株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,107,851 10,951,679 21,453,829
経常利益 (千円) 619,288 707,876 1,375,563
四半期(当期)純利益 (千円) 405,639 489,257 874,282
持分法を適用した場合の
(千円) 10,845 9,817 19,819
投資利益
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 9,770,957 8,791,725 9,106,539
総資産額 (千円) 17,504,788 15,298,555 15,991,992
１株当たり
(円) 26.96 32.52 58.11
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― 5.00 20.00
自己資本比率 (％) 55.8 57.5 56.9
営業活動による
(千円) 582,669 488,846 1,322,763
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 73,654 △ 298,414 △ 395,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,099 △ 175,894 △ 832,644
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,165,115 4,792,676 4,778,137
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.39 16.35
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ていないため記載しておりません。
３ 第44期第２四半期累計期間の１株当たり配当額５円00銭は、記念配当であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移しており、雇用情勢の改善及び設備投資の増加
が続いているものの、輸出や生産の一部が弱含み、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられます。
また、世界経済につきましては、景気回復の持続性が期待されている一方で、通商問題の動向、中国経済の先行
き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等が、国内経済に影響を与えるリスクがあります。
情報サービス業界におきましては、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５
Ｇ）」のサービス開始を2020年に控え、あらゆるモノが５Ｇでつながる本格的なＩｏＴ時代を迎えようとしており
ます。また、「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0」の実現に必要不可欠な、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ等の先端技
術が、より一層、進化スピードを加速させてきました。そのような背景から、ＩＴ投資需要が拡大している一方
で、とりわけ先端技術のスキルを持つ技術者の不足問題が、以前にも増して顕著になっております。
このような状況の中、当社は、持続的な発展と成長のため、人材確保・育成、新製品・新サービス・新規事業領
域の開拓等、企業力の向上に努めております。トピックスとしましては、既存３事業における業務効率化に加え、
「医療画像判定をＡＩ化するシステムの開発」や「ＡＩによるファッションショー演出の実証実験」、「Ｇｏｏｇ
ｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおけるパートナー認定の取得」等、先端技術を活用した取組みを推進し
ました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高10,951百万円と前年同四半期と比べ843百万円
（8.3％）の増収となりました。また利益面では、営業利益682百万円（前年同四半期は営業利益621百万円）、経常
利益707百万円（前年同四半期は経常利益619百万円）、四半期純利益489百万円（前年同四半期は四半期純利益405
百万円）となりました。
なお、「令和記念配当」として、設立以来初めてとなる中間配当（１株当たり５円00銭）の実施を決定しまし
た。それにより、年間配当金は、前期実績の20円00銭から25円00銭に増配となる予定です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（公共関連事業）
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、福祉介
護システム、社会保険システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシス
テム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高3,421百万円と前年同四半期と比べ343百万円（11.2％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、531百万円と前年同四半期と比べ37百万円（7.5％）の増益となりました。これは、
事業部間に横串を刺した管理体制の強化が奏功し、セグメント全体を通して案件が順調に進んだことによるもの
です。
（民間関連事業）
最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種アプリケーションシステムの開
発、通信制御分野における各種開発、ハードウェア周り・ネットワーク・ＯＳ・ミドルウェア等のインフラ設
計・構築、またシステムの運用保守や技術支援サービスを行っております。
当第２四半期累計期間は、売上高6,867百万円と前年同四半期と比べ370百万円（5.7％）の増収となりました。
またセグメント利益は、834百万円と前年同四半期と比べ32百万円（4.0％）の増益となりました。これは、請負
案件やクラウド案件等、持帰り開発比率の上昇が、業績を後押ししたことによるものです。
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（セキュリティ機器関連事業）
最終ユーザーは官民問わず多岐にわたっており、暗号技術・電子透かし・デジタルフォレンジック・サイバー
セキュリティ等の技術を活用し、セキュリティ事故を防ぐための防御対策から事後対応までカバーすることで、
顧客の幅広いニーズにお応えしております。
当第２四半期累計期間は、売上高662百万円と前年同四半期と比べ129百万円（24.2％）の増収となりました。
またセグメント利益は、121百万円と前年同四半期と比べ57百万円（90.3％）の増益となりました。これは、製品
販売と専門技術提供の両輪による事業展開が、より高度なセキュリティ対策を求める顧客及びパートナー企業の
ニーズにマッチし、高収益案件が増加したことによるものです。
② 財政状態の状況
当第２四半期における総資産は15,298百万円となり、前事業年度末と比べ693百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金は277百万円減少し4,207百万円、仕掛品は100百万円増加し115百万円となりました。当社は工事進行基準
を適用しておりますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と
比べ売掛金が減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は558百万円減少し1,463百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得及び時価評価による
ものです。
このほか、現金及び預金は10百万円増加し5,038百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ14百万円
増加し、4,792百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、488百万円の収入（前年同四半期は582百万円の収入）がありました。
主な内訳は、法人税等の支払額261百万円、未払消費税等の減少額143百万円、未払金の減少額132百万円があった一
方で、税引前四半期純利益738百万円、売上債権の減少額272百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、298百万円の支出（前年同四半期は73百万円の支出）がありました。主
