株式会社あらた 四半期報告書 第18期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社あらた(E02947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社あらた
【英訳名】 ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】 ０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 副社長執行役員 鈴木 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
381,081 406,341 754,447
売上高 百万円
4,673 5,403 9,429
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,332 3,861 6,903
百万円
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
3,735 3,261 5,549
百万円
括利益
79,296 82,026 80,515
純資産額 百万円
250,766 250,814 243,614
総資産額 百万円
１株当たり四半期
195.54 218.67 397.71
円
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当
190.16 207.06 381.24
たり四半期（当期）純 円
利益金額
％ 31.6 32.7 33.0
自己資本比率
営業活動によるキャッ
△ 3,802 △ 6,983 9,513
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 1,180 △ 1,327 △ 880
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,719 5,584 △ 6,678
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,898 16,377 19,109
百万円
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利
90.44 101.76
円
益金額
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ファッションあらたを、当社を存続会
社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間においてアサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、ラグビーワールドカップ開催などによる外国人旅行者の増加も
あり景気は緩やかな回復基調を辿っており、また開催が１年後に迫った東京オリンピックに向けたインフラ建設等
の需要増加などから景気の持ち直し傾向が続くことが予想されます。しかしながら、通商問題の動向・中国経済の
減速などが経済に与える影響も懸念されており、また10月１日からスタートした消費税増税による消費停滞など景
気の減速も予測でき、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当第２四半期連結累計期間においては人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、相
次ぐ台風等による豪雨の影響で得意先である小売業様の店舗に被害がでるなど厳しい環境にありましたが、10月１
日より実施された消費税増税前の駆け込み需要の影響や中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活動を進めた結
果、売上高は406,341百万円となり前年同期比6.6％増加いたしました。
業態別売上高については、ドラッグストア業態が前年同期比6.7％増、ディスカウントストア業態が同9.6％増、
ネット事業者や越境ビジネスが含まれるその他が同13.2％増となっており、第１四半期連結累計期間で前年同期を
下回っておりましたホームセンター、ＳＭ業態は前年同期を上回る結果となりました。カテゴリー別売上高におい
ては、Health & Beautyが前年同期比6.2％増、ハウスホールドが同9.7％増、家庭用品が同8.7％増、紙製品が同
10.1％増と好調に推移し、また、第１四半期連結累計期間では長梅雨により不振であった殺虫剤など夏物商品を含
むホームケアも前年同期並みに回復しております。
収益面においては売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増
加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.15ポイント減少させ8.96％まで改善したことにより、当
第２四半期連結累計期間の営業利益は5,036百万円となり前年同期に対して12.5％増、営業利益率は0.06ポイント
増加し1.24％になりました。
経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料
が当第２四半期連結累計期間は計上がなく、また支払利息の低減により経常利益は5,403百万円となり前年同期比
15.6％増加し、経常利益率は1.33％になりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 406,341百万円 （前年同期比 6.6％増 ）、 営業利益は
5,036百万円 （前年同期比 12.5％増 ）、 経常利益は5,403百万円 （前年同期比 15.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,861百万円 （前年同期比 15.9％増 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 250,814百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 7,199百万円増加
となりました。
資産の部では、流動資産は 182,579百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 7,422百万円増加 となりました。
これは主に、 受取手形及び売掛金が3,898百万円 、未収入金が 4,863百万円 増加し、現金及び預金が 2,772百万円
減少したことによるものであります。
固定資産は 68,235百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 222百万円減少 となりました。
これは主に、有形固定資産その他に含まれるリース資産が 638百万円増加 し、建物及び構築物が 448百万円 、有形
固定資産その他に含まれる工具、器具及び備品が 309百万円 、投資有価証券が 363百万円 減少したことによるもので
あります。
負債の部では、流動負債は 139,322百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 9,492百万円増加 となりました。
これは主に 短期借入金が11,959百万円 増加し、支払手形及び買掛金が 3,603百万円 減少したことによるものであ
ります。
固定負債は 29,465百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 3,803百万円減少 となりました。
これは主に固定負債その他に含まれるリース債務が 604百万円 増加し、長期借入金が 4,195百万円 、繰延税金負債
が 399百万円 減少したことによるものであります。
純資産の部は 82,026百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,510百万円増加 となり、自己資本比率は
32.7％ となりました。
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セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグ
メントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いた
します。
カテゴリー別売上実績
当第２四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
カテゴリー 主要商品
自 2019年４月１日
前年同期比
至 2019年９月30日
％
化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄
Health & Beauty
剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬 126,487 106.2
品、健康食品
衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、
ハウスホールド 58,162 109.7
住居用洗剤類
芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香
ローソク、乾電池／乾電池応用品、記
ホームケア 40,399 100.5
録メディア、照明用品、電気応用品、
ＯＡ用品、写真関連品
ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用
紙製品 品、大人用おむつ、生理用品、ティッ 79,269 110.1
シュペーパー、トイレットペーパー
台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収
家庭用品 納用品、季節品、保存用品、調理用 27,596 108.7
品、卓上用品、行楽用品
ペット・多角品・その他 ペット用品、文具、玩具、カー用品 74,425 104.2
合計 406,341 106.6
（注）第１四半期連結会計期間より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきま
しては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
業態別売上実績
