株式会社タカキタ 四半期報告書 第76期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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株式会社タカキタ(E01617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,062,480 3,782,535 7,147,914
売上高
（千円） 489,114 397,028 683,697
経常利益
（千円） 365,195 254,211 431,845
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金
（千株） 14,000 14,000 14,000
発行済株式総数
（千円） 6,185,635 6,350,640 6,127,467
純資産額
（千円） 8,613,955 8,223,397 8,351,972
総資産額
（円） 31.68 22.05 37.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.53 21.90 37.26
（当期）純利益
（円） 5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額
（％） 71.43 76.70 72.98
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 361,646 △ 67,625 908,504
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 66,370 △ 229,486 △ 341,203
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 301,020 △ 245,585 △ 362,465
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 666,069 333,950 876,649
（期末）残高
第75期 第76期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 18.90 13.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金からみて重
要性が乏しいため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善が続く
中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、先行きにつきましては、米中間の通商問題
を巡る緊張、中国経済の動向、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いて
おります 。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、集草作業機ツインレーキや、循環型農業に適した堆肥散
布作業機マニアスプレッダ等、新製品の投入効果に加え、消費増税に係る除雪作業機スノーブロワ等の駆け込み需
要で一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国の 畜産クラスター事業* による導入が当初想定よりも遅れたこ
1
とや、天候不順の影響もあり、国内売上高は減収となりました。また、欧州向けの輸出が増加した一方で中国・韓
国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比 ３億４百万円減少 し
35億１百万円 （前年同期比 8.0％減 ）となりました。
軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が増加しました結果、売上高は前年同期比 24百万円増加 し ２
億80百万円 （前年同期比 9.8％増 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
*1 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ １億28百万円減少 し、 82億23百万円 となりま
した。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ ３億51百万円減少 し、 18億72百万円 となりま
した。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ ２億23百万円増加 し、 63億50百万円 となり
ました。
b. 経営成績
当 第２四半期累計期間 の経営成績は、売上高 37億82百万 円（前年同期比 6.9％減 ）、営業利益 ３億80百万 円（前
年同期比 18.6％減 ）、経常利益 ３億97百万 円（前年同期比 18.8％減 ）、四半期純利益 ２億54百万 円（前年同期比
30.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高 35億１百万円 （前年同期比 8.0%減 ）、セグメント利益 ３億56百万円 （前年同期比 22.9%
減 ）となりました。
軸受事業は、売上高 ２億80百万円 （前年同期比 9.8％増 ）、セグメント利益 13百万円 （前年同期は 10百万円 の損
失）となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加や短期借入金の
減少などの要因により、前事業年度末に比べ ５億42百万円減少 し、 ３億33百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 67百万円 （前年同期は ３億61百万円の獲得 ）となりました。
これは主に税引前四半期純利益 ３億85百万円 及び減価償却費 １億21百万円 などがありましたものの、売上債権の
増加額 ３億73百万円 、棚卸資産の増加額 88百万円 及び法人税等の支払額 33百万円 などがあったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ２億29百万円 （前年同期比 245.8％増 ）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 ２億17百万円 などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ２億45百万円 （前年同期比 18.4％減 ）となりました。
これは主に短期借入金の減少額 １億30百万円 、設備資金として借入れた長期借入金の返済による支出 58百万円 な
どを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、52,968千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
14,000,000 14,000,000 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（監査等委員を除く） ５
新株予約権の数（個） ※ 250（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 25,000（注）１
（株） ※
新株予約権の 行使 時の払込金額（円） ※ １
自 2019年７月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年７月８日
発行価格 434（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 217（注）３
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件 ※ きる。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使
することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継
される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしく
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
は株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社
事項 ※
は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評
価単価（１株当たり433円）を合算しております。
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３．新株予約権 の 行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資
本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,744 15.13
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地
695 6.03
タナシン電機株式会社 東京都世田谷区用賀４丁目10番４号
660 5.72
株式会社クボタ 大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号
562 4.88
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
493 4.28
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地
430 3.74
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地
400 3.47
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
380 3.30
ヤンマーアグリ株式会社 大阪府大阪市北区鶴野町１番９号
300 2.60
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
200 1.73
アグリテクノ矢崎株式会社 兵庫県姫路市土山６丁目５番12号
－ 5,865 50.88
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,471,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,523,300 115,233 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,000,000 － －
発行済株式総数
－ 115,233 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,471,000 － 2,471,000 17.65
株式会社タカキタ
2828番地
－ 2,471,000 － 2,471,000 17.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
876,649 333,950
現金及び預金
※２ 1,062,470
1,325,641
受取手形及び売掛金
781,625 852,872
電子記録債権
