三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理センター経理グループ グループマネージャー 小林 千果
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 328,376 303,369 648,986
売上高
（百万円） 46,532 11,690 69,199
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 37,919 8,147 55,000
（当期）純利益
（百万円） 41,195 5,350 54,318
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 552,025 550,782 553,282
純資産額
（百万円） 801,677 771,361 804,038
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 177.51 38.45 257.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.39 64.53 62.55
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 31,016 38,663 64,042
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 19,235 △ 21,911 △ 42,761
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,539 △ 23,592 △ 31,396
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 79,306 71,947 80,379
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
90.61 21.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調
が続きましたが、米中間の通商問題を巡る緊張が高まったほか、中国経済の減速、英国のEU離脱の行方や金融資本市
場の変動等による影響が一段と懸念され、先行きへの不透明感が高まりました。国内経済は、輸出を中心に弱さが長
引いているものの、雇用情勢の改善が継続するなど、全般的には緩やかな回復の動きを見せました。
当社グループを取り巻く経営環境は、メタノール、ポリカーボネート、高純度イソフタル酸等の汎用品の市況が低
水準で推移するなど厳しい状況が続きました。
当社グループの売上高は、メタノールやポリカーボネートの市況が下落したことなどにより、減収となりました。
営業利益は、特殊ポリカーボネートや特殊芳香族化学品の販売数量が増加したものの、前年同期に高い水準を維持
していたポリカーボネート、高純度イソフタル酸、メタノール等の市況が大幅に下落したことなどから、減益となり
ました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、後述するサウジアラビア合弁事業での一過性費用の計上等で海外メタノール
生産会社の持分法損益が大幅に悪化したことなどから、減益となりました。
以上の結果、売上高3,033億円（前年同期比250億円減（7.6％減））、営業利益160億円（前年同期比129億円減
（44.6％減））、持分法損失38億円（前年同期比211億円悪化）、経常利益116億円（前年同期比348億円減（74.9％
減））、親会社株主に帰属する四半期純利益81億円（前年同期比297億円減（78.5％減））となりました。
なお、既に公表いたしましたとおり、第1四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社である日本・サウ
ジアラビアメタノール株式会社のSaudi Methanol Company（以下、「AR-RAZI」）への持分比率の減少、AR-RAZI合弁
事業延長対価の償却費相当額が、持分法による投資損失に反映されております。加えて、一過性費用として、AR-
RAZI株式売却に伴う損失や追加の税金費用など78億円が持分法による投資損失に含まれております。
〔天然ガス系化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから、減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品やネオペンチルグリコールの市況が下落したことなどから、減益
となりました。
原油その他のエネルギー販売は、原油販売数量の増加などにより、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高753億円（前年同期比128億円減（14.6％減））、営業損失5億円（前年同期比38億円悪化）と
なりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法損失を55億円計上した結果、経常損失は64億円（前
年同期比221億円悪化）となりました。
〔芳香族化学品〕
特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどから、増収増益と
なりました。
汎用芳香族化学品は、高純度イソフタル酸の市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどにより、減収減益とな
りました。
発泡プラスチック事業は、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費の増加などにより減益と
なりました。
以上の結果、売上高1,028億円（前年同期比42億円減（4.0％減））、営業利益77億円（前年同期比23億円減
（23.4％減））、経常利益73億円（前年同期比23億円減（24.5％減））となりました。
〔機能化学品〕
無機化学品は、超純過酸化水素の北米新工場立ち上げに伴う固定費の増加や過酸化水素の採算悪化などにより、減
益となりました。
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エンジニアリングプラスチックスは、スマートフォン用カメラレンズの複眼化の進展等で特殊ポリカーボネートの
販売数量が増加したものの、ポリカーボネートの市況が前年同期に比べ大幅に下落したことなどから、減益となりま
した。
以上の結果、売上高986億円（前年同期比69億円減（6.5％減））、営業利益80億円（前年同期比61億円減（43.3％
減））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を16億円計上した結
果、経常利益は94億円（前年同期比84億円減（47.3％減））となりました。
〔特殊機能材〕
電子材料は、前年度下期に落ち込んだ需要が戻り、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売数量が回復しました
が、前年同期の水準には及ばず、減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内菓子用途を中心に堅調に推移したことから、前年同期並みの損益となりま
した。
以上の結果、売上高261億円（前年同期比10億円減（3.8％減））、営業利益20億円（前年同期比4億円減（18.2％
減））となりました。また、持分法利益を2億円計上した結果、経常利益は23億円（前年同期比6億円減（22.7％
減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は3億円（前年同期比0億円増（19.5％増））、営業利益は0億円（前年同期比0億円減
（75.8％減））、経常損失は0億円（前年同期比0億円悪化）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて326億円減少の7,713億円となりまし
