三菱ＵＦＪリース株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 420,254 468,720 864,224
売上高
（百万円） 41,963 55,343 87,605
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 32,757 38,278 68,796
（当期）純利益
（百万円） 41,341 13,715 66,718
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 762,184 778,144 778,582
純資産額
（百万円） 5,495,100 5,848,379 5,790,929
総資産額
（円） 36.80 42.98 77.28
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 36.66 42.82 76.99
（当期）純利益
（％） 13.4 12.9 13.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 121,885 △ 181,307 △ 239,403
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,986 △ 24,433 △ 34,063
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 118,274 175,256 299,752
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 143,273 155,458 186,489
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
18.53 23.72
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（カスタマーファイナンス）
当第2四半期連結会計期間において、神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から
除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内外の経済は、貿易摩擦の深刻化や長期化等の懸念材料があり、先行きの不透明
な状況が続いたものの、総じて底堅く推移しました。 こうした環境下、当社グループでは最終年度を迎えた中期
経営計画 Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強
化戦略を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
損益面では、当第2四半期連結累計期間の売上高は、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、前年同
期比11.5％増加の4,687億円、売上総利益は前年同期比28.2％増加の977億円、営業利益は前年同期比39.1％増加
の544億円、経常利益は前年同期比31.9％増加の553億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比16.9％増加の382億円となり、第2四半期連結累計期間の最高益を更新いたしました 。
当第2四半期連結累計期間の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前年
同期比22.5％増加して9,655億円となりました。
取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比19.7％増加の4,941億円（うちファイナンス・リース取引2,793
億円、オペレーティング・リース取引2,148億円）、割賦が前年同期比2.0％減少の405億円、貸付が前年同期比
29.4％増加の3,785億円、その他が前年同期比25.7％増加の522億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント
利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、全持分を取得した米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.を連結
子会社化したこと等により、前年同期比13.8％増加の6,577億円となりました。売上高は、前年同期比1.1％増加
の2,967億円、セグメント利益は、前年同期比13.8％増加の224億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前
年同期比46.2％増加の3,077億円となりました。また、不動産関連の業績が牽引したこと等により、売上高は、前
年同期比35.7％増加の1,719億円、セグメント利益は、前年同期比50.7％増加の374億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比574億円増加して5兆8,483億円となりました。純資産は、為
替換算調整勘定の減少等により、前期末比4億円減少の7,781億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント低下して
12.9％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比310億円減少
して1,554億円となりました。
当第2四半期連結累計期間において資金が310億円減少した内訳は、財務活動により1,752億円の資金獲得があっ
た一方、営業活動により1,813億円、投資活動により244億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益564億円に、賃貸資産に係る減価償却費・
除却損及び売却原価1,324億円を調整した収入を、賃貸資産の取得による支出2,335億円、リース債権及びリース
投資資産の増加による支出305億円、貸付債権の増加による支出247億円、その他の営業資産の取得による支出144
億円及びその他の項目に振り向けた結果、1,813億円の資金支出となりました（前年同期は1,218億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入16億円及び投
資有価証券の売却及び償還による収入15億円等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
140億円及び投資有価証券の取得による支出112億円等により、244億円の資金支出となりました（前年同期は129
億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で213億円、銀行借入等の間接調達で1,669億円の純収入と
なり、配当金の支払額124億円等を差し引き1,752億円の資金収入となりました（前年同期は1,182億円の収入）。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況
当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 29,658 100.00 1,586,436 100.00 2.11
合計 29,658 100.00 1,586,436 100.00 2.11
② 資金調達内訳
2019年9月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,539,382 1.19
その他 1,846,498 0.74
社債・ＣＰ 1,735,387 0.76
合計 3,385,880 0.95
自己資本 494,905 －
資本金・出資額 33,196 －
（注）当第2四半期累計期間における貸付債権の譲渡の合計額は、8,376百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 724 18.50 64,344 4.05
建設業 121 3.09 7,049 0.44
電気・ガス・熱供給・水道業 58 1.48 66,886 4.22
運輸・通信業 156 3.99 347,386 21.90
卸売・小売業、飲食店 870 22.23 54,376 3.43
金融・保険業 51 1.30 309,966 19.54
不動産業 348 8.89 253,858 16.00
サービス業 1,393 35.59 418,786 26.40
農業 － － － －
個人 － － － －
その他 193 4.93 63,780 4.02
合計 3,914 100.00 1,586,436 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 135 0.01
うち株式 135 0.01
