株式会社ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ストリームメディアコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ストリームメディアコーポレーション
（旧会社名 株式会社デジタルアドベンチャー）
【英訳名】 Stream Media Corporation
（旧英訳名 Digital Adventure, Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 官鎔
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(6809)6118
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 山田 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2018年10月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 5,335,175 5,047,432 7,058,632
売上高
（千円） 157,508 76,535 73,014
経常利益
（千円） 142,000 53,266 61,348
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,591,492 4,591,492 4,591,492
資本金
（株） 16,520,351 16,520,351 16,520,351
発行済株式総数
（千円） 4,768,303 4,714,881 4,681,348
純資産額
（千円） 7,036,460 5,375,391 6,418,649
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.60 3.23 3.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 67.6 86.8 72.6
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.66
（円） △ 1.17
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に弱さが見られる中、雇用・所得環境は引き続き改
善傾向にあり、また政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税増税に伴
う消費者マインドの減速やコスト負担の増加、貿易摩擦に対する警戒感や世界経済の低迷の影響等、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、
ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）サービスの拡大、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化など放送コンテンツの多様化や
ユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化など、日々
刻々と変化しております。
このような経営環境の中、当社の第３四半期累計期間におきましては、引き続き人気コンテンツの番組販売及び
商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。放送事業におきましては、自社テレ
ビ局でありますＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信のKchan！韓流ＴＶの３チャンネル体制で臨み、他のチャンネル
との差別化と韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘り起こしを図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50億47百万 円（前年同期比5.4％減）、営業利益76百万円（前年同
期比51.8％減）、経常利益76百万円（前年同期比51.4％減）、四半期純利益53百万円（前年同期比62.5％減）と
なっております。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）
イベント・マネジメント事業では、当第３四半期累計期間には大きなイベントは無かったものの、ファンクラブ
事業ではシステム運用の本格的稼働も予定通り進み、今後の当事業の収益確保に貢献できる体制を構築しつつあり
ます。版権事業では、大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・ＶＯ
Ｄ化事業も好調に推移しております。
この結果、 売上高は35億14百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は４億62百万円（前年同期比72.4％
増）となっております。
（放送事業）
放送事業では、自社テレビ局であるＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信Kchan！韓流ＴＶの３チャンネル運営体制
で多様化する視聴者ニーズに対応し、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。ＫＮＴＶで
は、韓国で最高視聴率22％を記録した痛快アクションコメディ『熱血司祭』が話題となり、東方神起ユンホ出演の
爆笑トークバラエティ『横チャンネル』やＥＸＯに密着したリアルバラエティ番組第１弾『ＥＸＯのリレー映像記
録～心 for Ｕ-シウミン』を日本初放送してまいりました。さらにＤＡＴＶでは、チュ・ジフンとチン・セヨン豪
華共演のドラマ『アイテム』や、ＳＵＰＥＲＪＵＮＩＯＲチェ・シウォン主演の痛快×爽快クライムラブコメディ
『国民のみなさん』を日本初放送、Kchan！韓流ＴＶでは、注目のネクストブレイクアイドルたちがフレッシュな
ステージを披露する『Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｋ Ｌａｂ７』が９月よりスタートし、韓国のソウルから毎月生中継する
など、自社オリジナル番組を制作、配信してまいりました。
また、ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信Kchan！韓流ＴＶの３チャンネル共同マスコットキャラクターとして
『ときめきリンちゃん』を誕生させ、このキャラクターを活用した積極的なＰＲ活動を開始いたしました。
しかしながら、 話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、 Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作費用
などコストが嵩んだ 結果、 売上高は17億28百万円 （前年同期比1.1％減） 、セグメント損失は41百万円 （前年同期
セグメント利益146百万円）となっております。
（その他事業）
その他事業 では、 売上高は１百万円（前年同期比85.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント
利益０百万円）となっております。
（2)財政状態の状況
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（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、53億75百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金が５億59百万円減少、および前渡金が５億20百万円減少したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、６億60百万円となり、前事業年度末に比べ10億76百万円減少しまし
た。この主な要因は、買掛金が３億67百万円減少、および前受金が６億35百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、47億14百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金が53百万円増加したことによるものです。
（3)経営方針・戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業および財政上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業および財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,520,351 16,520,351
