株式会社タチエス 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役専務役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目3番7号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役専務役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 148,930 144,654 300,530
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,062 △ 1,008 7,049
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 460 △ 1,853 1,951
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,678 △ 3,763 1,066
純資産額 (百万円) 100,450 93,475 97,506
総資産額 (百万円) 184,054 163,646 173,433
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.99 △ 53.81 55.31
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 51.2 53.0 52.5
営業活動による
(百万円) 3,992 △ 2,722 1,073
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,561 △ 3,746 △ 5,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,897 △ 1,334 △ 4,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,338 29,285 37,726
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 31.68 △ 17.15
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は前第2四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入
しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり四
半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかながら回復基
調で推移しました。一方で、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念、
英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では消費税増税に伴う駆け込み需要の動きは限定
的ではあったものの、軽自動車や新型車の販売が好調なことにより、販売台数は堅調に推移しました。海外におき
ましては、中国市場では米国との貿易摩擦の長期化に対する懸念と景気減速により販売減が続きました。米国市場
においては、SUV車の販売が鈍化の傾向となり、乗用車販売は全体的に減速傾向となりました。また、新興国市場に
おいては、ブラジル市場では引き続き販売台数は好調に推移しましたが、東南アジア市場では国ごとにバラつきが
見られるものの全体的には鈍化の傾向となり、減速が懸念されます。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、新規子会社の連結による売上高の増加
はあったものの既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は1,446億5千4百万円(前年同四半期比2.9%減)と
なりましたが、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により、営業損失は17億4千3百万円(前年同四半
期は営業利益27億5千8百万円)、経常損失は10億8百万円(前年同四半期は経常利益30億6千2百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は18億5千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億6千万円)とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は649億3千2百万円(前年同四半期比0.4%増)、販売製品構成変化の影響等により営業損失は
9億4千万円(前年同四半期は営業利益3千9百万円)となりました。
②北 米
売上高は229億9千3百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失は3億5千3百万円(前年同四半期は営業
損失5億5百万円)となりました。
③中 南 米
売上高は299億9千8百万円(前年同四半期比3.2%増)、販売製品構成変化の影響等により営業損失は23億
5千9百万円(前年同四半期は営業損失2億6千4百万円)となりました。
④欧 州
売上高は9億8千7百万円(前年同四半期比38.0%減)、営業利益は1億2百万円(前年同四半期比74.1%
増)となりました。
⑤中 国
新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高
は237億5千7百万円(前年同四半期比10.0%減)、販売製品構成変化の影響等により営業利益は17億9千5百
万円(前年同四半期比46.9%減)となりました。
⑥東南アジア
売上高は19億8千5百万円(前年同四半期比0.5%増)、営業損失は5千2百万円(前年同四半期は営業利益
2億1千3百万円)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,636 億 ▶ 千 6 百万円と前連結会計年度末に比べ 97 億 8 千 6 百万円減少し
ております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が 24 億 8 百万円
増加したものの、現金及び預金が 76 億 5 千 2 百万円、受取手形及び売掛金が 32 億 8 千 9 百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
負債合計は、 701 億 7 千万円と前連結会計年度末に比べ 57 億 5 千 6 百万円減少しております。これは主に、支払手形
及び買掛金が 50 億 3 千万円減少したことよるものであります。
純資産合計は、 934 億 7 千 5 百万円と前連結会計年度末に比べ 40 億 3 千万円減少しております。これは主に、利益剰
余金が 23 億 8 千万円、為替換算調整勘定が 15 億 9 千 2 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、292億8千5百万円と前連
結会計年度末に比べ84億4千1百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同四半期においては営業活動により39億9千2百万円の資金を得られたものの、当第2四半期は営業活動に
より27億2千2百万円の資金を使用しております。これは主に、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ
41億4千9百万円減少し11億7百万円の損失であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、37億4千6百万円であり、前年同四半期と比べ1億8千5百万円増加しました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が9億2百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13億3千4百万円であり、前年同四半期と比べ5億6千2百万円減少しました。
これは主に、非支配株主への配当金の支払額が4億5百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必
要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主
全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利
益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の
目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要
する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な
時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置
をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいておりま
す。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大
変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長
戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開
に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート
全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ
続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期
を1年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取
締役2名(弁護士1名、公認会計士1名)及び社外監査役2名(弁護士1名、公認会計士1名)を選任し、客観的
かつ専門的な視点で経営を監視しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億7千2百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
