甚大な被害をもたらす自然災害
が相次いでいるほか、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとお
り、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人の
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいま
す。当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード
®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する
「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体と
してネットワーク化されたイベントの安全・安心な遂行を支える「ALSOKスタッフ等連携システム™」等を導入し、
より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っており
ます。また、自動運転公道実証実験の遠隔管制業務の実施等、「Society5.0」に対応するセキュリティ事業等の展
開（「ALSOK5.0」）を目指し、IoT等新技術の活用に注力しております。
以上の結果、 当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は 339,040百万円 （前年同
期比 4.4％増 ）、営業利益は 25,517百万円 （前年同期比 17.1％増 ）、経常利益は 26,999百万円 （前年同期比 18.2％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16,572百万円 （前年同期比 19.7％増 ）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント並びに
一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を
変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイ
ブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の
画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」のサービス提供に向け、取り組み
を進めました。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、少子高
齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の拡販に努めてお
ります。
常駐警備業務においては、人手不足を背景に製造業等の警備業務アウトソーシングや、再開発に伴う新築ビルの
警備ニーズ等が引き続き拡大しており、人件費上昇を反映した値上げが浸透しつつあります。また、常駐警備の高
度化・効率化を実現する新たなサービスとして「ALSOKスタッフ等連携システム™」と警備ロボット「REBORG®-Z」
の販売を開始しました。既に様々な導入事例が出ており、大型イベント警備やビル警備等で活躍しています。
警備輸送業務においては、金融機関のATMや事務センター共同化等のアウトソースの受注が堅調に推移したほ
か、人手不足等を背景とした小売業等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。
この結果、セキュリティ事業の売上高は 265,141百万円 （前年同期比 2.3％ 増）、営業利益は 27,104百万円 （前年
同期比 13.4％ 増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高 は 49,560百
万円 （前年同期比 16.6％ 増）、営業利益は 4,555百万円 （前年同期比 13.5％ 増）となりました。
3/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高 は 20,882百万円 （前年同期比
4.6％ 増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は 339百万
円 （前年同期比 2.3％ 減）となりました。
また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」において、警備会社として唯一、B型決済事業者に指
定され、QRコード決済サービスの提供にも取り組んでおります。10月には新たにクレジットカードなど多種多様な
決済に対応したマルチ決済サービスの提供も開始いたしました。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比で 51,981百万円 増加し、 462,095百万円 となりまし
た。当第３四半期連結会計期間における銀行の最終営業日が月曜日だったため、入金機オンラインシステムの運用
における売上金の取扱額が、直前の金曜日から日曜日の３日間に対応する形で増加したことにより、警備輸送業務
用現金が 41,829百万円 増加したことが主たる要因であります。このほか、前払費用等のその他の流動資産が7,028
百万円、退職給付にかかる資産等のその他の投資その他の資産が2,286百万円増加したことも、総資産の増加に寄
与しております。
負債の部は、前期末比で 40,255百万円 増加し、 193,270百万円 となりました。入金機オンラインシステムの運用
における売上金の取扱額増加に対応した結果、短期借入金が42,062百万円増加したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は22,861百万円（前年同期比36.6％増）であります。
税金等調整前四半期純利益により26,758百万円、減価償却による資金の内部留保により11,135百万円の資金が増加
した一方、法人税等の支払により10,124百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により3,222百万円、仕入
債務の減少により1,861百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は11,495百万円（前年同期比9.5％減）であります。
有形固定資産を8,923百万円、無形固定資産を4,239百万円取得したことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は9,604百万円（前年同期比156.8％増）であります。
短期借入金の増加（純額）により2,571百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により7,036百万円、リース債
務の返済により2,918百万円、長期借入金の返済により2,248百万円の資金が減少した結果であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
4/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
（2019年12月31日）
セキュリティ事業
2.5
機械警備業務 （件） 969,757
4,536 1.2
常駐警備業務 （件）
77,106 2.5
警備輸送業務 （件）
1,051,399 2.5
合計 （件）
109,069 4.0
綜合管理・防災事業 （件）
26,072 0.8
介護事業 （件）
1,186,540 2.6
報告セグメント計 （件）
28,237 2.6
その他 （件）
1,214,777 2.6
合計 （件）
（注）上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を
集計したものであります。
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2019年12月31日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 127,980 △1.0
常駐警備業務 （百万円） 88,233 5.6
警備輸送業務 （百万円） 48,927 5.6
合計 （百万円） 265,141 2.3
綜合管理・防災事業 （百万円） 49,560 16.6
介護事業 （百万円） 20,882 4.6
報告セグメント計 （百万円） 335,583 4.4
その他 （百万円） 3,456 10.3
合計 （百万円） 339,040 4.4
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額386百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