債権 11,513 0.72
うち預金 5,244 0.33
商品 55 0.00
不動産 117,849 7.43
財団 957 0.06
その他 9,952 0.63
計 140,464 8.85
保証 31,114 1.96
無担保 1,414,856 89.19
合計 1,586,436 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
1年以下 666 2.25 44,886 2.83
1年超 5年以下 21,802 73.51 762,427 48.06
5年超 10年以下 6,210 20.93 563,068 35.49
10年超 15年以下 782 2.64 60,628 3.82
15年超 20年以下 171 0.58 120,346 7.59
20年超 25年以下 16 0.05 3,601 0.23
31,478
25年超 11 0.04 1.98
合計 29,658 100.00 1,586,436 100.00
一件当たり平均期間 7.37年
（注）期間は、約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月12日）
（2019年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月25日
当社取締役 5
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 30
（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 4,904
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
490,400（注）1
数（株）※
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2019年7月13日
新株予約権の行使期間※
至 2049年7月12日
発行価格 514
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 257
新株予約権の行使の条件※ （注）2
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項※ いては、当社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）3
事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年7月12日）における内容を記載しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行
役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約
権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株
予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年7月1日～
－ 895,834 － 33,196 － 33,802
2019年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 179,182 20.11
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
120,356 13.51
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ル・グループ
54,487 6.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
日本トラスティ・サービス信託銀
42,838 4.80
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社（信託口）
30,896 3.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
30,135 3.38
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
28,431 3.19
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
（注）
26,678 2.99
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目3番1号
17,568 1.97
菱進ホールディングス株式会社 東京都港区新橋六丁目17番15号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 11,636 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
－ 542,210 60.87
計
（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,071,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,738,600 8,907,386 －
普通株式
23,660 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,907,386 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
5,071,900 － 5,071,900 0.56
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 5,071,900 － 5,071,900 0.56
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年5月19日総理府・大蔵省令第
32号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年
9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
195,831 169,033
現金及び預金
265,962 234,091
割賦債権
1,579,843 1,584,884
リース債権及びリース投資資産
※２ 1,037,204 ※２ 1,050,606
営業貸付金
77,266 64,675
その他の営業貸付債権
23,230 22,439
賃貸料等未収入金
3,561 6,959
有価証券
22,120 27,474
商品
65,498 106,913
その他の流動資産
△ 4,829 △ 4,639
貸倒引当金
3,265,689 3,262,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
1,893,887 1,916,769
賃貸資産
57,034 73,903
賃貸資産前渡金
1,950,922 1,990,673
賃貸資産合計
その他の営業資産 67,367 89,007
7,024 6,043
社用資産
2,025,314 2,085,723
有形固定資産合計
無形固定資産
79 14
賃貸資産
その他の無形固定資産
72,163 67,721
のれん
73,104 79,285
その他
145,268 147,006
その他の無形固定資産合計
145,347 147,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,558 293,317
投資有価証券
※２ 27,286 ※２ 28,056
破産更生債権等
53,835 48,775
その他
△ 15,103 △ 16,954
貸倒引当金
354,577 353,195
投資その他の資産合計
2,525,239 2,585,940
固定資産合計
5,790,929 5,848,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
93,067 96,860
支払手形及び買掛金
320,604 309,784
短期借入金
236,945 196,077
1年内償還予定の社債
215,561 255,218
1年内返済予定の長期借入金
742,200 746,100
コマーシャル・ペーパー
53,908 66,938
債権流動化に伴う支払債務
5,599 9,067
未払法人税等
16,462 13,496
割賦未実現利益
6,009 4,571
賞与引当金
161 389
役員賞与引当金
72 78
賃貸資産保守引当金
131,882 112,110
その他の流動負債
1,822,474 1,810,691
流動負債合計
固定負債
823,357 875,271
社債
1,955,842 1,988,428
長期借入金
91,933 68,778
債権流動化に伴う長期支払債務
172 98