(市場第一部) であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,031,000 5.85
信託銀行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
代理人 香港上海銀行東京支店カスト 1,689,846 4.87
02111(東京都中央区日本橋三丁目11番1
号)
ディ業務部)
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目1番地 1,521,000 4.38
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,420,700 4.09
信託銀行株式会社(信託口)
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.61
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4
BRITISH EMPIRE TRUST PLC(常任代
4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二 871,500 2.51
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
丁目15番1号品川インターシティA棟)
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目3番1号 859,150 2.47
齊藤 静 東京都武蔵野市 805,467 2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103(常任代理人 株式会社みずほ銀 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15 792,625 2.28
行決済営業部) 番1号品川インターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC
E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁 784,635 2.26
LENDING(常任代理人 香港上海銀行東
目11番1号)
京支店カストディ業務部)
計 ― 11,681,723 33.64
(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,026,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,411,800株
2 上記のほか、自己株式が563,648株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
3 2017年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジ
アが2017年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりま
せん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(%)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 297,600 0.82
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,243,500 3.41
会社
12th Floor,Chater House, 8 Connaught
みずほセキュリティーズアジ
ア(Mizuho Securities Asia Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The
0 0.00
Limited) People's Republic of China
合計 ― 1,541,100 4.23
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4 2019年3月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2019年3月19日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できな
いため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(%)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
3,053,200 8.38
ピー(Brandes Investment
U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 3,053,200 8.38
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 563,600
普通株式 34,651,700
完全議決権株式(その他) 346,517 ―
普通株式 27,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 346,517 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が保有する当社株式が233,700株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 563,600 ― 563,600 1.60
松原町三丁目3番7号
計 ― 563,600 ― 563,600 1.60
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式233,700株が含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,800 31,148
※2 48,387
受取手形及び売掛金 45,098
有価証券 1,157 179
商品及び製品 2,216 2,300
仕掛品 744 683
原材料及び貯蔵品 11,713 11,661
その他 5,806 6,709
△ 15 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 108,811 97,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,385 11,848
機械装置及び運搬具(純額) 12,911 14,148
11,807 13,515
その他(純額)
有形固定資産合計 37,103 39,512
無形固定資産
のれん - 49
1,978 1,834
その他
無形固定資産合計 1,978 1,883
投資その他の資産
投資有価証券 15,638 14,491
その他 10,057 10,139
△ 156 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,540 24,484
固定資産合計 64,621 65,880
資産合計 173,433 163,646
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 43,223
支払手形及び買掛金 38,193
短期借入金 7,205 7,443
未払法人税等 1,730 536
役員賞与引当金 60 -
※2 17,197
17,027
その他
流動負債合計 69,416 63,201
固定負債
役員退職慰労引当金 14 ▶
株式給付引当金 50 64
退職給付に係る負債 1,102 1,178
5,343 5,721
その他
固定負債合計 6,510 6,969
負債合計 75,926 70,170
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,588 8,746
利益剰余金 67,692 65,311
△ 1,291 △ 1,276
自己株式
株主資本合計 84,029 81,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 2,138
為替換算調整勘定 4,125 2,532
230 210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,055 4,882
非支配株主持分 6,421 6,771
純資産合計 97,506 93,475
負債純資産合計 173,433 163,646
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 148,930 144,654
134,466 135,373
売上原価
売上総利益 14,463 9,281
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,355 3,645
発送運賃 1,390 1,204
6,958 6,174
その他
販売費及び一般管理費合計 11,705 11,024
営業利益又は営業損失(△) 2,758 △ 1,743
営業外収益
受取利息 249 312
受取配当金 189 210
持分法による投資利益 931 658
236 109
雑収入
営業外収益合計 1,606 1,290
営業外費用
支払利息 56 127
為替差損 1,138 356
108 71
雑支出
営業外費用合計 1,303 555
経常利益又は経常損失(△) 3,062 △ 1,008
特別利益
固定資産売却益 3 17
0 -
子会社清算益
特別利益合計 ▶ 17
特別損失
25 116
固定資産処分損
特別損失合計 25 116
税金等調整前四半期純利益又は
3,041 △ 1,107
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,782 848
△ 119 △ 698
法人税等調整額
法人税等合計 1,663 150
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,378 △ 1,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 917 595
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
460 △ 1,853
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,378 △ 1,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 569 △ 560
