富士急行株式会社 四半期報告書 第119期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本 社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 29,030,106 29,828,065 54,459,348
経常利益 (千円) 4,202,740 4,596,101 5,862,113
親会社株主に帰属する
(千円) 1,681,787 2,928,611 2,073,139
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,965,052 2,761,306 1,694,051
純資産額 (千円) 27,530,400 29,163,886 27,254,367
総資産額 (千円) 101,776,518 104,369,900 103,902,465
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.67 55.15 39.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.2 27.1 25.5
営業活動による
(千円) 7,737,698 6,182,183 10,846,350
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,759,905 △ 2,558,277 △ 4,949,807
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,983,856 △ 3,057,662 △ 23,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,027,704 16,473,149 15,906,906
四半期末(期末)残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.13 40.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」
まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜きで記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、2019年４月１日付けで、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを
吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などによる海外経済不安の高まりにより、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、積
極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は29,828,065千円（前年同期比 2.7 ％増）、営業利益は4,745,152千円（同
8.7 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,928,611千円（同 74.1 ％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、長梅雨や天候不良の影響により観光客の減少はあったものの、富士急ハイランドで実施した
野外コンサートに合わせ、コラボトレインやＪＲ直通の臨時列車を運行し、利用促進に努めました。また、Ｊ
Ｒ線直通特急「富士回遊」は、８月より平日１往復を増便し、外国人観光客の利便性向上による増収に努めま
した。
河口湖畔にある「富士山パノラマロープウェイ」では、外国人観光客の利用が個人・団体ともに好調に推移
し、増収に寄与しました。また、利用人員の増加に対応するため、運行効率を見直し、ピーク時により多くの
お客様を輸送できる体制を整え、輸送力増強に努めました。
乗合バス事業では、昨年大型車両を導入した「河口湖・西湖周遊バス」や富士山駅発着から河口湖駅発着へ
の延伸と増便を行った「ふじっ湖号」が富士五湖エリアの輸送力強化や、増加する外国人観光客の利便性向上
に寄与しました。また、ららぽーと沼津のオープンに先立ち、沼津地区の一部路線バスの経路変更を行い、ら
らぽーと沼津への乗入れを開始しました。
富士登山関連輸送については、７月の長雨やお盆期間中の台風の影響により、利用が伸び悩みました。
高速バス事業では、「新宿～富士五湖線」や「東京駅～河口湖線」等の各路線で運賃改定以降も利用客の増
加傾向が継続し、増収となりました。
貸切バス事業では、乗務員採用強化による車両稼働率の改善を図り、収益の確保に努めました。
船舶事業では、河口湖遊覧船で、外国人観光客を中心にバスセット券の利用が伸び増収となりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は10,840,950千円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は1,769,870千円
（同2.0％増）となりました。
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鉄道営業成績表（提出会社）
当第２四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年９月30日)
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 1,054 3.3
定期外 千人 1,320 5.3
輸送人員 定期 〃 730 0.1
計 〃 2,051 3.4
定期外 千円 932,891 10.3
旅客運輸収入 定期 〃 128,590 △1.5
計 〃 1,061,482 8.7
運輸雑収 〃 119,897 4.6
運輸収入合計 〃 1,181,379 8.3
バス営業成績表（提出会社）
当第２四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年９月30日)
種別 単位
対前年同四半期増減率（％）
営業日数 日 183 -
営業粁 粁 501 1.6
走行粁 千粁 1,160 2.1
旅客運輸収入 千円 395,954 △6.2
運輸雑収 〃 737,689 6.9
運輸収入合計 〃 1,133,643 1.9
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年９月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
鉄道事業 1,262,447 7.6
バス事業 7,658,276 1.0
索道事業 425,720 23.2
ハイヤー・タクシー事業 977,191 3.1
船舶運送事業 517,315 3.0
営業収益計 10,840,950 2.8
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②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売
に加え、引き続き新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズを基軸に販売展開するとともに、ゴルフ場やホ
テルなど当社グループ施設を活かした別荘地見学キャンペーンを実施し顧客の獲得に努めました。
また、山中湖畔別荘地におけるＣＳ向上として、例年実施しているオーナー向けゴルフコンペ、サロンコン
サートなどの開催、別荘地循環オーナーズバスの運行等に加え、本年９月に新設したドッグランを用いた愛犬
参加イベントを開催し、増加する愛犬家オーナーへのサービス向上に努めました。
不動産賃貸事業につきましては、テナント誘致や施設の改装及び社有地の有効利用を積極的に行うなど安定
的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,496,678千円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は331,152千円
（同1.5％減）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年９月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
売買・仲介斡旋事業 14,352 58.7
賃貸事業 1,023,636 △1.0
別荘地管理事業 330,688 14.3
営業収益計 1,496,678 5.9
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、昨年７月の入園無料化以降引き続き入園者数が増加する
とともに、本年７月には、大人気忍者アニメ「ＮＡＲＵＴＯ-ナルト-」のテーマエリア「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯ
ＲＵＴＯ 富士 木ノ葉隠れの里」を新規開業いたしました。また、人気スマホアプリゲーム「バンドリ！」
とのコラボイベントや野外コンサート「サウンドコニファー２２９」を開催するなど更なる集客力アップによ
る増収に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月に空中アスレチック「ハッスル スパイダー」を
オープンし、ファミリー層からの好評を得たほか、人気アニメ「進撃の巨人」や「ポケットモンスター」との
コラボイベントをはじめ、週末の各種イベント開催などにより好調に推移しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、本年４月に運営会社をアウトドア事業に強みを持つ株式会社ピカ
へ統合し、遊園地、キャンプ場、アクティビティなどが一体となった営業展開を図るなど、集客に努めまし
た。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、富士急ハイランドの「ＮＡＲＵＴＯ-ナ
ルト-」テーマエリア開業にあわせ、「ＮＡＲＵＴＯ-ナルト-」の世界を再現した特別スイートルーム「忍の間
-ジャパニーズ ニンジャ スイートルーム ＮＡＲＵＴＯ-」をオープンしたほか、引き続き外国人観光客の利用
が好調に推移しました。「熱海シーサイドスパ＆リゾート」では、食事メニューの見直しや食事付宿泊プラン
