株式会社アイスタイル 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイスタイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイスタイル(E26301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アイスタイル
【英訳名】 istyle Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉松 徹郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)1260
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)1260
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 7,722 7,901 32,193
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 318 △ 228 380
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 183 △ 232 △ 519
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 377 △ 278 △ 780
純資産額 (百万円) 11,884 10,477 10,761
総資産額 (百万円) 21,851 23,830 22,003
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) 2.84 △ 3.57 △ 8.05
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.61 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 42.6 47.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間、第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(連結の範囲の重要な変更)
・Global事業
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立出資されたistyle trading korea Co., Limitedを、連結子会社と
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2019年８月７日発表の中期経営計画の延長に基づき、当連結会計年度においては、資金および人
的リソースを重点分野に投下することとしております。
当第１四半期連結会計期間におきましては、今期オープンを予定している大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコ
スメトーキョー）」の出店費用が先行するとともに、アジアにおける地政学的な影響もあり、赤字となりました。
計画に対する進捗は各セグメントで様々ではありますが、連結業績においては費用の削減などにより上振れて着
地いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,901百万円（前年同期比 2.3％増）
営業損失 205百万円（前年同期 営業利益 304百万円）
経常損失 228百万円（前年同期 経常利益 318百万円）
税金等調整前四半期純損失 163百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益 348百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 232百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 183百万円）
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス
（BtoB、BtoC）が属しております。
当第１四半期連結会計期間におきましては、次の収益の柱と位置付けるサービス「ブランドオフィシャル」に
注力しております。現在の契約数は計画比で好調に推移するなど、BtoB課金サービスおよび広告サービスが着実
に成長いたしました。
利益におきましては、システム費用などの先行投資により減少しておりますが、今後のブランドオフィシャル
の成長による改善を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,953百万円（前年同期比 6.9％増）
セグメント利益 426百万円（前年同期比 19.9％減）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme shopping（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店
「@cosme store（アットコスメストア）」の運営や、プライベートブランドの企画・開発・販売等の国内におけ
る小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、新規顧客や既存顧客によるリピートが増えたことで着実に成長し、消費税増税前の駆け込
み需要もあり、過去最高の成長率を記録して大幅に増収いたしました。
国内の店舗におきましては、渋谷店の閉店や改装により一時閉店した店舗の影響がありつつも、増税前の需要
などにより増収となりました。
一方で、今期オープンを予定しております大型旗艦店「@cosme TOKYO」の出店に伴う費用が先行していること
で赤字となりましたが、概ね計画通りの進捗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
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売上高 3,850百万円（前年同期比 14.6％増）
セグメント損失 19百万円（前年同期 セグメント利益 138百万円）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
㬀
EC・卸売におきましては、中国の新EC法 により競争環境が変化し、減収となりました。今後は品揃えの強化
や独占販売契約など、価格に依らない販売戦略に中長期で取り組んでまいります。
海外の店舗におきましては、香港におけるデモの影響により、当該地域に出店しております４店舗の売上が著
しく減少いたしました。
Global事業におきましては、一過性の地政学的な影響もありますが、外部環境を注視しながら今後の事業展開
を検討してまいります。
㬀
また、2018年６月期第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した、海外企業３社 に対するのれ
んの償却（第１四半期償却額：89百万円）を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,792百万円（前年同期比 19.9％減）
セグメント損失 126百万円（前年同期 セグメント利益 46百万円）
※1 中国政府により発令された中国の個人輸入代行業者を取り締まる旨の法律。2019年１月１日に施行され、
同年６月に再度取り締まりを強化する声明が発表された。
※2 下記の３社
・Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.（マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営）
・i-TRUE Communications Inc.（台湾で美容系総合ポータルサイト「UrCosme」を運営）
・MUA Inc.（米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企
業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、競争の激化により減収となりましたが、底堅く推移いたしました。
投資育成事業におきましては、計画しておりました通り、営業投資有価証券のキャピタルゲイン（売上総利
益：30百万円）を計上いたしました。これにより、当該セグメント全体では増収・増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 306百万円（前年同期比 2.8％増）
セグメント利益 41百万円（前年同期比 15.8％増）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,827百万円増加し、23,830百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、11,264百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が309百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加し、12,566百
万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社に
ついて、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により有形固定資産が964百万円増加したこ
と、投資その他の資産の敷金及び保証金が487百万円増加したこと等によるものであります。
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② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、13,353百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加し、10,422百
万円となりました。これは主に、短期借入金が1,800百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,931百万円