た。
流動資産は、269億円減少の3,519億円となりました。減少の要因は、受取手形及び売掛金の減少などであります。
固定資産は、57億円減少の4,194億円となりました。減少の要因は、投資有価証券の減少などであります。
負債は、301億円減少の2,205億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより316億円減少
しました。固定負債は、資産除去債務の増加などにより14億円増加しました。
純資産は、24億円減少の5,507億円となりました。減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少などでありま
す。
この結果、自己資本比率は64.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で73億円減少し、719億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で76億円収入が増加し、386億円の収入となりました。増加の要因は、
持分法適用会社からの配当金の受取額の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で26億円支出が増加し、219億円の支出となりました。増加の要因は、
固定資産の取得による支出の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期並みの235億円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,487百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
229,039,199 229,039,199 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
229,039,199 229,039,199 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 229,039,199 － 41,970 － 35,668
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3 14,079 6.67
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1-8-11 10,352 4.91
行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.17
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 8,795 4.17
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 5,026 2.38
4,835 2.29
東京都千代田区丸の内1-5-1
AGC株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1-8-11 3,803 1.80
行株式会社（信託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 3,256 1.54
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3-11-1）
支店）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 3,085 1.46
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1-8-11 2,961 1.40
行株式会社（信託口９）
－ 64,995 30.81
計
（注） 上記のほか、当社が保有する自己株式数 18,065千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,138,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 210,662,100 2,106,621
普通株式 同上
一単元（100株）未満の
238,399 －
単元未満株式 普通株式
株式
229,039,199 － －
発行済株式総数
－ 2,106,621 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式33株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 18,065,200 － 18,065,200 7.88
当社
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 － 70,500 0.03
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 － 3,000 0.00
クス㈱
－ 18,138,700 － 18,138,700 7.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
91,130 82,444
現金及び預金
※２ 155,507
144,657
受取手形及び売掛金
23 89
有価証券
67,681 63,628
商品及び製品
13,308 12,789
仕掛品
38,262 36,651
原材料及び貯蔵品
13,965 12,680
その他
△ 1,033 △ 1,003
貸倒引当金
378,845 351,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,630 84,307
機械装置及び運搬具（純額） 78,700 80,664
68,161 74,702
その他（純額）
228,492 239,674
有形固定資産合計
無形固定資産
3,841 5,493
のれん
4,772 5,381
その他
8,614 10,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
177,011 156,466
投資有価証券
11,617 12,934
その他
△ 543 △ 527
貸倒引当金
188,086 168,874
投資その他の資産合計
425,193 419,423
固定資産合計
804,038 771,361
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 80,089
67,803
支払手形及び買掛金
58,749 48,448
短期借入金
3,439 3,096
未払法人税等
引当金 6,213 5,968
113 54
資産除去債務
39,814 31,394
その他
188,420 156,766
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
26,615 26,130
長期借入金
4,169 4,261
引当金
退職給付に係る負債 5,247 5,727
2,324 3,508
資産除去債務
13,978 14,183
その他
62,336 63,811
固定負債合計
250,756 220,578
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,298 34,248
資本剰余金
439,080 438,089
利益剰余金
△ 19,930 △ 20,612
自己株式
495,418 493,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,023 11,163
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
222 184
土地再評価差額金
△ 6,327 △ 7,482
為替換算調整勘定
623 219
退職給付に係る調整累計額
7,542 4,083
その他の包括利益累計額合計