な内訳は、保険積立金の解約による収入67百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出166百万円、有形
固定資産の取得による支出87百万円、差入保証金の差入による支出42百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、175百万円の支出（前年同四半期は27百万円の支出）がありました。
主な内訳は、社債の発行による収入394百万円、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の純増額187百万円が
あった一方で、社債の償還による支出355百万円、長期借入金の返済による支出303百万円、配当金の支払額299百万
円によるものであります。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが
望ましいと考えております。
（経営方針）
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献で
きる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のよ
り良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。
１．個人責任
人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。
２．企業責任
社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。
３．社会責任
お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。
（3）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
(市場第一部)
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 東京都港区港南２丁目12－23 900,000 5.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 620,500 4.12
株式会社（信託口）
フォーカスシステムズ
東京都品川区東五反田２丁目７－８ 606,900 4.03
社員持株会
畑山 芳文
千葉県浦安市 589,000 3.91
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 500,000 3.32
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 341,200 2.26
銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 340,000 2.25
東 光博
千葉県浦安市 325,000 2.15
柿木 龍彦
神奈川県横浜市港南区 318,400 2.11
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 250,100 1.66
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 4,791,100 31.84
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,246,362株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,246,300
に制限のない、標準と
なる株式
普通株式 15,043,700
完全議決権株式(その他) 150,437 同上
普通株式 2,942
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,437 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株（議決権62個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,246,300 ― 1,246,300 7.64
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,246,300 ― 1,246,300 7.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,028,120 5,038,725
電子記録債権 20,822 25,157
売掛金 4,484,491 4,207,296
商品及び製品 139,198 82,408
仕掛品 15,124 115,755
101,927 127,163
その他
流動資産合計 9,789,684 9,596,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,238,948 1,263,362
△ 916,003 △ 925,861
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 322,945 337,500
土地
3,042,719 3,042,719
その他 457,050 455,244
△ 330,059 △ 329,970
減価償却累計額
その他（純額） 126,990 125,274
有形固定資産合計 3,492,654 3,505,494
無形固定資産
ソフトウエア 93,428 64,556
2,962 2,962
その他
無形固定資産合計 96,390 67,518
投資その他の資産
投資有価証券 2,022,484 1,463,964
長期貸付金 19,500 16,500
その他 590,778 665,072
△ 19,500 △ 16,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,613,262 2,129,036
固定資産合計 6,202,308 5,702,049
資産合計 15,991,992 15,298,555
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,077,323 986,695
1年内償還予定の社債 650,000 660,000
短期借入金 152,660 340,050
1年内返済予定の長期借入金 562,043 513,894
未払法人税等 320,718 305,450
賞与引当金 476,081 679,514
役員賞与引当金 60,000 20,000
株主優待引当金 32,196 3,478
1,103,890 783,860
その他
流動負債合計 4,434,914 4,292,943
固定負債
社債 1,150,000 1,185,000
長期借入金 926,373 871,093
繰延税金負債 290,165 68,294
84,000 89,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,450,538 2,213,887
負債合計 6,885,453 6,506,830
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,138,968 2,138,968
利益剰余金 3,249,051 3,437,377
△ 359,961 △ 359,961
自己株式
株主資本合計 7,933,480 8,121,806
評価・換算差額等
1,170,358 667,218
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,170,358 667,218
新株予約権 2,700 2,700
純資産合計 9,106,539 8,791,725
負債純資産合計 15,991,992 15,298,555
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,107,851 10,951,679
8,747,928 9,465,447
売上原価
売上総利益 1,359,922 1,486,231
※1 738,377 ※1 804,204
販売費及び一般管理費
営業利益 621,544 682,027
営業外収益
受取利息及び配当金 5,319 17,838
受取家賃 3,553 1,792
貸倒引当金戻入額 3,000 3,000
8,731 20,974
その他
営業外収益合計 20,604 43,604
営業外費用
支払利息 14,241 10,675
社債発行費 6,392 5,832
貸与資産減価償却費 1,289 414
937 831
その他
営業外費用合計 22,860 17,754
経常利益 619,288 707,876
特別利益
- 30,840
保険解約返戻金
特別利益合計 - 30,840
税引前四半期純利益 619,288 738,717
法人税等 213,649 249,460
