アップルインターナショナル株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アップルインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アップルインターナショナル株式会社
【英訳名】 APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 久保 和喜
【本店の所在の場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 牛方 正弘
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市日永二丁目３番３号
【電話番号】 ０５９（３４７）３５１５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 牛方 正弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 12,956,129 13,778,907 18,610,842
売上高
（千円） 1,064,878 211,779 1,038,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,006,776 126,153 981,109
期）純利益
（千円） 380,922 150,103 364,355
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,070,163 6,124,849 6,053,597
純資産額
（千円） 9,862,432 12,172,294 10,154,536
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 72.74 9.11 70.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 72.29 － 70.51
（当期）純利益金額
（％） 57.9 47.2 56.0
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
6.56 0.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得環境が改善したことで、全体としては穏やかな回
復基調にあります。一方で、海外経済におきましては、米国と中国による米中貿易摩擦の激化などを背景にした世界
経済の減速を受け、経済全体の下振れリスクが懸念されます。
また、中古車業界におきましては、2019年１月から2019年９月までの国内中古車登録台数は2,941,430台（前年同
期比2.1%増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
中古車輸出業界におきましては、2019年１月から2019年９月までの中古車輸出台数は949, 010台（前年同期比2.9％
減）と 前年を下回る結果となりました。(出典：日本中古車輸出業共同組合統計データ）
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国
およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ること
により自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高は 13,778 百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益
は 109 百万円（前年同期比64.8％減）、経常利益は 211 百万円（前年同期比80.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 126 百万円（前年同期比87.5％減）となりました。
（２）連結財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2018年12月末）と比較して2,017百万円増加
して 12,172 百万円となりました。
これは、現金及び預金が527百万円増加、売掛金が631百万円増加、商品及び製品が625百万円増加、未収入金が233
百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,946百万円増加して 6,047 百万円となりました。これは、短期借入金が455
百万円増加、１年内返済予定の長期借入金527百万円増加、長期借入金が769百万円増加したこと等によるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加して 6,124 百万円となり、自己資本比率は47.2％となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2019年11月８日）
商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所
普通株式 13,841,400 13,841,400 単元株式数100株
（市場第二部）
計 13,841,400 13,841,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、2017年４月３日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権は、2019年２月22日に新株予約権の権
利行使の条件を充足しないことが確定し、全て消滅しました。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
― 13,841,400 ― 4,322,443 ― 366,477
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,839,600 138,396 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,841,400 ― ―
総株主の議決権 ― 138,396 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,823,527 2,351,420
現金及び預金
4,429,993 5,061,008
売掛金
40,889 30,857
有価証券
613,437 283,852
前渡金
1,584,621 2,209,848
商品及び製品
1,159 1,076
原材料及び貯蔵品
61,146 294,952
未収入金
218,308 379,846
その他
△ 235,956 △ 304,646
貸倒引当金
8,537,125 10,308,215
流動資産合計
固定資産
878,766 1,080,930
有形固定資産
無形固定資産
400 100
のれん
59,427 50,411
その他
59,827 50,511
無形固定資産合計
投資その他の資産
393,004 441,568
投資有価証券
158,762 107,045
長期貸付金
477,448 513,212
長期営業債権
480,464 478,618
長期滞留債権
88,326 88,326
繰延税金資産
74,386 71,907
その他
△ 993,575 △ 968,041
貸倒引当金
678,816 732,637
投資その他の資産合計
1,617,410 1,864,079
固定資産合計
10,154,536 12,172,294
資産合計
負債の部
流動負債
62,231 193,985
支払手形及び買掛金
1,450,000 1,905,000
短期借入金
※ 572,889 ※ 1,100,036
1年内返済予定の長期借入金
221,735 99,309
未払金
33,621 37,255
未払法人税等
261,936 367,078
預り金
183,755 225,449
その他
2,786,168 3,928,115
流動負債合計
固定負債
※ 1,028,548 ※ 1,797,572
長期借入金
23,697 16,358
役員退職慰労引当金
3,311 3,731
退職給付に係る負債
45,427 51,653
資産除去債務
213,786 250,014
その他
1,314,770 2,119,330
固定負債合計
4,100,938 6,047,445
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,322,443 4,322,443
資本金
366,477 366,477
資本剰余金
963,432 1,020,379
利益剰余金
5,652,353 5,709,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,336 41,412
為替換算調整勘定
38,336 41,412
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,900 600
361,007 373,536
非支配株主持分
6,053,597 6,124,849
純資産合計
10,154,536 12,172,294
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,956,129 13,778,907
11,281,490 12,249,046
売上原価
1,674,638 1,529,860
売上総利益
1,361,981 1,419,863
販売費及び一般管理費
312,657 109,997
営業利益
営業外収益
281 5,253
受取利息
2,733 2,946
受取配当金
737,810 －
為替差益
－ 28,403
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益 57,049 86,725
13,893 29,034
その他
811,768 152,363
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 16,936 26,522
9,077 11,323
債権売却損
5,329 1,098
有価証券売却損
3,596 －
貸倒引当金繰入額
24,606 11,636
その他
59,546 50,580
営業外費用合計
1,064,878 211,779
経常利益
特別利益
2,962 694
固定資産売却益
10,446 －
償却債権取立益
－ 1,300
新株予約権戻入益
13,408 1,994
特別利益合計
特別損失
24 －
貸倒損失
－ 6,414
店舗閉鎖損失
－ 17
有形固定資産除却損
24 6,431
特別損失合計
1,078,263 207,342
税金等調整前四半期純利益
48,945 60,315
法人税等
1,029,317 147,027
四半期純利益
22,541 20,873
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,006,776 126,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,029,317 147,027
四半期純利益
その他の包括利益
△ 655,447 3,076
為替換算調整勘定
7,051 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 648,395 3,076
その他の包括利益合計
380,922 150,103
四半期包括利益
（内訳）
364,150 129,230
親会社株主に係る四半期包括利益
16,771 20,873
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積
実効税率を使用できない場合には、税引前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,644千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※財務制限条項
借入金のうち、881,648千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にな
らないこと
②各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(1) 2021年３月31日 208,600千円
③各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維
持すること。
①各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を0円以上に維
(2) 2021年３月25日 149,720千円
持すること。
①各年度の損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならな
いこと
(3) 2021年３月31日 90,000千円
②各年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2015年12月期
末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。
①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連
続して損失にならないこと
②各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決
(4) 2024年１月31日 433,328千円 算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資
産回転期間を2.5カ月以下に維持すること。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 41,917千円 81,129千円
のれん償却額 299千円 299千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月23日
普通株式 69,207 5 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月22日
普通株式 69,207 5 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
⑴ １株当たり四半期純利益金額 72円74銭 ９円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,006,776 126,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,006,776 126,153
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,841,400 13,841,400
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 72円29銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 85,770 －
第4回新株予約権は、2019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
年２月22日に新株予約権の
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ 権利行使の条件を充足しな
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
いことが確定し、すべて消
ものの概要
滅しました。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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アップルインターナショナル株式会社(E02963)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
アップルインターナショナル株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
若尾 典邦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアップルインターナショナル株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第
３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019
年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式
会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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