株式会社ツクイスタッフ 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツクイスタッフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【英訳名】 TSUKUI STAFF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 篤彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田村 雅人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【電話番号】 045（842）4198（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田村 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第４期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,096,710 4,171,539 8,130,692
売上高
（千円） 250,280 188,721 417,758
経常利益
（千円） 165,069 117,303 272,127
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 100,000 275,421 275,421
資本金
（株） 1,400,000 1,545,000 1,545,000
発行済株式総数
（千円） 1,486,048 2,014,738 1,943,948
純資産額
（千円） 2,575,108 3,002,971 3,083,186
総資産額
（円） 117.91 75.93 189.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 71.10 176.05
（当期）純利益
（円） － 15 30
１株当たり配当額
（％） 57.7 67.1 63.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 200,163 17,586 298,533
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,500 △ 14,845 △ 20,289
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 35,000 △ 46,513 295,042
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,511,079 1,882,929 1,926,701
（期末）残高
第４期 第５期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 51.11 35.05
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第４期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第４期
の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年12月17日に東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（1）許認可と法的規制について
②人材派遣について
当社が行う人材派遣は、労働者派遣法第８条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っております。労働者
派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（法人である場合には、その
役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（労働者派遣法 第６条）及び当該許可の取消事由（同第14
条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止
を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しております
が、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停
止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間
に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されてきており、その都
度、当該法令改正に対応するための対策を取ってきております。
2020年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働
者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労
働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。これらの是正によ
り増加する派遣給与等は派遣先へ請求することになりますが、派遣先の負担増加により人材派遣サービス自体
の利用控えが発生した場合や、派遣先への請求転嫁が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の許可の状況
許認可の名称 監督官庁 許可番号 取得年月日 有効期限
労働者派遣事業 厚生労働省 派14- 301172 2019年１月４日 2024年１月３日
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩や
かな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は引き続き高水準にあり、特に介護分野は、
依然として全産業の中で高い水準で推移しております。
このような情勢の中、当社は人材雇用の安定化が介護医療事業者の成長支援の基礎であると考えており、2019
年度においては求人及び広告宣伝の積極的投資を行い、直接雇用である人材紹介の強化を図ることを計画し、各
施策を遂行しております。
当第２四半期累計期間においては、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図り、自社ＷＥＢサイト
プロモーションや介護・医療施設への営業活動を継続するとともに、介護・看護の適職フェアの開催、介護業界
展示会への出展、介護資格取得支援キャンペーン等を実施してまいりました。
営業拠点については、既存の営業エリア拡大のため既存店を分割し、2019年５月には愛知県岡崎市、同年６月
には福岡県北九州市に新たに支店を開設した結果、支店数は38支店となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,807,035千円となり、前事業年度末に比べ90,397千円の
減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が43,772千円、売掛金が41,585千円減少したことによるも
のであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は195,935千円となり、前事業年度末に比べ10,182千円の増
加となりました。その主な要因は、ソフトウエアが6,372千円、敷金及び保証金が4,249千円増加したことによ
るものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は918,132千円となり、前事業年度末に比べ154,567千円の減
少となりました。その主な要因は、未払金が71,807千円、未払消費税等が23,099千円、預り金が58,868千円減
少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は70,099千円となり、前事業年度末に比べ3,562千円の増加
となりました。その主な要因は、退職給付引当金が3,555千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,014,738千円となり、前事業年度末に比べ70,790千円の増
加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が117,303千円増加したこと、配当
金の支払により利益剰余金が46,350千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は67.1％（前事業年度末は63.0％）となりました。
ｂ． 経営 成績
売上高は4,171,539千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は193,638千円（同24.0％減）、経常利益は
188,721千円（同24.6％減）、四半期純利益は117,303千円（同28.9％減）となりました。
人材紹介については、体制の立ち上がりの遅れがあり、コスト増加分を吸収できない状況となりましたが、
課題であった人材紹介の成約プロセスを大きく見直し、人員配置を強化いたしました。今後もより意欲的に人
材紹介の課題改善に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービ
ス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。
(単位：千円）
第４期
第５期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
サービスの名称 増減額 増減率
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
3,665,473 36,978 1.0％
人材派遣 3,628,495
紹介予定派遣 99,207 75,178 △24,028 △24.2％
人材紹介 310,425 367,759 57,333 18.5％
委託 41,194 38,613 △2,581 △6.3％
教育研修 17,386 19,933 2,546 14.6％
その他 ― 4,581 4,581 ―
4,171,539
合 計 4,096,710 74,829 1.8％
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における 現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ
43,772千円減少し、1,882,929千円となりました。
当第２四半期累計期間における 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17 ,586 千円（前年同期比91.2％減）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益188,721千円の計上、売上債権の減少額41,585千円等の資金増加要因が、未払金の減少額72,569千円、
預り金の減少額58,868千円、法人税等の支払額59,873千円等の資金減少要因を上回った結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,845千円（前年同期比97.9％増）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出9,599千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46,513千円（前年同四半期は35,000千円の使用）となりました。これは、配
