アイホン株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 22,370 24,388 46,337
売上高
（百万円） 1,041 2,149 2,852
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 907 1,539 2,287
（当期）純利益
（百万円） 1,232 1,302 1,802
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,005 48,285 47,314
純資産額
（百万円） 55,707 58,539 57,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 55.65 94.32 140.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.38 82.48 82.29
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,264 1,520 3,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 87 △ 346 △ 901
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 273 △ 426 △ 548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,392 15,104 14,394
四半期末（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
48.96 74.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推
移し 雇用環境についても改善が続いた ものの、世界的な景気の減速懸念により先行きについては不透明な情勢に
あります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から減少いたしました
が、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。 海外市場におきましては、米国は業務市場を中
心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業
活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は585億３千９百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）と
なり10億４千１百万円増加いたしました。これは主に、 現金及び預金が７億２千１百万円 増加 、 たな卸資産が２
億１千６百万円増加したことによるものです。
負債は102億５千 ３ 百 万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり７千１百万円増加いたしました。こ
れは主に、リース債務が５千８百万円増加したことによるものです。
純資産は482億８千５百万円（前 連結会計年度末473億１千４百万円）となり９億７千万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が11億４千７百万円増加、為替換算調整勘定が１億７千８百万円減少したことによるも
のです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は243億８千８百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％
増）、営業利益は22億８百万円（同119.9％増）、経常利益は21億４千９百万円（同106.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（同69.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、リニューアルでワイヤレステレビドアホンの販売
が健闘しましたが、競争激化により、戸建住宅市場全体の売上は前年同期から微減いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとな
り、売上におきましてもほぼ前年同期並みとなりました。リニューアルでは、分譲物件におきまして2000年前
後に竣工した規模が大きく仕様要求の高い物件群が、消費増税のタイミングを機会に改修需要が例年以上に増
加し、納入が集中する結果となりました。またこのような状況の中、受注プロセス管理を強化し、昨年度に市
場導入した「使いやすさ」や「施工性」に特化したリニューアル専用商品の営業活動を積極的に行ったことに
より、販売の増加につながりました。賃貸物件におきましても、当社が過去に納入した物件においてリニュー
アル時期を迎える案件が増加いたしました。この結果、リニューアルでは前年同期の売上を大幅に上回り、集
合住宅市場全体としても売上は増加いたしました。
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ケア市場につきましては、新築では高齢者施設や高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数
が減少し、病院への販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは受注プロセ
ス管理の強化やソリューション営業の推進により病院、高齢者施設、高齢者住宅において販売が増加し、売上
は 増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は220億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比13.3％増）となりました。な
お、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり17億２千３百万円（同
356.0％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、住宅市場において他社との競争が
激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがさらに高まる中、学校
や公共施設などの大型物件をターゲットに積極的な受注活動を行ったことによりＩＰネットワーク対応イン
ターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は40億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）となりました。なお、
営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億７千２百万円（同46.5％減）となりま
した。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、戸建住宅向けにテレビドアホンの積極的な
プロモーション戦略を行ったことにより、販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販
売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、 売上高は18億２千６百万円
（前年同四半期連結累計期間比3.5％減） となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の
変更の影響等もあり ４千３百万円（ 同16.3％ 増 ）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出
荷しております。 売上高は40億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増） となりました。なお、
営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり １億６千万円（ 同19.5％ 減 ）となりまし
た。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、 当社グループ向けに製品等を生産・出荷し
ております 。売上高は15億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比19.2％増）、営業利益は５千９百万円
（同6.6％増）となりました 。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、業務市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売及び集合住宅のリニュー
アル物件への販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｅ.につきましては、大型商業施設などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移
し、売上は増加いたしました。
これらの結果、報告セ グメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億７千３百万円（前年同
四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は２千３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千７百
万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ７億１千万円増加し、151億４百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は15億２千万円（ 前年同四半期連結累計期間比 32.9％減）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益21億９千５百万円の計上があったものの、法人税等の支払額６億７千３百万
円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億４千６百万円（ 前年同四半期連結累計期間比 293.9％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出５億４百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入１億
６千９百万円などがあったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は ４億２千６百万円（ 前年同四半期連結累計期間比 56.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額３億９千１百万円などによるものであります 。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方について
は、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考
えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々
なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式
を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう
蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益
にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対し
て、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとす
るにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億３千４百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月8日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
5,383
－ 18,220,000 － 5,388 －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2019年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,703 16.54
市 川 周 作 名古屋市瑞穂区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,258 7.69
会社（信託口）
名古屋市中区新栄町一丁目１番
733 4.48
アイホン従業員持株会
明治安田生命名古屋ビル
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－12
（常任代理人資産管理サービス信託 526 3.21
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
銀行株式会社）
タワーＺ棟
三菱UFJ信託銀行株式会社
（常任代理人日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11－３ 507 3.10
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
（常任代理人日本マスタートラスト 東京都港区浜松町二丁目11－３ 490 3.00