当第２四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
業態
自 2019年４月１日
前年同期比
至 2019年９月30日
％
ドラッグストア 198,083 106.7
ホームセンター 65,894 102.8
ＳＭ 49,618 105.5
ディスカウント 30,452 109.6
ＧＭＳ 21,409 104.8
その他 40,883 113.2
合計 406,341 106.6
（注） 第１四半期連結会計期間より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前
第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて算定しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,732百万円減少し、16,377百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は6,983百万円(前年同累計期間は3,802百万円の支出)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が5,730百万円、減価償却費2,093百万円等の収入に対し、売上債権の増加額
3,898百万円、仕入債務の減少額4,265百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,327百万円(前年同累計期間は1,180百万円の支出)となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入530百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出647百万円、無
形固定資産の取得による支出633百万円、関係会社株式の取得による支出631百万円等の支出があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,584百万円(前年同累計期間は3,719百万円の獲得)となりました。これは主
に、短期借入金の純増による収入9,080百万円、長期借入れによる収入1,980百万円等の収入に対して、長期借入
金の返済による支出3,296百万円、自己株式の取得による支出1,074百万円、配当金の支払による支出714百万
円、リース債務の返済による支出389百万円等の支出があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
18,027,640 18,027,640
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
18,027,640 18,027,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 減額 高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 18,027,640 － 8,568 － 31,849
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市中区大須1-7-26 1,081 6.16
音羽殖産株式会社
東京都江東区東陽6-3-2 937 5.33
あらた社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 924 5.26
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 900 5.12
行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 594 3.38
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋3-11-1）
支店 カストディ業務部）
東京都墨田区本所1-3-7 481 2.74
ライオン株式会社
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 465 2.65
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
459 2.61
畑中 伸介 大阪府大阪市東住吉区
愛知県名古屋市東区徳川2-6-18 344 1.96
合名会社木曽清商店
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 321 1.83
行株式会社（信託口９）
－ 6,511 37.05
計
（注）１．上記の他、自己株式が449千株あります。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する、当社株式149千株は自己株式には含まれておりません。
２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社 、 みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年
４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町1-5-5 123 0.71
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-1 135 0.78
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲 1 - 2-1 200 1.15
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内 1 -8-2 518 2.98
One株式会社
３．2019年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジ
メント・ジャパン株式会社が2019年２月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当 第２四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-3
保有株券等の数 株式 958千株
株券等保有割合 5.32％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 1,496 －
598,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,410,300 174,103 －
普通株式
18,440 － －
単元未満株式 普通株式
18,027,640 － －
発行済株式総数
－ 175,599 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式 598,900 株には、当社所有の自己株式が 449,300 株、「株式給
付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
149,600株（議決権の数1,496個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,496個は、議決権不行使と
なっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区東陽
449,300 149,600 598,900 3.32
六丁目３番２号
株式会社あらた
－ 449,300 149,600 598,900 3.32
計
（注）他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目８番12号
「株式給付信託（BBT）」制度の信
資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口） 晴海トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
託財産として149,600株拠出
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
19,798 17,025
現金及び預金
98,763 102,661
受取手形及び売掛金
30,804 30,795
商品
※２ 22,825 ※２ 27,689
未収入金
2,970 4,414
その他
△ 5 △ 7
貸倒引当金
175,156 182,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,906 21,457
19,936 19,952
土地
7,179 7,689
その他（純額）
49,022 49,099
有形固定資産合計
無形固定資産
14 11
のれん
3,645 3,698
その他
3,659 3,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,153 10,789
投資有価証券
572 527
繰延税金資産
1,061 1,150
退職給付に係る資産
3,043 3,013
その他
△ 54 △ 55
貸倒引当金
15,776 15,426
投資その他の資産合計
68,458 68,235
固定資産合計
243,614 250,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
90,031 86,428
支払手形及び買掛金
17,250 29,210
短期借入金
2,051 2,184
未払法人税等
1,461 1,878
賞与引当金
19,033 19,619
その他
129,829 139,322
流動負債合計
固定負債
6,184 6,184
社債
13,090 8,894
長期借入金
442 43
繰延税金負債
7,724 7,848
退職給付に係る負債
5,827 6,495
その他
33,269 29,465
固定負債合計
163,098 168,788
負債合計
純資産の部
株主資本
8,568 8,568
資本金
27,779 27,779
資本剰余金
40,539 43,685
利益剰余金
△ 628 △ 1,662
自己株式
76,259 78,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,437 3,789
その他有価証券評価差額金
14 16
為替換算調整勘定
△ 212 △ 162