5/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販
売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のた
めの現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の 経常的
な 取得によるものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中で
あった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達
方法としては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生
じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
2019年12月20日に、当社の連結子会社である総合管財株式会社および株式会社ヘルス・サポートの両社が、2020年
４月１日付にて合併する旨の契約を締結いたしました。
6/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
（2020年２月４日）
（2019年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年10月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 781,900 －
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 101,239,700 1,012,397
普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式で
18,442 －
単元未満株式 普通株式
あります。
102,040,042 － －
発行済株式総数
－ 1,012,397 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
株式数（株）
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 元赤坂一丁目 781,900 － 781,900 0.76
６－６
－ 781,900 － 781,900 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
53,875 54,987
現金及び預金
※ 72,546 ※ 114,376
警備輸送業務用現金
54,926 50,613
受取手形及び売掛金
361 823
有価証券
5,488 6,536
原材料及び貯蔵品
371 1,165
未成工事支出金
5,986 7,315
立替金
14,737 21,765
その他
△ 247 △ 255
貸倒引当金
208,047 257,327
流動資産合計
固定資産
89,442 90,431
有形固定資産
無形固定資産
20,952 19,767
のれん
12,107 12,022
その他
33,059 31,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,649 42,330
投資有価証券
38,356 40,642
その他
△ 441 △ 427
貸倒引当金
79,564 82,545
投資その他の資産合計
202,066 204,767
固定資産合計
410,113 462,095
資産合計
負債の部
流動負債
22,993 21,498
支払手形及び買掛金
※ 15,269 ※ 57,331
短期借入金
5,355 3,392
未払法人税等
2,226 1,238
引当金
46,660 47,965
その他
92,505 131,426
流動負債合計
固定負債
9 －
社債
6,253 4,853
長期借入金
27,619 28,885
退職給付に係る負債
1,881 1,597
役員退職慰労引当金
454 460
資産除去債務
24,291 26,046
その他
60,509 61,844
固定負債合計
153,015 193,270
負債合計
10/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,243 34,243
資本剰余金
186,248 195,783
利益剰余金
△ 1,069 △ 1,070
自己株式
238,097 247,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,315 6,919
その他有価証券評価差額金
△ 4,281 △ 4,281
土地再評価差額金
△ 72 △ 132
為替換算調整勘定
△ 6,978 △ 6,146
退職給付に係る調整累計額
△ 5,015 △ 3,641
その他の包括利益累計額合計
24,016 24,834
非支配株主持分
257,098 268,824
純資産合計
410,113 462,095
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 324,710 339,040
245,157 255,093
売上原価
79,552 83,947
売上総利益
※ 57,765 ※ 58,430
販売費及び一般管理費
21,787 25,517
営業利益
営業外収益
135 145
受取利息
635 622
受取配当金
13 37
投資有価証券売却益
636 711
持分法による投資利益
1,405 1,665
その他
2,825 3,183
営業外収益合計
営業外費用
1,194 988
支払利息
227 235
資金調達費用
11 42
投資有価証券売却損
104 201
固定資産除却損
225 233
その他
1,764 1,701
営業外費用合計
22,848 26,999
経常利益
特別利益
17 －
投資有価証券売却益
1 －
子会社株式売却益
－ 26
段階取得に係る差益
19 26
特別利益合計
特別損失
221 24
投資有価証券評価損
0 139
減損損失
56 102
固定資産売却損
278 266
特別損失合計
22,588 26,758
税金等調整前四半期純利益
7,789 9,034
法人税等
14,799 17,724
四半期純利益
948 1,151
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,850 16,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,799 17,724
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,313 606
その他有価証券評価差額金
△ 58 △ 44
為替換算調整勘定
1,233 818
退職給付に係る調整額
△ 57 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 196 1,380
その他の包括利益合計
14,602 19,104
四半期包括利益
（内訳）
13,771 17,947
親会社株主に係る四半期包括利益
830 1,157
非支配株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,588 26,758
税金等調整前四半期純利益
11,340 11,135
減価償却費
0 139
減損損失
1,331 1,331
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 697 586
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,125 △ 973
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 36
△ 770 △ 768
受取利息及び受取配当金
1,194 988
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 636 △ 711
固定資産売却損益（△は益） 58 107
104 201
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 5
投資有価証券評価損益（△は益） 221 24
デリバティブ評価損益（△は益） 6 35
売上債権の増減額（△は増加） 7,749 4,336
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 865 △ 1,834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,315 △ 1,861
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 682 △ 1,318