となりました。これは、長期借入金が415百万円減少したものの、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を
作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により、固
定負債のその他が454百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、10,477百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が252百万円、為替換算調整勘定が52百万円減少したこと等によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運
転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資
関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)
によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識
しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、
更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後
につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資
や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社の標準となる株式
普通株式 68,007,400 68,019,400
であります。また、単元
(市場第一部)
株式数は100株となって
おります。
計 68,007,400 68,019,400 ― ―
(注) 2019年10月１日から2019年11月８日までの間に、新株予約権の行使により、12,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
510,200 68,007,400 46 3,693 46 3,465
～2019年９月30日
（注）１．新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加し、資本金及び資本準備金が増加しております。
２．2019年10月１日から2019年11月８日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,000株増加
し、資本金２百万円及び資本準備金２百万円が増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,693,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 653,075 ―
65,307,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 68,007,400 ― ―
総株主の議決権 ― 653,075 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂一丁目
（自己保有株式）
2,693,500 ― 2,693,500 3.96
株式会社アイスタイル
12番32号
計 ― 2,693,500 ― 2,693,500 3.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,303 3,134
受取手形及び売掛金 2,700 3,009
商品 2,881 3,034
営業投資有価証券 1,367 1,366
その他 689 742
貸倒引当金 △ 8 △ 10
△ 12 △ 12
投資損失引当金
流動資産合計 10,920 11,264
固定資産
有形固定資産 1,015 1,979
無形固定資産
のれん 2,944 2,869
ソフトウエア 2,677 2,449
343 722
その他
無形固定資産合計 5,965 6,041
投資その他の資産
投資有価証券 2,186 2,137
敷金及び保証金 1,476 1,963
442 446
その他
投資その他の資産合計 4,103 4,546
固定資産合計 11,083 12,566
資産合計 22,003 23,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,677 1,734
短期借入金 2,700 4,500
1年内返済予定の長期借入金 1,793 1,674
未払法人税等 211 130
賞与引当金 288 192
1,683 2,192
その他
流動負債合計 8,351 10,422
固定負債
長期借入金 2,782 2,367
110 564
その他
固定負債合計 2,892 2,931
負債合計 11,242 13,353
純資産の部
株主資本
資本金 3,647 3,693
資本剰余金 2,971 3,017
利益剰余金 4,218 3,966
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 10,556 10,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 20
△ 176 △ 227
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 204 △ 247
新株予約権
136 58
272 269
非支配株主持分
純資産合計 10,761 10,477
負債純資産合計 22,003 23,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,722 7,901
4,074 4,194
売上原価
売上総利益 3,648 3,707
販売費及び一般管理費 3,344 3,911
営業利益又は営業損失(△) 304 △ 205
営業外収益
受取利息 1 1
為替差益 16 8
6 6
その他
営業外収益合計 22 14
営業外費用
支払利息 5 7
投資事業組合運用損 2 3
持分法による投資損失 2 26
0 2
その他
営業外費用合計 8 38
経常利益又は経常損失(△) 318 △ 228
特別利益
投資有価証券売却益 30 ―
― 77
新株予約権戻入益
特別利益合計 30 77
特別損失
店舗閉鎖損失 ― 3
― 8
移転費用
特別損失合計 ― 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
348 △ 163
純損失(△)
法人税等 163 73
四半期純利益又は四半期純損失(△) 185 △ 236
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ ▶
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183 △ 232
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 185 △ 236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 8
151 △ 51
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 193 △ 42
四半期包括利益 377 △ 278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 367 △ 275
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △ 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
・Global事業
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立出資されたistyle trading korea Co., Limitedを、連結子会
社としております。
(会計方針の変更)
・国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準
(IFRS)第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについ
て、資産及び負債を認識することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が838百万円、流動負債の「その他」が407百万
円、固定負債の「その他」が451百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 230百万円 403百万円
のれんの償却額 101百万円 95百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月３日 2018年 2018年
普通株式 32 0.5 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月27日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty その他
Global事業 合計
（注）２
(百万円）
事業 Service事業 事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,828 3,361 2,236 297 7,722 ― 7,722
セグメント間の内部
▶ 42 19 2 67 △ 67 ―
売上高又は振替高
計 1,832 3,403 2,254 300 7,789 △ 67 7,722
セグメント利益
531 138 46 36 751 △ 447 304
(注) １．セグメント利益の調整額△447百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△449百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty その他
Global事業 合計
