株式会社平賀 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 賀 治 郎
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 中 前 圭 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,585,321 4,279,079 7,796,016
経常利益 (千円) 41,561 175,689 268,772
四半期(当期)純利益 (千円) 64,477 180,094 267,493
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,516,541 2,823,396 2,662,302
総資産額 (千円) 4,775,563 5,434,427 5,034,744
１株当たり四半期
(円) 17.50 48.89 72.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 52.7 52.0 52.9
営業活動による
(千円) △ 65,113 189,395 349,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 130,710 △ 59,733 124,857
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,491 △ 47,557 △ 163,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,323,437 1,794,723 1,712,618
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.50 34.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、穏やかな景気回復基調で推移したものの、各国通商政策の影響
やインバウンドの購買の陰りもあり、個人消費にも陰りが出てきております。
当社の主力顧客である流通業界においては、本年10月の消費税率引き上げに伴う消費マインドの落ち込み、業
態を超えた競争、人手不足等の要因が重なり厳しい環境となっております。
このような状況の中、当社はチラシ・シール・販促物・ＷＥＢ・キャンペーンのカテゴリーをクライアントご
との課題に合わせて解決提案することで、既存クライアントとの取引拡大・新規クライアントの獲得が実現で
き、収益を拡大してまいりました。
また製造原価においては、原材料・物流コストの高騰に対し、配送スキームの改善・投資や、製造拠点の最適
化により生産性改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年４月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等
42百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、この火災損失に係る受取保険金１億14百万円を
特別利益に計上しております。
以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は42億79百万円 ( 前年同四半期比19.4％増 ) 、営業利
益は１億55百万円 ( 前年同四半期比702.4％増 ) 、経常利益は１億75百万円 ( 前年同四半期比322.7％増 ) 、四半期純
利益は１億80百万円 ( 前年同四半期比179.3％増 ) となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、35億58百万円（前事業年度末は32億33百万円）となり、
前事業年度末と比べ３億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が23百万円減少し
たものの、現金及び預金が82百万円、電子記録債権が24百万円、未収入金が２億20百万円増加したことによるも
のであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億75百万円（前事業年度末は18億１百万円）となり、
前事業年度末と比べ74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税
金資産が42百万円減少したものの、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が19百万円、投資有価証券が56百万
円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、19億18百万円（前事業年度末は16億58百万円）となり、
前事業年度末と比べ２億60百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が73
百万円、電子記録債務が40百万円、未払法人税等が22百万円、賞与引当金が22百万円、その他に含まれている未
払金が93百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、６億92万円（前事業年度末は７億13百万円）となり、前
事業年度末と比べ21百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り
金が２百万円増加したものの、退職給付引当金が24百万円減少したことによるものであります。
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(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 28 億 23 百万円（前事業年度末は 26 億 62 百万円）となり、前
事業年度末と比べ１億 61 百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が１億 24 百万
円、その他有価証券評価差額金が 36 百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、17億94百万円となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億89百万円の収入（前年同四半期
は65百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純利益が２億47百万円、減価償却費が36百万円、売
上債権の増加が22百万円、仕入債務の増加が１億13百万円、法人税等の支払額が６百万円生じたことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、59百万円の支出（前年同四半期は１
億30百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が56百万円生じたことに
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同四半期は１
億43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が47百万円生じたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
有限会社大豊サービス 東京都渋谷区代々木５―３２―７―４０１ 941 25.57
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - FLAT A 2/F CAINE TOWER，55 ABERDEEN
SINGAPORE STREET，HONG KONG 230 6.26
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３－１１－１)
支店)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１―２―１０ 144 3.93
松本 典文
栃木県宇都宮市 130 3.53
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１―２ 100 2.71
ＤＩＣグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋３―７―２０ 100 2.71
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ 82 2.25
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ 80 2.17
黒崎 英機 栃木県宇都宮市 70 1.90
株式会社共同紙販ホールディン
東京都台東区北上野１―９―１２ 60 1.63
グス
計 ― 1,939 52.67
(注)１．当社は、自己株式332,200株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2019年９月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2019年９月５日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(％)
(千株)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 203 5.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 332,200
普通株式 3,681,900
完全議決権株式(その他) 36,819 ―
普通株式 1,485