役員退職慰労引当金
3,266 2,982
退職給付に係る負債
315,299 323,983
その他の固定負債
3,189,871 3,259,544
固定負債合計
5,012,346 5,070,235
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,147 167,151
資本剰余金
491,963 517,775
利益剰余金
△ 1,867 △ 1,774
自己株式
690,439 716,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,032 16,248
その他有価証券評価差額金
2,431 △ 5,760
繰延ヘッジ損益
41,742 29,577
為替換算調整勘定
△ 1,425 △ 1,217
退職給付に係る調整累計額
63,780 38,847
その他の包括利益累計額合計
1,471 1,626
新株予約権
22,890 21,321
非支配株主持分
778,582 778,144
純資産合計
5,790,929 5,848,379
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 420,254 468,720
344,032 370,966
売上原価
76,221 97,754
売上総利益
※１ 37,125 ※１ 43,353
販売費及び一般管理費
39,096 54,401
営業利益
営業外収益
52 388
受取利息
1,644 1,470
受取配当金
1,835 1,599
持分法による投資利益
1,847 1,268
その他
5,379 4,727
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,111 1,911
400 1,873
その他
2,512 3,785
営業外費用合計
41,963 55,343
経常利益
特別利益
4,652 842
投資有価証券売却益
1,315 237
関係会社株式売却益
※２ 969 ※２ 48
段階取得に係る差益
6,937 1,128
特別利益合計
特別損失
271 -
投資有価証券評価損
583 -
投資有価証券売却損
855 -
特別損失合計
48,045 56,471
税金等調整前四半期純利益
14,621 17,743
法人税等
33,424 38,727
四半期純利益
667 448
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,757 38,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
33,424 38,727
四半期純利益
その他の包括利益
3,115 △ 4,787
その他有価証券評価差額金
3,384 △ 8,127
繰延ヘッジ損益
1,225 △ 11,752
為替換算調整勘定
151 179
退職給付に係る調整額
38 △ 524
持分法適用会社に対する持分相当額
7,916 △ 25,012
その他の包括利益合計
41,341 13,715
四半期包括利益
（内訳）
40,749 13,345
親会社株主に係る四半期包括利益
591 369
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,045 56,471
税金等調整前四半期純利益
58,799 60,643
賃貸資産減価償却費
12,815 71,759
賃貸資産除却損及び売却原価
892 1,385
その他の営業資産減価償却費
909 1,745
社用資産減価償却費及び除却損
223 595
その他減価償却費
2,806 2,980
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 101 1,954
△ 1,696 △ 1,859
受取利息及び受取配当金
23,981 30,487
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 271 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,068 △ 842
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,315 △ 237
段階取得に係る差損益（△は益） △ 969 △ 48
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 1,456 △ 543
割賦債権の増減額（△は増加） 6,022 1,212
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 20,580 △ 30,531
加）
貸付債権の増減額（△は増加） △ 11,185 △ 24,747
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△
△ 12,704 2,308
は増加）
△ 174,822 △ 233,501
賃貸資産の取得による増加
△ 16,314 △ 14,449
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,353 7,581
1,569 △ 76,424
その他
△ 90,115 △ 144,057
小計
2,648 2,855
利息及び配当金の受取額
△ 23,404 △ 30,713
利息の支払額
△ 11,014 △ 9,391
法人税等の支払額
△ 121,885 △ 181,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,435 △ 2,262
社用資産の取得による支出
△ 18,115 △ 11,281
投資有価証券の取得による支出
7,093 1,545
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
△ 5,748 △ 14,069
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
6,278 1,627
る収入
△ 58 5
その他
△ 12,986 △ 24,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31,340 1,331
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,700 3,900
55,365 56,877
債権流動化による収入
△ 62,145 △ 66,254
債権流動化の返済による支出
252,759 312,377
長期借入れによる収入
△ 182,161 △ 146,780
長期借入金の返済による支出
166,708 141,982
社債の発行による収入
△ 59,418 △ 115,131
社債の償還による支出
△ 9,345 △ 12,466
配当金の支払額
3,400 -
非支配株主からの払込みによる収入
151 △ 579
その他
118,274 175,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 557 △ 545
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,154 △ 31,031
160,124 186,489
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
304 -
増加額
※１ 143,273 ※１ 155,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、 神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を 連結の範
囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
営業保証額 9,378百万円 営業保証額 12,387百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
MUL(Taiwan)Ltd. 232百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 342百万円
1,635 －
成都神鋼建機融資租賃有限公司 成都神鋼建機融資租賃有限公司
273
その他 その他 128
計 2,141 計 471
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※2 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の
資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）