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
16,520,351 16,520,351 ―
計 ―
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使によ り発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ － －
16,520,351 4,591,492 592,000
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,200
普通株式 16,482,700
完全議決権株式(その他) 164,827 ―
普通株式 28,451
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,520,351 ― ―
総株主の議決権 ― 164,827 ―
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 東京都港区六本木
9,200 ― 9,200 0.06
コーポレーション 三丁目２番１号
計 ― 9,200 ― 9,200 0.06
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 裵 聖 雄 2019年３月31日
（２）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
経営企画本部長
取締役 取締役 － 山田 政彦 2019年６ 月１日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 0.3％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,644,304 1,084,934
現金及び預金
479,099 379,341
売掛金
18,568 2,597
商品
816,533 765,838
番組勘定
1,300,164 1,610,356
コンテンツ事業権
127 130
貯蔵品
1,107,508 586,766
前渡金
152,911 73,246
その他
△ 1,566 △ 1,272
貸倒引当金
5,517,651 4,501,939
流動資産合計
固定資産
38,661 86,948
有形固定資産
89,044 94,694
無形固定資産
投資その他の資産
539,216 491,478
投資有価証券
335,785 303,263
その他
△ 101,709 △ 102,933
貸倒引当金
773,291 691,807
投資その他の資産合計
900,998 873,451
固定資産合計
6,418,649 5,375,391
資産合計
負債の部
流動負債
515,962 148,873
買掛金
879,145 243,914
前受金
315,028 244,577
その他
1,710,136 637,365
流動負債合計
27,164 23,143
固定負債
1,737,300 660,509
負債合計
純資産の部
株主資本
4,591,492 4,591,492
資本金
1,825,566 1,825,566
資本剰余金
△ 1,711,313 △ 1,658,046
利益剰余金
△ 32,974 △ 32,984
自己株式
4,672,770 4,726,026
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,927 △ 58,664
その他有価証券評価差額金
△ 10,927 △ 58,664
評価・換算差額等合計
19,505 47,519
新株予約権
4,681,348 4,714,881
純資産合計
6,418,649 5,375,391
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,335,175 5,047,432
売上高
4,391,403 4,156,507
売上原価
943,772 890,924
売上総利益
785,648 814,690
販売費及び一般管理費
158,123 76,234
営業利益
営業外収益
1,691 1,745
受取利息
－ 531
還付加算金
40 －
貸倒引当金戻入額
268 140
その他
2,000 2,418
営業外収益合計
営業外費用
860 642
支払利息
1,721 1,472
為替差損
33 1
その他
2,615 2,116
営業外費用合計
157,508 76,535
経常利益
特別利益
6,073 5,708
新株予約権戻入益
6,073 5,708
特別利益合計
特別損失
－ 3,969
固定資産除却損
－ 1,375
減損損失
－ 168
その他
－ 5,512
特別損失合計
163,581 76,732
税引前四半期純利益
21,580 23,465
法人税、住民税及び事業税
21,580 23,465
法人税等合計
142,000 53,266
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 26,510千円 40,608千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ライツ＆ その他
合計
（注）
メディア
放送 計
コミュニ
ケーション
売上高
3,573,765 1,747,874 5,321,640 13,535 5,335,175
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
79,653 － 79,653 － 79,653
高又は振替高
3,653,418 1,747,874 5,401,293 13,535 5,414,828
計
268,502 146,308 414,810 884 415,695
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び
音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 414,810
「その他」の区分の利益 884
全社費用（注） △257,571
四半期損益計算書の営業利益 158,123
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ライツ＆
合計
（注）
メディア
放送 計
コミュニ
ケーション
売上高
3,316,947 1,728,514 5,045,462 1,969 5,047,432
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
197,651 － 197,651 － 197,651
高又は振替高
3,514,599 1,728,514 5,243,114 1,969 5,245,083
計
セグメント利益又は損失（△） 462,830 △ 41,268 421,562 △ 642 420,919
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び
音楽コンテンツ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 421,562
「その他」の区分の利益 △642
全社費用（注） △344,685
四半期損益計算書の営業利益 76,234
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ストリームメディアコーポレーション(E05088)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円60銭 ３円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円）
142,000 53,266
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 142,000 53,266
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,511 16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ストリームメディアコーポレーション
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームメディアコーポレーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） ①上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
② ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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