為替換算調整勘定 702 △ 1,634
退職給付に係る調整額 △ 49 △ 19
216 △ 290
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 300 △ 2,504
四半期包括利益 1,678 △ 3,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 684 △ 4,026
非支配株主に係る四半期包括利益 994 263
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,041 △ 1,107
半期純損失(△)
減価償却費 2,949 2,955
のれん償却額 14 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 439 △ 522
支払利息 56 127
持分法による投資損益(△は益) △ 931 △ 658
固定資産処分損益(△は益) 21 99
子会社清算損益(△は益) △ 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 318 3,862
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,930 1,676
仕入債務の増減額(△は減少) 1,917 △ 8,231
1,364 △ 1,502
その他
小計 5,735 △ 3,305
利息及び配当金の受取額
1,694 1,648
利息の支払額 △ 28 △ 95
△ 3,408 △ 969
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,992 △ 2,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 304 -
有価証券の純増減額(△は増加) △ 2 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,477 △ 3,379
有形固定資産の売却による収入 10 32
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 25
子会社出資金の取得による支出 △ 48 -
子会社の清算による収入 33 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 56
る収入
△ 749 △ 430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,561 △ 3,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 159 3,166
長期借入れによる収入 116 -
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 3,000
自己株式の売却による収入 - 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主からの払込みによる収入 - 133
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,412 △ 1,006
配当金の支払額 △ 389 △ 450
△ 46 △ 191
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,897 △ 1,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 520 △ 637
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 945 △ 8,441
現金及び現金同等物の期首残高 46,284 37,726
※1 45,338 ※1 29,285
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は第1四半期連結会計期間より、出資持分取得により子会社化した湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が13億2百万円増加し、流動負債の「その他」が
3億4千2百万円及び固定負債の「その他」が10億4千万円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7千6百万円減少しております。
(追加情報)
1.取締役向け株式交付信託
当社は、2018年6月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。)を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度(以下、「本制度」
といいます。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
77百万円及び42,900株であります。
2.従業員向け株式交付信託
当社は、2018年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員(当社執行役員(取締役兼務者を除きま
す。)、VP(上級部長)、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。)を対象に、当社株式
を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、344百万円及び190,800株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
230百万円 211百万円
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
[14,000千RMB] [14,000千RMB]
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 54百万円 ―百万円
支払手形 776百万円 ―百万円
流動負債その他
39百万円 ―百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 47,023百万円 31,148百万円
184百万円 179百万円
有価証券
計
47,208百万円 31,327百万円
取得日から償還日までが3ヶ月を
△1,869百万円 △2,041百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 45,338百万円 29,285百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 389 11 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 428 12 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 450 13 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 450 13 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
東 南
(注)1
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 計
アジア
額(注)2
売上高
外部顧客
64,668 25,230 29,073 1,591 26,390 1,975 148,930 ― 148,930
への売上高
セグメント間
の内部売上高 3,650 1,349 2,522 172 6,829 860 15,383 △ 15,383 ―
又は振替高
計 68,318 26,579 31,595 1,763 33,220 2,835 164,313 △ 15,383 148,930
セグメント利益
39 △ 505 △ 264 58 3,381 213 2,922 △ 163 2,758
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)1
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)2
売上高
外部顧客
64,932 22,993 29,998 987 23,757 1,985 144,654 ― 144,654
への売上高
セグメント間
の内部売上高 2,348 905 3,051 404 5,889 1,080 13,679 △ 13,679 ―
又は振替高
計 67,281 23,898 33,050 1,391 29,646 3,066 158,334 △ 13,679 144,654
セグメント利益
△ 940 △ 353 △ 2,359 102 1,795 △ 52 △ 1,807 64 △ 1,743
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
12円99銭 △53円81銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
460 △1,853
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
460 △1,853
(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,437 34,440
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 当社は前第2四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、
1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第2四半期連結累計期間 13,600株、当第2四半期連結累計期間 46,057株
・従業員向け株式交付信託
前第2四半期連結累計期間 55,457株、当第2四半期連結累計期間 192,471株
2 【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額
450百万円
② 1株当たりの金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行い
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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