信託銀行株式会社）
東京都中央区晴海一丁目８－12
第一生命保険株式会社
（常任代理人資産管理サービス信託 430 2.63
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
銀行株式会社）
タワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 399 2.44
株式会社（信託口）
住友生命保険相互会社
（常任代理人日本トラスティ・サー 東京都中央区晴海一丁目８－11 364 2.23
ビス信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 354 2.17
株式会社三菱UFJ銀行
－ 7,767 47.52
計
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチ
カワ株式会社が保有する株式数2,250 千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,875,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,321,600 163,216 －
普通株式
22,800 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,216 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,875,600 － 1,875,600 10.31
一丁目１番 明治安田
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
－ 1,875,600 － 1,875,600 10.31
計
（注）自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,134株
減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,645 16,366
現金及び預金
9,803 10,114
受取手形及び売掛金
2,122 1,840
電子記録債権
901 806
有価証券
4,302 4,525
製品
1,820 1,887
仕掛品
3,495 3,422
原材料
354 350
その他
△ 68 △ 72
貸倒引当金
38,375 39,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,037 6,052
建物及び構築物
△ 4,098 △ 4,173
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,938 1,878
1,993 1,908
機械装置及び運搬具
△ 1,146 △ 1,084
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 847 823
7,533 7,500
工具、器具及び備品
△ 6,497 △ 6,561
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,036 939
土地 5,002 4,997
138 224
リース資産
△ 50 △ 78
減価償却累計額
リース資産（純額） 88 145
62 179
建設仮勘定
8,976 8,963
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,065 7,208
投資有価証券
1,662 1,685
繰延税金資産
1,417 1,442
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,145 10,335
19,121 19,298
固定資産合計
57,497 58,539
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
596 678
電子記録債務
1,789 1,605
買掛金
28 71
リース債務
701 708
未払法人税等
290 257
製品保証引当金
4,347 4,413
その他
7,753 7,734
流動負債合計
固定負債
66 81
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
362 397
退職給付に係る負債
1,880 1,921
その他
2,428 2,519
固定負債合計
10,182 10,253
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,407 5,408
資本剰余金
37,640 38,788
利益剰余金
△ 3,274 △ 3,216
自己株式
45,162 46,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,865 1,776
その他有価証券評価差額金
△ 438 △ 438
土地再評価差額金
871 692
為替換算調整勘定
△ 145 △ 115
退職給付に係る調整累計額
2,152 1,915
その他の包括利益累計額合計
47,314 48,285
純資産合計
57,497 58,539
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,370 24,388
12,327 13,271
売上原価
10,042 11,116
売上総利益
※ 9,038 ※ 8,908
販売費及び一般管理費
1,004 2,208
営業利益
営業外収益
21 19
受取利息
78 78
受取配当金
24 25
受取家賃
5 －
為替差益
36 15
その他
166 140
営業外収益合計
営業外費用
2 ▶
支払利息
109 119
売上割引
－ 56
為替差損
17 18
その他
129 198
営業外費用合計
1,041 2,149
経常利益
特別利益
7 9
固定資産売却益
126 41
投資有価証券売却益
133 50
特別利益合計
特別損失
3 ▶
固定資産売却損
3 0
固定資産除却損
6 ▶
特別損失合計
1,168 2,195
税金等調整前四半期純利益
260 656
法人税等
907 1,539
四半期純利益
907 1,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
907 1,539
四半期純利益
その他の包括利益
△ 211 △ 88
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 508 △ 178
27 30
退職給付に係る調整額
324 △ 236
その他の包括利益合計
1,232 1,302
四半期包括利益
（内訳）
1,232 1,302
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,168 2,195
税金等調整前四半期純利益
427 446
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 83 37
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 33
△ 21 △ 19
受取利息
△ 78 △ 78
受取配当金
為替差損益（△は益） △ 30 △ 0
2 ▶
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 126 △ 41
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 5
3 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 144 △ 122
たな卸資産の増減額（△は増加） 745 △ 303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240 △ 64
237 76
その他
2,317 2,097
小計
利息及び配当金の受取額 107 100
△ 2 △ ▶
利息の支払額
△ 157 △ 673
法人税等の支払額
2,264 1,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 211 △ 215
定期預金の預入による支出
412 213
定期預金の払戻による収入
△ 98 －
有価証券の取得による支出
500 200
有価証券の売却及び償還による収入
△ 625 △ 228
有形固定資産の取得による支出
52 19
有形固定資産の売却による収入
△ 304 △ 504
投資有価証券の取得による支出
187 169
投資有価証券の売却による収入
△ 87 △ 346
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 11 △ 34
リース債務の返済による支出
△ 260 △ 391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 273 △ 426
173 △ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,076 710
12,315 14,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,392 ※ 15,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 18 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 685 百万円 668 百万円
アフターサービス費 568 百万円 553 百万円
製品保証引当金繰入 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入 3 百万円 1 百万円
給与手当及び賞与 3,444 百万円 3,425 百万円
退職給付費用 175 百万円 154 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 15,539百万円 16,366百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,146百万円 △1,262百万円
現金及び現金同等物 14,392百万円 15,104百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 260 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月６日
普通株式 260 16 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 391 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月５日
普通株式 408 25 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
16,039 3,990 1,876 － － 21,907 463 22,370 － 22,370
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,455 29 15 3,929 1,321 8,752 － 8,752 △ 8,752 －
又は振替高
計 19,495 4,019 1,892 3,929 1,321 30,659 463 31,122 △ 8,752 22,370
セグメント利益
377 323 37 199 55 993 △ 27 966 38 1,004
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ル並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
18,070 4,023 1,824 － － 23,918 469 24,388 － 24,388
売上高
セグメント間
の内部売上高 4,008 24 1 4,093 1,576 9,704 3 9,708 △ 9,708 －
又は振替高
計
22,079 4,047 1,826 4,093 1,576 33,623 473 34,096 △ 9,708 24,388
セグメント利益 1,723 172 43 160 59 2,159 23 2,183 24 2,208
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 55円65銭 94円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
907 1,539
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
907 1,539
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,310,763 16,321,686
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第62期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 408百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺 井 明 紀 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１
日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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