退職給付に係る調整累計額
4,239 3,642
その他の包括利益累計額合計
16 12
非支配株主持分
80,515 82,026
純資産合計
243,614 250,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 381,081 406,341
341,877 364,906
売上原価
39,204 41,435
売上総利益
※ 34,725 ※ 36,399
販売費及び一般管理費
4,478 5,036
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
98 87
受取配当金
151 151
業務受託手数料
2 －
貸倒引当金戻入額
343 361
その他
599 603
営業外収益合計
営業外費用
126 90
支払利息
82 84
売上債権売却損
100 －
アレンジメント手数料
95 61
その他
403 235
営業外費用合計
4,673 5,403
経常利益
特別利益
21 2
固定資産売却益
376 391
投資有価証券売却益
398 393
特別利益合計
特別損失
148 66
固定資産売却損
▶ 0
固定資産除却損
1 －
投資有価証券評価損
3 －
投資有価証券売却損
75 －
災害による損失
233 67
特別損失合計
4,838 5,730
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,639 1,980
△ 134 △ 109
法人税等調整額
1,504 1,871
法人税等合計
3,334 3,858
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
3,332 3,861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,334 3,858
四半期純利益
その他の包括利益
418 △ 648
その他有価証券評価差額金
△ 33 1
為替換算調整勘定
16 49
退職給付に係る調整額
401 △ 596
その他の包括利益合計
3,735 3,261
四半期包括利益
（内訳）
3,733 3,264
親会社株主に係る四半期包括利益
2 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,838 5,730
税金等調整前四半期純利益
2,214 2,093
減価償却費
3 3
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 224 192
△ 101 △ 90
受取利息及び受取配当金
126 90
支払利息
為替差損益（△は益） △ 32 3
固定資産売却損益（△は益） 127 64
▶ 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 373 △ 391
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,859 △ 3,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 487 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40 △ 4,265
△ 2,493 △ 5,124
その他
△ 1,778 △ 5,161
小計
利息及び配当金の受取額 101 90
△ 123 △ 92
利息の支払額
△ 2,001 △ 1,819
法人税等の支払額
△ 3,802 △ 6,983
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 △ 316
定期預金の預入による支出
174 334
定期預金の払戻による収入
△ 1,436 △ 647
有形固定資産の取得による支出
259 67
有形固定資産の売却による収入
△ 714 △ 633
無形固定資産の取得による支出
△ 188 △ 61
投資有価証券の取得による支出
882 530
投資有価証券の売却による収入
－ △ 631
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
18 －
収入
42 30
その他
△ 1,180 △ 1,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,260 9,080
長期借入れによる収入 3,000 1,980
△ 5,458 △ 3,296
長期借入金の返済による支出
5,979 －
社債の発行による収入
3,061 －
株式の発行による収入
1,517 －
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 1,074
自己株式の取得による支出
△ 675 △ 714
配当金の支払額
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 444 △ 389
リース債務の返済による支出
3,719 5,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,237 △ 2,732
17,136 19,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,898 ※ 16,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションあらたは、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間においてアサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 150 百万円 216 百万円
※２．債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売掛金譲渡金額 38,932百万円 44,171百万円
債権譲渡に係る未収入金 7,232 11,571
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造包装運搬費 9,967 百万円 10,971 百万円
10,042 10,198
給与手当
1,671 1,824
賞与引当金繰入額
473 508
退職給付費用
0 2
貸倒引当金繰入額
3 3
のれん償却額
2,418 2,488
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 16,615百万円 17,025 百万円
△716 △648
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
15,898 16,377
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 675 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月２日
普通株式 713 40 2018 年９月30日 2018 年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、公募による新株式の発行及び自己株式の処分を行ったことに伴い、資
本金が1,259百万円、資本剰余金が2,110百万円それぞれ増加し、自己株式が666百万円減少しております。ま
た、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
282百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 715 40 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月５日
普通株式 703 40 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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（金融商品関係）
金融商品関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引関係の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 195円54銭 218円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,332 3,861
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,332 3,861
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,040 17,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 190円16銭 207円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 482 990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
１株当たり 四半 期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 187千株 当第２四半期連結累計期間 152千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、2019 年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
当期中間配当を次のとおり支払う旨決議いたしました。
（１）配当金の総額 703百万円
（２）１株当たりの金額 40円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社あらた
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あらたの
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あらた及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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