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 36,819 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都練馬区豊玉北3-3-10 332,200 ― 332,200 8.27
株式会社平賀
計 ― 332,200 ― 332,200 8.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,618 1,794,723
※1 1,112,306
受取手形及び売掛金 1,122,392
電子記録債権 41,006 65,766
商品及び製品 45,693 56,464
仕掛品 91,304 67,861
原材料及び貯蔵品 80,550 91,892
未収入金 108,462 328,510
その他 43,930 33,367
△ 2,189 △ 2,239
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,683 3,558,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 317,925 324,635
土地 834,953 834,953
94,316 131,893
その他（純額）
有形固定資産合計 1,247,194 1,291,482
無形固定資産
29,955 49,417
その他
無形固定資産合計 29,955 49,417
投資その他の資産
投資有価証券 380,007 436,057
破産更生債権等 6,905 6,905
その他 143,962 98,791
△ 6,965 △ 6,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 523,909 534,789
固定資産合計 1,801,060 1,875,688
資産合計 5,034,744 5,434,427
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 536,549 609,620
電子記録債務 591,457 632,034
短期借入金 230,000 230,000
未払法人税等 51,625 74,574
賞与引当金 85,900 108,000
162,976 264,404
その他
流動負債合計 1,658,507 1,918,633
固定負債
退職給付引当金 578,004 553,958
135,929 138,439
その他
固定負債合計 713,933 692,398
負債合計 2,372,441 2,611,031
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 425,177 425,177
利益剰余金 1,974,032 2,098,875
△ 259,808 △ 259,808
自己株式
株主資本合計 2,573,721 2,698,565
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186,596 222,845
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 88,581 124,830
純資産合計 2,662,302 2,823,396
負債純資産合計 5,034,744 5,434,427
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,585,321 4,279,079
※1 2,864,745
3,409,032
売上原価
売上総利益 720,575 870,046
販売費及び一般管理費
給料及び手当 245,301 258,015
賞与引当金繰入額 33,684 38,380
退職給付費用 7,244 4,915
414,982 413,365
その他
販売費及び一般管理費合計 701,212 714,676
営業利益 19,362 155,369
営業外収益
受取利息 75 65
受取配当金 6,319 6,149
受取家賃 1,938 4,529
作業くず売却益 10,409 7,630
5,082 3,242
その他
営業外収益合計 23,825 21,617
営業外費用
支払利息 1,623 1,231
2 66
その他
営業外費用合計 1,625 1,297
経常利益 41,561 175,689
特別利益
固定資産売却益 4,515 -
※2 114,435
受取保険金 -
350 300
受取補填金
特別利益合計 4,865 114,735
特別損失
下請代金返還金 - 267
※3 42,481
火災損失 -
特別損失合計 - 42,749
税引前四半期純利益 46,427 247,676
法人税、住民税及び事業税 1,465 40,891
法人税等調整額 △ 19,515 26,690
法人税等合計 △ 18,049 67,581
四半期純利益 64,477 180,094
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 46,427 247,676
減価償却費 44,883 36,032
貸倒引当金の増減額（△は減少） 70 50
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,200 22,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,442 △ 24,046
受取利息及び受取配当金 △ 6,395 △ 6,214
支払利息 1,623 1,231
固定資産売却損益（△は益） △ 4,515 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,660 △ 22,334
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,765 1,330
仕入債務の増減額（△は減少） 392 113,816
55,832 △ 178,774
その他
小計 △ 58,749 190,867
利息及び配当金の受取額 6,395 6,214
利息の支払額 △ 1,586 △ 1,188
受取補填金 350 300
△ 11,522 △ 6,797
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,113 189,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 38,238 △ 56,892
有形及び無形固定資産の売却による収入 170,166 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,475 △ 3,802
貸付金の回収による収入 172 180
2,085 780
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 130,710 △ 59,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
社債の償還による支出 △ 20,000 -
配当金の支払額 △ 73,490 △ 47,557
△ 1 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,491 △ 47,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,895 82,104
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,332 1,712,618
※1 1,323,437 ※1 1,794,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 280 千円 ― 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上原価 153 千円 ― 千円
※２ 受取保険金
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
※３ 火災損失
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費 41,371 千円
その他 1,109 千円
計 42,481 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,323,437 千円 1,794,723 千円
現金及び現金同等物 1,323,437 千円 1,794,723 千円
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 73,667 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 17円50銭 48円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
64,477 180,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
64,477 180,094
普通株式の期中平均株式数(株)
3,683,387 3,683,385
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 克 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2019年４月1日から2020年３月31日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日ま
で)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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