50,321 53,004
非支配株主持分
553,282 550,782
純資産合計
804,038 771,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 328,376 303,369
252,451 239,632
売上原価
75,925 63,737
売上総利益
※１ 46,974 ※１ 47,702
販売費及び一般管理費
28,950 16,034
営業利益
営業外収益
286 291
受取利息
1,509 1,646
受取配当金
17,270 －
持分法による投資利益
1,711 2,178
その他
20,777 4,116
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 545 473
897 804
出向者労務費差額負担
791 764
賃貸費用
－ 3,865
持分法による投資損失
961 2,553
その他
3,195 8,460
営業外費用合計
46,532 11,690
経常利益
特別利益
859 1,501
投資有価証券売却益
※２ 1,016
－
段階取得に係る差益
※３ 564
－
受取保険金
※４ 714
－
固定資産売却益
1,573 3,082
特別利益合計
特別損失
※５ 187
－
事故関連損失
※６ 174
－
固定資産処分損
※７ 631
－
債務保証損失引当金繰入額
374 －
投資有価証券評価損
1,005 362
特別損失合計
47,101 14,411
税金等調整前四半期純利益
7,129 4,508
法人税等
四半期純利益 39,971 9,902
2,052 1,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,919 8,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
39,971 9,902
四半期純利益
その他の包括利益
△ 322 △ 1,796
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 1,324 △ 3,858
為替換算調整勘定
△ 284 △ 181
退職給付に係る調整額
3,168 1,287
持分法適用会社に対する持分相当額
1,224 △ 4,552
その他の包括利益合計
41,195 5,350
四半期包括利益
（内訳）
40,182 4,743
親会社株主に係る四半期包括利益
1,012 607
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,101 14,411
税金等調整前四半期純利益
13,542 14,407
減価償却費
固定資産処分損益（△は益） △ 347 401
131 192
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 17,270 3,865
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 1,016
△ 0 △ 564
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 250 33
△ 1,795 △ 1,937
受取利息及び受取配当金
545 473
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 865 △ 1,501
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 422 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,162 12,044
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,545 6,397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,053 △ 12,465
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 1,605
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 378
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 631 92
△ 2,789 △ 5,045
その他
26,145 31,007
小計
利息及び配当金の受取額 1,776 1,917
7,188 9,886
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 517 △ 490
利息の支払額
△ 3,577 △ 4,221
法人税等の支払額
0 564
保険金の受取額
31,016 38,663
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,054 △ 21,677
固定資産の取得による支出
828 157
固定資産の売却による収入
△ 2,582 △ 1,083
投資有価証券の取得による支出
198 2,740
投資有価証券の売却による収入
△ 38 △ 208
貸付けによる支出
247 320
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 2,408
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
939 －
収入
225 △ 4,568
その他
△ 19,235 △ 21,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,097 △ 8,014
3,950 2,347
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,930 △ 4,625
△ 3 △ 3,732
自己株式の取得による支出
△ 7,476 △ 7,477
配当金の支払額
△ 930 △ 1,025
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 841
よる支出
△ 52 △ 222
その他
△ 23,539 △ 23,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
760 △ 1,850
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,998 △ 8,690
現金及び現金同等物の期首残高 90,304 80,379
－ 258
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 79,306 ※ 71,947
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、連結の範囲に含めております。ま
た、AGELESS (THAILAND) CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、海洋運輸(株)は木江ターミナル(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、木江ターミナル(株)はMGCターミナル(株)に商号
変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、(株)東邦アーステックは株式の追加取得に伴い、持分法適用の範囲から除外し、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第1四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社等においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd. Caribbean Gas Chemical Ltd.