当金の支払による支出46,350千円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,600,000
普通株式
5,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,545,000 1,545,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,545,000 1,545,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
― 1,545,000 ― 275,421 ― 775,421
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 1,016 65.76
株式会社ツクイ
横浜市港南区上大岡西１丁目６－１ 133 8.65
ツクイスタッフ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 61 3.97
株式会社（信託口）
21 1.40
岡村 茂樹 兵庫県西宮市
14 0.91
三宅 篤彦 神奈川県茅ケ崎市
12 0.78
外池 栄一郎 東京都千代田区
10 0.65
平野 裕 神奈川県横浜市戸塚区
10 0.65
田村 雅人 埼玉県さいたま市北区
愛知県西尾市寄住町洲田５１ 8 0.52
西尾信用金庫
唐澤 貢治 千葉県市川市 7 0.47
－ 1,294 83.76
計
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」については、小数点第３位の数値を四捨
五入により記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,544,100 15,441 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
1,545,000 － －
発行済株式総数
－ 15,441 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は61株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％と
なっております。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書の提出日 後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役第一営業本部長 取締役営業本部長 平野 裕 2019年７月１日
取締役管理本部長兼 取締役管理本部長兼
田村 雅人 2019年７月１日
業務部長 人材育成部長
取締役第二営業本部長兼 取締役営業副本部長兼
下村 光輝 2019年７月１日
営業支援部長 営業支援部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,926,701 1,882,929
現金及び預金
905,060 863,475
売掛金
2,310 2,682
貯蔵品
51,690 45,160
前払費用
15,899 17,180
その他
△ 4,230 △ 4,392
貸倒引当金
2,897,433 2,807,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,534 7,952
5,586 5,079
工具、器具及び備品（純額）
13,120 13,032
有形固定資産合計
無形固定資産
20,809 27,181
ソフトウエア
20,809 27,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,383 1,345
破産更生債権等
2,065 1,714
長期前払費用
50,021 50,021
繰延税金資産
99,736 103,986
敷金及び保証金
△ 1,383 △ 1,345
貸倒引当金
151,822 155,721
投資その他の資産合計
185,753 195,935
固定資産合計
3,083,186 3,002,971
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
630,298 558,490
未払金
18,223 13,366
未払費用
75,977 81,606
未払法人税等
124,279 101,179
未払消費税等
157,484 98,616
預り金
61,526 56,687
賞与引当金
4,603 7,389
返金引当金
- 720
店舗閉鎖損失引当金
306 77
その他
1,072,700 918,132
流動負債合計
固定負債
64,962 68,517
退職給付引当金
889 952
資産除去債務
685 630
その他
66,537 70,099
固定負債合計
1,139,238 988,232
負債合計
純資産の部
株主資本
275,421 275,421
資本金
775,421 775,421
資本剰余金
893,106 964,060
利益剰余金
- △ 163
自己株式
1,943,948 2,014,738
株主資本合計
1,943,948 2,014,738
純資産合計
3,083,186 3,002,971
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,096,710 4,171,539
売上高
3,475,739 3,514,972
売上原価
620,970 656,567
売上総利益
※ 366,234 ※ 462,929
販売費及び一般管理費
254,736 193,638
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
836 304
助成金収入
59 57
その他
901 370
営業外収益合計
営業外費用
2,000 -
株式公開費用
障害者雇用納付金 3,356 4,925
- 361
その他
5,356 5,286
営業外費用合計
250,280 188,721
経常利益
250,280 188,721
税引前四半期純利益
85,210 71,417
法人税等
165,069 117,303
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,280 188,721
税引前四半期純利益
3,843 5,001
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 966 124
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,091 △ 4,838
返金引当金の増減額（△は減少） △ 109 2,785
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,338 720
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,067 3,555
△ 5 △ 8
受取利息
2,000 -
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） 70,389 41,585
たな卸資産の増減額（△は増加） 352 △ 372
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,361 5,249
未払金の増減額（△は減少） △ 1,660 △ 72,569
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,167 △ 23,047
預り金の増減額（△は減少） 771 △ 58,868
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,321 △ 11,838
1,097 415
その他
292,685 76,616
小計
利息の受取額 5 8
△ 92,527 △ 59,873
法人税等の支払額
- 835
法人税等の還付額
200,163 17,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 911
有形固定資産の取得による支出
△ 9,782 △ 9,599
無形固定資産の取得による支出
△ 616 △ 4,409
敷金及び保証金の差入による支出
3,108 74
敷金及び保証金の返還による収入
△ 7,500 △ 14,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 163
自己株式の取得による支出
△ 35,000 △ 46,350
配当金の支払額
△ 35,000 △ 46,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157,663 △ 43,772
1,353,415 1,926,701
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,511,079 ※ 1,882,929
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 115,664 千円 127,064 千円
16,796 18,591
賞与引当金繰入額
2,560 2,070
退職給付費用
55,167 100,086
広告宣伝費
△ 463 1,074
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,511,079千円 1,882,929千円
現金及び現金同等物 1,511,079 1,889,929
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月25日
35,000 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
46,350 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
（ 決議 ）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月７日
23,174 15
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、人材サービス事業の単一セグメント で あるため、 記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 117円91銭 75円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 165,069 117,303
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 165,069 117,303
普通株式の期中平均株式数（株） 1,400,000 1,544,962
－
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 104,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………23,174千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ツクイスタッフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイ
スタッフの2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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