△ 2,664 △ 3,222
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
△ 3,346 △ 2,046
その他
27,846 32,870
小計
1,036 1,046
利息及び配当金の受取額
△ 1,184 △ 997
利息の支払額
△ 11,062 △ 10,124
法人税等の支払額
96 66
法人税等の還付額
16,732 22,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
14/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 871 631
△ 8,483 △ 8,923
有形固定資産の取得による支出
164 208
有形固定資産の売却による収入
△ 2,011 △ 4,239
無形固定資産の取得による支出
△ 693 △ 570
投資有価証券の取得による支出
829 568
投資有価証券の売却による収入
－ △ 28
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,737 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 210
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2 △ 13
△ 35 △ 93
長期貸付けによる支出
92 53
長期貸付金の回収による収入
49 699
その他
△ 12,699 △ 11,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,907 2,571
360 460
長期借入れによる収入
△ 2,523 △ 2,248
長期借入金の返済による支出
△ 17 △ 7
社債の償還による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 2,836 △ 2,918
リース債務の返済による支出
△ 6,176 △ 7,036
配当金の支払額
△ 453 △ 423
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,740 △ 9,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282 1,741
現金及び現金同等物の期首残高 40,484 43,435
32 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 40,799 ※ 45,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社は、当社の株式取得を通じ、当社の同
社に対する議決権比率が36.1％から60.6％に増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社となっておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2019年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,454百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が45,333百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与諸手当 29,952 百万円 29,988 百万円
183 180
賞与引当金繰入額
54 64
役員賞与引当金繰入額
81 72
役員退職慰労引当金繰入額
57 14
貸倒引当金繰入額
1,773 1,574
退職給付費用
16/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 48,762百万円 54,987百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △7,962 △9,809
その他（証券会社預け金） 0 0
現金及び現金同等物 40,799 45,177
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,037 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,139 31.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,544 35.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,493 34.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
259,094 42,520 19,962 321,576 3,134 324,710 － 324,710
売上高
セグメント間
106 34 25 166 98 264 △ 264 －
の内部売上高
又は振替高
259,200 42,554 19,987 321,743 3,232 324,975 △ 264 324,710
計
23,910 4,014 348 28,273 700 28,973 △ 7,186 21,787
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円
であり、その内訳は土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重
要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,630百万円であります。当該のれんに
ついては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
18/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
265,141 49,560 20,882 335,583 3,456 339,040 － 339,040
売上高
セグメント間
129 30 6 167 140 308 △ 308 －
の内部売上高
又は振替高
265,271 49,591 20,888 335,751 3,597 339,348 △ 308 339,040
計
27,104 4,555 339 31,999 822 32,822 △ 7,304 25,517
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握するこ
とを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変
更しております。
なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメント
ならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は139百万
円であり、その内訳は土地127百万円、建物11百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、京阪神セキュリティサービス株式会社を連結子会社としたことにより、
のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、138百万円でありま
す。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
19/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 136円81銭 163円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,850 16,572
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 13,850 16,572
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,235 101,235
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,493百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・34円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
20/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月30日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
22/22