（1）破綻先債権 1,079百万円（前事業年度：1,109百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由
が生じているものであります。
（2）延滞債権 -百万円（前事業年度：2,663百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヶ月以上延滞債権 9,851百万円（前事業年度：9,373百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸
付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸出条件緩和債権 -百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先
債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（注）記載の金額は、提出会社に係るものであり、（ ）内の金額は、前事業年度末貸借対照表に係る
ものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
従業員給料・賞与・手当 9,173 百万円 10,539 百万円
3,969 4,571
賞与引当金繰入額
1,567 3,081
貸倒引当金繰入額
1,346 1,258
退職給付費用
214 389
役員賞与引当金繰入額
29 32
役員退職慰労引当金繰入額
※2 段階取得に係る差益
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社
サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによる
ものであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
太陽光発電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子
会社にしたことによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 151,350百万円 169,033百万円
△958 △872
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△7,118 △12,702
使途制限付信託預金（注）
143,273 155,458
現金及び現金同等物
(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から
預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2018年5月15日
普通株式 9,345 10.50 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年11月7日
普通株式 8,457 9.50 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円)
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年11月8日
普通株式 11,134 12.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）1 計上額
カスタマー アセット
計
(注）2
ファイナンス ファイナンス
売上高
293,512 126,742 420,254 － 420,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 181 188 △ 188 －
又は振替高
293,518 126,923 420,442 △ 188 420,254
計
19,773 24,833 44,606 △ 5,509 39,096
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）1 計上額
カスタマー アセット
計
(注）2
ファイナンス ファイナンス
売上高
296,766 171,954 468,720 － 468,720
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8 111 119 △ 119 －
又は振替高
296,774 172,065 468,840 △ 119 468,720
計
22,497 37,433 59,931 △ 5,529 54,401
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、 2019年4月18日開催の取締役会において、連結子会社である神鋼リース株式会社（以下「神鋼リー
ス」）の全保有株式を譲渡することについて決議し、同年4月23日に株式譲渡契約を昭和リース株式会社（以下
「昭和リース」）と締結、同年7月1日に譲渡を完了いたしました。
1． 株式譲渡 の概要
（1）子 会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 神鋼リース株式会社
事業の内容 各種動産のリース、賃貸借、売買、割賦販売等
（2） 譲渡先企業の名称
昭和リース株式会社
（3）株式 譲渡を行った主な理由
当社は、 株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」）より神鋼リース株式の譲渡を受け2000年に連結
子会社化して以降、神戸製鋼所との合弁事業として、神鋼リースを通じて神戸製鋼所グループに対する
ファイナンス機能の提供や、建設機械のリース・割賦事業等を展開してまいりました 。
今般、当社が保有する神鋼リースの全株式を昭和リースへ譲渡することで、昭和リースグループとの
シナジーにより神鋼リースの強みがより一層発揮され、更なる成長に繋がるとの判断から本株式譲渡契
約の締結に至りました。
今後、当社は本株式譲渡により資産効率を向上させると共に、グローバルアセットや社会インフラを
はじめとする重点産業分野に経営資源を投入することで、更なる成長を目指してまいります。
（4）株式譲渡実行日
2019年7月1日
（5） 法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約
2． 実施した会計処理の概要
（1） 売却益の金額
237百万円
（2） 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 70,922百万円
25,506
固定資産
96,428
資産合計
流動負債 54,098
39,406
固定負債
負債合計 93,505
（3） 会計処理
神鋼リース の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上して
おります。
3． セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマーファイナンス事業
4． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 7,348百万円
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営業利益
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 36.80円 42.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,757 38,278
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,757 38,278
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 890,126 890,623
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 36.66円 42.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,334 3,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、第49期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の中間配当を行うこと
を決議いたしました。
中間配当金総額 11,134百万円
1株当たりの金額 12円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
（注）2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対
し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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