国際計測器株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 博 司
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 4,196,330 5,666,697 10,546,264
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 60,784 426,570 727,641
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △ 118,046 264,180 342,400
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 180,575 50,656 159,068
純資産額 （千円） 10,119,725 10,089,524 10,249,098
総資産額 （千円） 15,857,843 16,629,015 16,932,595
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 8.42 18.84 24.43
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.1 59.8 59.8
営業活動による
（千円） 944,480 1,160,863 539,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 116,183 △ 108,031 △ 72,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 193,492 △ 506,259 △ 323,699
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,830,835 2,776,539 2,307,512
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 5.16 35.77
又は四半期純損失（△）
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の
減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。また、国内経済は雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回
復傾向が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきまし
ては、当第２四半期連結累計期間は堅調に推移しております。また、国内自動車メーカーの設備投資につきまして
は、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発
分野への投資が続いております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究
開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に引き続き積極的に展開しておりま
す。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車
部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 56億６千６百万円 （前年同四半期
比 35.0％増 ）、 営業利益４億７千２百万円 （前年同四半期は１億８千７百万円の損失）、 経常利益４億２千６百万
円 （前年同四半期は６千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期 純利益２億６千４百万円 （前年同四半期は１
億１千８百万円の損失）となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上が前年同四半期から増加し
たため、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が円高ドル安
に推移したため為替差損が発生したことや、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したも
のの、役員賞与を支給していないため販管費が減少したことや前年同四半期と比較して売上高が増加したことによ
り利益を計上しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
国内・東南アジア向けのバランシングマシン全体の出荷・検収が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 44億６百万円 （前年同四半期比 36.9％増 ）
経常利益 ３億１百万円 （前年同四半期比 363.2％増 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減
少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ６千４百万円 （ 前年同四半期比 34.4％減 ）
経常損失 ７千３百万円 （前年同四半期は ７千万円の損失 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加い
た しました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 ５億９千６百万円 （前年同四半期比 34.6％増 ）
経常利益 ６千３百万円 （前年同四半期は ４百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、当社グループからの
製造委託が減少いたしました 。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ９億９百万円 （前年同四半期比 2.5％減 ）
経常利益 １億６千１百万円 （ 前年同四半期比 22.4％増 ）
〔中国〕
中国国内タイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、自動車部品メーカーへの
シャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ４億２千３百万円 （前年同四半期比 36.2％増 ）
経常利益 ９千６百万円 （前年同四半期比 91.4％増 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 166億２千９百万円 （前連結会計年度末比 ３億３百
万円減 ）となりました。これは、売上債権の回収などにより現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 ５億４千
万円増 ）したことや、第３四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比 ４
億９千４百万円増 ）したこと、第３四半期に出荷される商品及び製品が増加（前連結会計年度末比 １億２千万円
増 ）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 11億１千７百万円減 ）
したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 65億３千９百万円 （前連結会計年度末比 １億４千
４百万円減 ）となりました。これは、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比 ９千４
百万円増 ）したものの、借入金の返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比 １億８千万円減 ）し、長期
借入金が減少（前連結会計年度末比 １億１千５百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 100億８千９百万円 （前連結会計年度末比 １億５
千９百万円減 ）となりました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加（前連結会計年度
末比 ５千３百万円増 ）したものの、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比 ２億２千１百万円減 ）したこ
とが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 11億６千万円増加 し、投資活動に
より １億８百万円減少 し、財務活動により ５億６百万円減少 した結果、現金及び現金同等物は前第２四半期連結累
計期間に比べ ５千４百万円減少 し、 27億７千６百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 11億６千万円の収入 （前年同四半
期比 ２億１千６百万円 の収入増加）となりました。これは、法人税等の支払額が ６千４百万円 あったことや受注
の増加によりたな卸資産が ７億７百万円増加 したものの、売上債権の回収により売上債権が 10億７千８百万円減