（注）２
(百万円）
事業 Service事業 事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,953 3,850 1,792 306 7,901 ― 7,901
セグメント間の内部
5 9 1 2 17 △ 17 ―
売上高又は振替高
計 1,958 3,859 1,793 308 7,918 △ 17 7,901
セグメント利益又は損失
426 △ 19 △ 126 41 322 △ 527 △ 205
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△527百万円は、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△508百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
2.84円 △3.57円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
183 △232
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183 △232
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,258,884 64,935,552
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2.61円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
5,573,286 －
(失効)
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
（2018年９月18日取締役会
半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会 －
決議による第17回新株予約
計年度末から重要な変動があったものの概要
権281,000株及び第18回新
株予約権1,000,000株）
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．新株予約権（有償ストックオプション）の発行
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員及び当社子会社取締役に対し第19回新株予約権を、当社の取締役に対し第20回新株予約権を発行するこ
とを決議し、2019年10月２日に発行しました。
発行したストックオプションの内容は以下の とおりであります。
第19回新株予約権 （2019年８月30日取締役会決議）
決議年月日 2019年８月30日
当社従業員 17
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） 2,810
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 281,000 (注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 64 (注)２
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 64
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 32
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月29日の東京証券取引所に
おける当社株価の終値の10%である64円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年６月期及び2022年６月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件を満たしている
場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することがで
き る。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数
が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。
A) EBITDAが 4,500百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
B) EBITDAが 5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
C) EBITDAが 5,500百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 当社は、本新株予約権の割当日から上記①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合
は、その時点において、上記①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要
する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.③に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日
から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社は、本新株予約権の割当日から上記３.①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回っ
た場合は、その時点において、上記３.①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
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株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第20回新株予約権 （2019年８月30日取締役会決議）
決議年月日 2019年８月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,000,000 (注)１
内容及び数（株）
64 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 64
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 32
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月29日の東京証券取引所に
おける当社株価の終値の10%である64円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年６月期、2022年６月期、2023年６月期、及び2024年６月期の各事業年度において、次の
各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、
本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予
約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
A) EBITDAが5,500百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
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B) EBITDAが6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
C) EBITDAが7,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、
国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 当社は、本新株予約権の割当日から上記①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合
は、その時点において、上記①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要
する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.③に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日
から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社は、本新株予約権の割当日から上記３.①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回っ
た場合は、その時点において、上記３.①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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２．資金の借入
2019年10月18日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入について決議し、2019年10月31日に実行いた
しました。
（１）資金使途：借入金の返済および今後の事業拡大にむけた運転資金充当のため。
（２）借入先：取引金融機関２行
（３）借入金額：6,000百万円
（４）借入金利：0.31～0.32%
（５）借入実行日：2019年10月31日
（６）返済期日 ：2022年10月31日
（７）返済方法 ：期日一括返済
（８）担保保証 ：無担保無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタ
イルの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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