旭ダイヤモンド工業株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
第101期第2四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 片 岡 和 喜
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目16番34号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 20,875 18,503 41,046
経常利益 (百万円) 1,678 199 3,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,240 337 2,321
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 357 △ 297 168
純資産額 (百万円) 59,553 58,256 59,028
総資産額 (百万円) 73,920 71,196 73,047
1株当たり四半期(当期)
(円) 22.29 6.08 41.76
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.9 80.1 79.0
営業活動による
(百万円) 2,543 2,752 4,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,105 △ 1,211 △ 5,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 580 △ 527 △ 914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,108 17,499 16,548
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.85 2.90
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、中国向け輸出低迷による製造業の生産活動が伸び悩み傾向に
あり、全体の景況感は悪化しました。また、個人消費は雇用・所得環境の改善傾向が持続したことから、緩やか
ながらも拡大傾向が持続しました。世界経済は、米国では経済活動状況を表す指標が拡大から縮小する方向にあ
り、製造業は中国との貿易摩擦問題もあり、景況感が悪化しています。欧州では内需が底堅いものの、外需が減
速しました。中国では工業生産の伸び率が低水準に落ち込み、設備投資の伸びも一段と鈍化するなど、米国との
貿易摩擦の影響が顕著となっており、不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としては、電子・半導体業界では、メモリなど
半導体生産が減少し、更に当社製品が使われる半導体製造装置の生産も減少したため、前年同期と比較し、関連
工具の売上は減少しました。輸送機器業界では、自動車を除く輸送機器向け製品の売上が堅調に推移したもの
の、中国や欧州において自動車生産が低調であったことから海外向け関連製品の売上減少により同業界全体での
売上は前年同期より減少しました。機械業界では、中国での自動車生産の減少や工作機械受注が国内外ともに大
きく落ち込んだことにより、当該業界向け売上は減少しました。石材・建設業界では、需要低迷により石材関連
工具の売上が減少し、石材・建設業界全体でも前年同期と比べて減少しました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、71,196百万円
となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,086百万円、受取手形及び売掛金の減少1,454百万
円、投資有価証券の減少617百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少し、12,940百万円と
なりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少307百万円、退職給付に係る負債の減少254百万
円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、58,256百万円と
なりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上337百万円、剰余金の配当によ
る減少445百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.1%となり、1株当たり純資産額は1,027円33銭となりました。
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b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、18,503百万円と前年同期と比べ2,371百万円(11.4%)の減収と
なりました。
当第2四半期連結累計期間の営業利益は、85百万円と前年同期と比べ1,307百万円(93.8%)の減益とな
りました。
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、199百万円と前年同期と比べ1,478百万円(88.1%)の減益とな
りました。
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円と前年同期と比べ903百
万円(72.8%)の減益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、5,785百万円と前年同期と比べ1,545百万円(21.1%)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,693百万円と前年同期と比べ268百万円(5.4%)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、4,675百万円と前年同期と比べ638百万円(12.0%)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、2,388百万円と前年同期と比べ120百万円(4.8%)の減収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、960百万円と前年同期と比べ201百万円(26.6%)の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,499百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、950百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,752百万円(前年同期は2,543百万円の収入)となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益507百万円、減価償却費1,250百万円の計上及び売上債権の減少額1,368百万円など
の増加項目であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、1,211百万円(前年同期は1,105百万円の支出)となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出1,498百万円などの減少項目であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、527百万円(前年同期は580百万円の支出)となりました。この主な要因は、
配当金の支払額451百万円などの減少項目であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、865百万円であります。なお、当第2
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,700,000 55,700,000
(市場第一部) 100株
計 55,700,000 55,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 55,700,000 ― 4,102 ― 7,129
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,361 7.83
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,503 4.50
会社(信託口)
旭ダイヤモンド社員持株会 東京都千代田区紀尾井町4番1号 1,561 2.80
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,384 2.49
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番1号 1,310 2.35
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(常任代理人 日本トラスティ・サービス 1,270 2.28
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
信託銀行株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A. 1,091 1.96
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
旭ダイヤ共栄持株会 東京都千代田区紀尾井町4番1号 1,084 1.95
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,056 1.90
東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,040 1.87
会社(信託口5)
計 ― 16,664 29.92
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する株式には、当社が設定した株式報酬制
度に係る当社株式182千株が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,361千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,503 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,040 〃
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2 2019年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2019年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,270 2.28
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,168 2.10
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 526 0.94
株式会社
計 ― 2,965 5.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,200
普通株式 55,547,800
完全議決権株式(その他) 555,478 ―
1単元(100株)未満の
普通株式 145,000
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 55,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 555,478 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権の数3