少 したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 １億８百万円の支出 （前年同四半
期比 ８百万円 の支出減少）となりました。これは、保険積立金を取り崩したことによる収入が ２億２百万円 あっ
たことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が ９千１百万円 あったものの、資金
運用のために定期預金の預入による支出が ３億２千万円 あったことや、保険積立金の積立による支出が ５千１百
万円 あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億６百万円の支出 （前年同四半
期比 ３億１千２百万円 の支出増加）となりました。これは、短期借入金が純額で １億８千万円減少 したことや、
長期借入金の返済による １億１千５百万円 の支出があったこと並びに配当金を ２億１千万円 支払ったことなどに
よるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号
松本繁興産株式会社 2,960,000 21.12
ルネ吉祥寺501号
松本 繁 東京都武蔵野市 2,672,000 19.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 834,100 5.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.28
株式会社ＫＥＣ 東京都中央区八丁堀1丁目9-6 330,000 2.35
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 297,400 2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 154,100 1.10
宮下 博至 東京都多摩市 150,000 1.07
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.06
松本 博司 東京都多摩市 140,000 1.00
計 ― 8,145,600 58.12
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 834,100株
(投資信託設定分 829,400株 年金信託設定分 4,700株)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 154,100株
（投資信託設定分 154,100株）
(注2) 上記のほか、当社保有の自己株式 184,621株 があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
184,600
普通株式 14,011,400
完全議決権株式（その他） 140,114 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,114 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
184,600 ― 184,600 1.30
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 184,600 ― 184,600 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
当社取締役
技術本部長
当社取締役
田代 和義 2019年７月１日
兼
技術本部長
東伸工業株式会社
副社長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,055,340 4,595,831
＊１ 4,038,603
受取手形及び売掛金 2,921,387
商品及び製品 239,755 360,155
仕掛品 2,640,935 3,135,070
原材料及び貯蔵品 598,576 623,924
その他 351,007 229,498
△ 5,801 △ 6,106
貸倒引当金
流動資産合計 11,918,418 11,859,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,461,119 2,431,011
機械装置及び運搬具 226,084 216,804
土地 1,307,431 1,301,091
リース資産 3,036 3,036
建設仮勘定 － 10,009
その他 270,991 290,722
△ 1,628,676 △ 1,655,583
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,639,986 2,597,091
無形固定資産
54,214 54,834
その他
無形固定資産合計 54,214 54,834
投資その他の資産
投資有価証券 400,425 399,867
長期貸付金 10,160 10,888
繰延税金資産 14,942 7,939
保険積立金 1,585,445 1,377,735
その他 452,008 435,236
△ 143,005 △ 114,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,319,976 2,117,327
固定資産合計 5,014,177 4,769,253
資産合計 16,932,595 16,629,015
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,352,596 2,447,442
短期借入金 1,140,000 960,000
1年内返済予定の長期借入金 225,484 225,484
未払法人税等 77,807 187,685
賞与引当金 116,351 143,591
製品保証引当金 90,441 103,310
前受金 1,397,899 1,355,013
318,769 280,225
その他
流動負債合計 5,719,349 5,702,753
固定負債
長期借入金 461,482 346,200
繰延税金負債 136,582 111,887
役員退職慰労引当金 141,656 145,896
退職給付に係る負債 212,489 220,691
11,937 12,061
資産除去債務
固定負債合計 964,147 836,737
負債合計 6,683,497 6,539,490
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,052,121 8,106,071
△ 151,034 △ 151,034
自己株式
株主資本合計 9,860,586 9,914,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,797 238,369
27,736 △ 193,925
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,534 44,443
非支配株主持分 121,977 130,544
純資産合計 10,249,098 10,089,524
負債純資産合計 16,932,595 16,629,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,196,330 5,666,697
2,745,610 3,686,248
売上原価
売上総利益 1,450,720 1,980,448
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 29,154 99,457
貸倒引当金繰入額 21,945 －
役員報酬 142,702 202,744
給料手当及び賞与 377,096 338,439
役員賞与 200,000 －
賞与引当金繰入額 61,315 60,205
退職給付費用 13,869 14,393
役員退職慰労引当金繰入額 4,240 4,240
運賃 124,304 194,653
減価償却費 15,040 16,035
研究開発費 14,924 3,925
634,022 573,962
その他
販売費及び一般管理費合計 1,638,616 1,508,056
営業利益又は営業損失（△） △ 187,896 472,391
営業外収益
受取利息及び配当金 22,953 23,952
為替差益 106,682 －
貸倒引当金戻入額 － 29,593
14,885 14,404
その他
営業外収益合計 144,521 67,950
営業外費用
支払利息 4,906 5,155
売上債権売却損 2,140 2,501
支払手数料 2,668 2,114
為替差損 － 44,921
保険解約損 6,722 56,918
972 2,160
その他
営業外費用合計 17,410 113,772
経常利益又は経常損失（△） △ 60,784 426,570
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 60,784 426,570
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
78,513 175,382
△ 34,938 △ 17,944
法人税等調整額
法人税等合計 43,575 157,438