25,991百万円 26,335百万円
JAPEX MONTNEY LIMITED JAPEX MONTNEY LIMITED
7,225 8,001
従業員 85 従業員 74
その他 ８社 1,808 その他 ８社 1,944
計 35,111 計 36,356
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 2,349百万円 －百万円
支払手形 1,234 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
輸送費 10,782 百万円 10,953 百万円
1,962 2,006
荷役料・倉庫料
8,966 9,271
給与
2,909 2,762
賞与・賞与引当金繰入額
401 457
退職給付費用
1,947 2,016
法定福利費・厚生費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,511百万円、当第２四半期連結累計期間
8,783百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
段階取得に係る差益 －百万円 1,016百万円
当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用関連会社であった(株)東邦アーステックの株式
を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取保険金 －百万円 564百万円
当第２四半期連結累計期間の「受取保険金」は、発電設備の停止に係るものであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産売却益 714百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、土地の売却によるものであります。
※５ 事故関連損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
事故関連損失 －百万円 187百万円
当第２四半期連結累計期間の「事故関連損失」は、製造設備の事故による有形固定資産及び棚卸資産廃棄損、
復旧に係る費用等であります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産処分損 －百万円 174百万円
当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置の撤去に伴う損失であります。
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※７ 債務保証損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
債務保証損失引当金繰入額 631百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「債務保証損失引当金繰入額」は、被保証先（JAPEX MONTNEY LIMITED）の財政状態等
を勘案し、将来の損失負担に備えるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 88,905百万円 82,444百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △9,734 △10,586
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還
135 89
期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）
現金及び現金同等物 79,306 71,947
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月25日
普通株式 7,476 35 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月１日
普通株式 7,477 35 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 7,477 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月５日
普通株式 7,384 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月13日の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得及び自己株式2,700,000株の消却を
行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が682百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が20,612百万円となっております。
また、「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、（株）東邦
アーステック及びAGELESS (THAILAND) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。この連結の範囲の変動により、利
益剰余金が1,246百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材 その他の事業 調整額
計算書計上額
化学品事業 事業 事業 事業 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高
88,180 107,146 105,557 27,181 310 － 328,376
(2）セグメント間の内部
4,376 176 608 3 53 △ 5,217 －
売上高又は振替高
計
92,556 107,322 106,166 27,184 363 △ 5,217 328,376
セグメント利益
又は損失(△)
15,713 9,757 17,872 3,027 65 96 46,532
（経常利益又は経常損失
(△)）
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額96百万円は、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメントに配分していない
全社費用40百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他の事業 調整額
天然ガス系 芳香族化学品 機能化学品 特殊機能材
計算書計上額
化学品事業 事業 事業 事業 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高
75,343 102,854 98,656 26,143 371 － 303,369
(2）セグメント間の内部
3,806 305 839 70 67 △ 5,088 －
売上高又は振替高
計
79,149 103,160 99,495 26,213 439 △ 5,088 303,369
セグメント利益
又は損失(△)
△ 6,411 7,364 9,420 2,339 △ 23 △ 999 11,690
（経常利益又は経常損失
(△)）
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△999百万円は、セグメント間取引消去△34百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△964百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「天然ガス系化学品事業」セグメントにおいて、(株)東邦アーステックの株式を追加取得し連結子会社としたことに
より、1,849百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 177円51銭 38円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37,919 8,147
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
37,919 8,147
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,619 211,908
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 3,300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得する期間 2019年11月６日から2020年１月31日まで
⑤取得の方法 市場買付
（３）自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 3,300,000株
③消却後の発行済株式総数 225,739,199株
④消却日 2020年１月31日
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２【その他】
配当
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,384百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井澤 浩昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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