四半期純利益 405,639 489,257
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 619,288 738,717
減価償却費 64,119 74,569
のれん償却額 428 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 3,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,500 5,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 145,681 203,433
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 40,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 26,392 △ 28,718
受取利息及び受取配当金 △ 5,319 △ 17,838
支払利息 14,241 10,675
社債発行費 6,392 5,832
保険解約返戻金 - △ 30,840
売上債権の増減額（△は増加） 555,411 272,860
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 169,704 △ 43,841
前受金の増減額（△は減少） 1,024 31,688
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,616 △ 90,628
未払金の増減額（△は減少） △ 159,162 △ 132,360
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 134,432 △ 143,064
△ 11,577 △ 68,832
その他
小計 820,882 744,152
利息及び配当金の受取額
5,313 17,764
利息の支払額 △ 14,655 △ 11,125
△ 228,871 △ 261,944
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 582,669 488,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 8,530 3,933
投資有価証券の取得による支出 - △ 166,491
関係会社株式の取得による支出 △ 2,000 -
保険積立金の積立による支出 △ 36,974 △ 32,284
保険積立金の解約による収入 - 67,173
貸付けによる支出 - △ 40,000
貸付金の回収による収入 3,000 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 28,549 △ 87,312
無形固定資産の取得による支出 △ 599 △ 6,240
差入保証金の差入による支出 - △ 42,132
- 1,940
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,654 △ 298,414
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 270,710 187,390
長期借入れによる収入 300,000 200,000
社債の発行による収入 393,607 394,167
長期借入金の返済による支出 △ 376,810 △ 303,429
社債の償還による支出 △ 374,500 △ 355,000
自己株式の取得による支出 △ 26 -
△ 240,080 △ 299,022
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,099 △ 175,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 481,915 14,538
現金及び現金同等物の期首残高 4,683,200 4,778,137
※1 5,165,115 ※1 4,792,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 93,612 千円 96,816 千円
給料手当 157,413 千円 173,832 千円
賞与引当金繰入額 42,765 千円 50,062 千円
役員賞与引当金繰入額 20,000 千円 20,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 5,409,189千円 5,038,725千円
定期預金 △206,000千円 △206,000千円
定期積金 △26,000千円 △36,000千円
別段預金 △12,073千円 △4,048千円
現金及び現金同等物 5,165,115千円 4,792,676千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 240,745 16.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 300,931 20.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 75,232 5.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額５円00銭は、記念配当であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
セキュリティ
（注１）
公共関連事業 民間関連事業
（注２）
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高
3,077,990 6,496,748 533,112 10,107,851 ― 10,107,851
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,077,990 6,496,748 533,112 10,107,851 ― 10,107,851
セグメント利益 493,910 801,958 63,624 1,359,494 △ 737,949 621,544
(注) １ セグメント利益の調整額△737,949千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
合計 計算書計上額
セキュリティ
（注１）
公共関連事業 民間関連事業
（注２）
機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高
3,421,832 6,867,689 662,157 10,951,679 ― 10,951,679
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,421,832 6,867,689 662,157 10,951,679 ― 10,951,679
セグメント利益 531,076 834,050 121,104 1,486,231 △ 804,204 682,027
(注) １ セグメント利益の調整額△804,204千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております 。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 12,000千円 12,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 55,643千円 64,470千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 10,845千円 9,817千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 26.96円 32.52円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 405,639 489,257
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 405,639 489,257
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,046 15,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 75百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
出 口 眞 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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