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,360 269,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,686 4,951
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 118,046 264,180
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104,360 269,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,586 △ 428
△ 6,629 △ 218,046
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 76,215 △ 218,475
四半期包括利益 △ 180,575 50,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,123 42,090
非支配株主に係る四半期包括利益 9,547 8,566
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 60,784 426,570
半期純損失（△）
減価償却費 56,155 62,096
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,988 △ 27,835
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,417 27,584
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12,950 13,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 816 8,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,240 4,240
受取利息及び受取配当金 △ 22,953 △ 23,952
支払利息 4,906 5,155
為替差損益（△は益） △ 45,699 33,127
売上債権の増減額（△は増加） 1,763,766 1,078,939
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 864,590 △ 707,162
仕入債務の増減額（△は減少） 112,010 113,826
前受金の増減額（△は減少） 303,624 14,396
△ 86,912 185,809
その他
小計 1,203,033 1,214,585
利息及び配当金の受取額
13,143 15,643
利息の支払額 △ 5,180 △ 5,243
△ 266,516 △ 64,122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 944,480 1,160,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 320,905 △ 320,643
定期預金の払戻による収入 180,731 91,900
有形固定資産の取得による支出 △ 16,597 △ 40,222
保険積立金の積立による支出 △ 81,666 △ 51,969
保険積立金の解約による収入 102,468 202,761
19,785 10,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,183 △ 108,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 △ 180,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 132,740 △ 115,282
△ 210,752 △ 210,977
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,492 △ 506,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,325 △ 77,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671,130 469,027
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,704 2,307,512
＊１ 2,830,835 ＊１ 2,776,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 127,919千円 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,619,843千円 4,595,831千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 △1,789,008千円 △1,819,292千円
現金及び現金同等物 2,830,835千円 2,776,539千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 210,231 15 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月７日
普通株式 210,231 15 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 210,230 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 210,230 15 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
3,031,351 98,274 433,392 318,346 254,456 4,135,822 60,508 4,196,330
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 188,731 － 10,086 615,041 56,599 870,459 23,513 893,972
振替高
計 3,220,083 98,274 443,479 933,388 311,056 5,006,281 84,022 5,090,303
セグメント利益
65,062 △ 70,979 △ 4,937 132,340 50,344 171,830 17,932 189,762
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 171,830
「その他」の区分の利益 17,932
セグメント間取引消去等(注) △250,547
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △60,784
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が280,283千円含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
4,124,857 56,462 596,811 508,950 322,985 5,610,068 56,628 5,666,697
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 281,943 8,000 79 400,759 100,681 791,464 42,570 834,034
振替高
計 4,406,801 64,462 596,891 909,710 423,667 6,401,533 99,198 6,500,731
セグメント利益
301,391 △ 73,523 63,535 161,933 96,360 549,697 19,734 569,431
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 549,697
「その他」の区分の利益 19,734
セグメント間取引消去等(注) △142,861
四半期連結損益計算書の経常利益 426,570
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が158,168千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △8円42銭 18円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△118,046 264,180
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△118,046 264,180
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 210,230千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 治 郎
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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