1,099,219 1,016,490
商品及び製品
131,315 203,919
仕掛品
291,963 390,799
原材料及び貯蔵品
※１ 466,173 ※１ 516,652
未収入金
38,130 13,726
その他
4,747,548 4,654,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,034,592 1,008,675
機械及び装置（純額） 546,472 499,037
土地 562,248 562,248
185,631 210,060
その他（純額）
2,328,945 2,280,021
有形固定資産合計
無形固定資産 64,734 78,652
投資その他の資産
763,096 772,647
投資有価証券
448,072 438,447
その他
△ 425 △ 425
貸倒引当金
1,210,744 1,210,669
投資その他の資産合計
3,604,424 3,569,343
固定資産合計
8,351,972 8,223,397
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 414,401
310,592
支払手形及び買掛金
※２ 501,464
559,227
電子記録債務
228,240 40,000
短期借入金
47,203 141,000
未払法人税等
123,607 104,777
賞与引当金
※２ 503,242
327,950
その他
1,818,158 1,483,548
流動負債合計
固定負債
387,568 366,710
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 7,690 6,340
11,088 16,157
その他
406,346 389,208
固定負債合計
負債合計 2,224,505 1,872,756
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
825,877 825,877
資本剰余金
4,255,224 4,451,791
利益剰余金
△ 617,636 △ 617,636
自己株式
5,813,465 6,010,032
株主資本合計
評価・換算差額等
281,914 297,719
その他有価証券評価差額金
△ 204 △ 228
繰延ヘッジ損益
281,710 297,491
評価・換算差額等合計
32,291 43,116
新株予約権
6,127,467 6,350,640
純資産合計
8,351,972 8,223,397
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,062,480 3,782,535
売上高
2,737,375 2,571,437
売上原価
1,325,104 1,211,097
売上総利益
※ 857,283 ※ 830,228
販売費及び一般管理費
467,821 380,868
営業利益
営業外収益
16 15
受取利息
8,250 7,197
受取配当金
11,858 11,858
不動産賃貸料
5,995 2,215
その他
26,121 21,285
営業外収益合計
営業外費用
447 173
支払利息
2,464 2,964
不動産賃貸原価
1,845 1,489
売上割引
70 498
その他
営業外費用合計 4,827 5,125
489,114 397,028
経常利益
特別利益
11,005 69
固定資産売却益
11,005 69
特別利益合計
特別損失
338 91
固定資産廃棄損
－ 11,280
投資有価証券評価損
338 11,371
特別損失合計
499,781 385,726
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,577 126,973
24,008 4,541
法人税等調整額
134,585 131,515
法人税等合計
365,195 254,211
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
499,781 385,726
税引前四半期純利益
127,125 121,689
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,280
13,525 10,825
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 57,668 △ 20,857
賞与引当金の増減額（△は減少） 864 △ 18,829
△ 8,267 △ 7,212
受取利息及び受取配当金
447 173
支払利息
338 91
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 11,005 △ 69
売上債権の増減額（△は増加） △ 321,677 △ 373,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,818 △ 88,711
仕入債務の増減額（△は減少） 124,798 △ 19,413
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,550 14,036
45,243 △ 56,578
その他
小計 469,874 △ 41,237
利息及び配当金の受取額 8,267 7,212
△ 437 △ 159
利息の支払額
△ 116,057 △ 33,441
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
361,646 △ 67,625
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,122 △ 217,963
有形固定資産の取得による支出
36,188 69
有形固定資産の売却による収入
△ 14,853 △ 19,095
無形固定資産の取得による支出
11,858 11,858
投資不動産の賃貸による収入
222 －
出資金の回収による収入
－ △ 859
貸付けによる支出
247 517
貸付金の回収による収入
△ 1,910 △ 4,013
その他
△ 66,370 △ 229,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130,000 △ 130,000
△ 113,390 △ 58,240
長期借入金の返済による支出
△ 57,630 △ 57,345
配当金の支払額
△ 301,020 △ 245,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,743 △ 542,698
671,812 876,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 666,069 ※ 333,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未収入金 444,737千円 494,151千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日を
もって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形および電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 48,955千円 －千円
支払手形 76,122 －
電子記録債務 92,029 －
設備電子記録債務
5,298 －
（流動負債「その他」）
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な内容
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払運賃及び諸掛費 155,901 千円 145,269 千円
246,597 225,755
事務職員給料手当
51,326 43,825
賞与引当金繰入
13,287 16,353
退職給付費用
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 666,069千円 333,950千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 666,069 333,950
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 57,644 5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 57,644 5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 57,644 5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 57,644 5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
合計
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
売上高 3,806,888 255,591 4,062,480 － 4,062,480
セグメント利益
462,586 △ 10,370 452,215 15,605 467,821
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
合計
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
3,501,953 280,581 3,782,535 － 3,782,535
売上高
356,619 13,436 370,055 10,813 380,868
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 31円68銭 22円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 365,195 254,211
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 365,195 254,211
普通株式の期中平均株式数（株） 11,528,950 11,528,926
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円53銭 21円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 54,308 80,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,644千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 田 国 良 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ
タの2019年４月１日から2020年３月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキタの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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