個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,876株(議決権の数1,828個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
7,200 ― 7,200 0.01
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町4番1号
計 ― 7,200 ― 7,200 0.01
(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式182,800株(議決権の数1,828個)は
含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,886 15,973
※ 11,255
受取手形及び売掛金 9,800
有価証券 1,662 1,526
商品及び製品 2,858 2,569
仕掛品 1,536 1,169
原材料及び貯蔵品 2,226 2,184
その他 707 504
△ 120 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 35,012 33,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,760 7,446
機械装置及び運搬具(純額) 5,870 6,129
土地 6,855 6,843
1,089 1,338
その他(純額)
有形固定資産合計 21,576 21,758
無形固定資産
143 190
投資その他の資産
投資有価証券 13,526 12,908
その他 3,322 3,219
△ 533 △ 514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,315 15,613
固定資産合計 38,035 37,562
資産合計 73,047 71,196
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,563 1,256
短期借入金 488 463
未払法人税等 93 137
賞与引当金 711 661
2,658 2,167
その他
流動負債合計 5,515 4,686
固定負債
退職給付に係る負債 7,779 7,524
事業構造改善引当金 22 21
株式給付引当金 27 38
674 668
その他
固定負債合計 8,504 8,253
負債合計 14,019 12,940
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 44,367 44,259
△ 155 △ 149
自己株式
株主資本合計 55,443 55,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,505 2,320
土地再評価差額金 160 160
為替換算調整勘定 △ 319 △ 772
△ 46 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,299 1,685
非支配株主持分 1,285 1,229
純資産合計 59,028 58,256
負債純資産合計 73,047 71,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 20,875 18,503
15,411 14,253
売上原価
売上総利益 5,463 4,249
販売費及び一般管理費
販売費 2,328 2,504
1,741 1,659
一般管理費
※ 4,070 ※ 4,164
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,392 85
営業外収益
受取利息 31 37
受取配当金 98 104
為替差益 92 ―
持分法による投資利益 22 0
46 46
その他
営業外収益合計 291 189
営業外費用
支払利息 ▶ 3
為替差損 ― 70
2 1
その他
営業外費用合計 6 75
経常利益 1,678 199
特別利益
投資有価証券売却益 ― 308
19 ―
子会社清算益
特別利益合計 19 308
税金等調整前四半期純利益 1,697 507
法人税、住民税及び事業税
382 77
3 76
法人税等調整額
法人税等合計 385 153
四半期純利益 1,312 353
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,240 337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,312 353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 185
土地再評価差額金 △ 2 ―
為替換算調整勘定 △ 616 △ 207
退職給付に係る調整額 15 28
△ 339 △ 287
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 954 △ 651
四半期包括利益 357 △ 297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 486 △ 243
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 129 △ 53
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,697 507
減価償却費 1,184 1,250
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 283 △ 25
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 33 △ 47
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20 △ 197
株式給付引当金の増減額(△は減少) 9 10
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 0 ―
受取利息及び受取配当金 △ 130 △ 142
支払利息 ▶ 3
持分法による投資損益(△は益) △ 22 △ 0
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 308
子会社清算損益(△は益) △ 19 ―
売上債権の増減額(△は増加) 797 1,368
たな卸資産の増減額(△は増加) 135 650
仕入債務の増減額(△は減少) △ 22 △ 261
101 △ 144
その他
小計 3,437 2,664
利息及び配当金の受取額
130 142
利息の支払額 △ ▶ △ 3
△ 1,020 △ 50
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,543 2,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,010 △ 1,498
有形固定資産の売却による収入 12 1
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 17
投資有価証券の売却による収入 0 371
△ 91 △ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,105 △ 1,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 33 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 0
配当金の支払額 △ 281 △ 451
△ 115 △ 67
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 580 △ 527
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 218 △ 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 639 950
現金及び現金同等物の期首残高 18,468 16,548
※ 19,108 ※ 17,499
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 168百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 1,028 百万円 860 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 127 279
〃 〃
退職給付費用 78 80
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 267 △ 26
(2) 一般管理費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 520 百万円 437 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 51 101
〃 〃
退職給付費用 28 27
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 18,891百万円 15,973百万円
取得日から3か月以内に償還期限
217 〃 1,526 〃
の到来する短期投資(有価証券)
19,108 〃 17,499 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 278 5 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月1日
普通株式 334 6 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 445 8 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 222 4 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 22円29銭 6円8銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,240 337
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,240 337
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,663 55,503
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間31千株、当第2四半期連
結累計期間189千株であります。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 222百万円
(ロ) 1株当たりの金額 4円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 1 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2 「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれて
おります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
指定有限責任社員
浅 野 昌 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
厚 海 英 俊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド
工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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