の販売強化により、喫食率及び客室稼働率が向上し、増収に寄与しました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、７月に「ＰＩＣＡさがみ湖」において、新
コテージ「トレーラーコテージＴＡＫＩＢＩ」をオープンするなど、魅力的なアウトドアスタイルを提案する
施設作りや、イベント開催により集客に努めました。
その他のレジャー・サービス業につきましては、富士本栖湖リゾートでは12年目を迎えた「２０１９ 富士芝
桜まつり」を開催し、開花状況も好調で来場者数が前年を上回りました。また、「あだたら高原スキー場」で
は、ロープウェイから望む５０万球の光の世界「あだたらイルミネーション」を開催するなど集客に努めまし
た。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は15,337,089千円（前年同期比5.6％増）となり、営業利
益は2,582,816千円（同14.5％増）となりました。
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業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年９月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
遊園地事業 8,342,499 4.5
ホテル事業 2,834,875 5.6
ゴルフ・スキー事業 583,428 △4.3
アウトドア事業 1,336,324 4.1
その他 2,239,961 14.2
営業収益計 15,337,089 5.6
（注） 第１四半期連結会計期間から、フジヤマリゾートの事業の運営形態変更に伴い、「遊園地事業」に含
めていたＰＩＣＡ富士ぐりんぱの営業収益を「アウトドア事業」に振り替え、同じく「遊園地事業」に
含めていた南富士エバーグリーンラインの営業収益を「遊園地事業」「アウトドア事業」及び「ゴル
フ・スキー事業」に配賦して記載しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の「遊園地事業」の営業収益は166,236千円減少し、「ゴル
フ・スキー事業」の営業収益は320千円増加し、「アウトドア事業」の営業収益は165,916千円増加して
おります。
また、対前年同四半期増減率（％）は、前第２四半期連結累計期間の営業収益を変更後の営業収益に
組替えて算定しております。
④その他の事業
製造販売業においては、富士ミネラルウォーター株式会社において、海外輸出戦略の一環として、専門商社
との関係を強化した結果、外航船舶への積込飲料を新規受注したことなどにより、一般ペットボトルの販売が
好調に推移しましたが、非常用保存水の販売が減少しました。株式会社レゾナント・システムズでは、交通機
器販売・システム販売が好調に推移しました。建設業は、富士急建設株式会社で公共工事の受注が減少しまし
た。
以上の結果、その他の事業の営業収益は3,949,030千円（前年同期比9.8％減）となり、営業利益は76,828千
円（同23.8％増）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結累計期間
(2019年４月１日～2019年９月30日)
種別
営業収益(千円) 対前年同四半期増減率（％）
物品販売業 1,089,626 △12.0
建設業 850,862 △34.4
製造販売業 1,091,329 18.4
情報処理サービス業 340,638 5.6
その他 576,573 △3.5
営業収益計 3,949,030 △9.8
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ、467,434千円増加し、104,369,900千円となりました。
負債は、短期借入金・長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,442,084千円減少し、
75,206,013千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて
1,225,541千円減少しております。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,909,519千円増加し、29,163,886千円
となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間末に比べ3,445,445千円増加し、16,473,149千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの法人税等の支払額が増加し
たこと等により、資金収入が前年同四半期と比較して1,555,514千円減少し6,182,183千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、資金
支出が前年同四半期と比較して201,628千円減少し、2,558,277千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入額の減少等により、資金支出が前年同四半期と比較し
て1,073,806千円増加し、3,057,662千円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 (千円)
鉄道車両更新（前年度繰越し） 運輸業 538,289 2019年７月
富士急ハイランド「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＯＲＵＴ レジャー・
提出会社 1,284,261 2019年７月
Ｏ」テーマエリア新設 サービス業
ハイランドリゾートホテル＆スパ ８・９階客室 レジャー・
231,275 2019年７月
改修 サービス業
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 54,884,738 54,884,738
（市場第一部） であります。
計 54,884,738 54,884,738 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人堀内浩庵会 山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
株式会社エフ・ジェイ 東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,316 9.96
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
富国生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12
4,862 9.11
（常任代理人 資産管理サービス信
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
東京都千代田区大手町２丁目６－１
朝日生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,060 5.73
（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）
晴海トリトンスクエアタワーＺ）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号 1,526 2.86
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12
信託 スルガ銀行口 再信託受託
晴海アイランド トリトンスクエア オフィ 1,277 2.39
者 資産管理サービス信託銀行株式
スタワーＺ棟
会社
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,223 2.29
会社（信託口）
計 － 32,565 61.00
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,499千株があります。
２．当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式14千株を保有しております。なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は「日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」
であります。
４．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
持株数1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産
であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － 単元株式数は100株であります。
1,499,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 － 同上
336,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 529,945 同上
52,994,500
普通株式
単元未満株式 － －
53,838
発行済株式総数 54,884,738 － －
総株主の議決権 － 529,945 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式２株及び相互保有株式152株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株（議決権の数143個）が含まれており
ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,499,800 - 1,499,800 2.73
富士急行株式会社
２丁目５－１
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 - 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 - 138,800 0.25
富士急建設株式会社
５丁目２－１
(相互保有株式) 静岡県富士市今泉１丁目
28,600 - 28,600 0.05
岳南鉄道株式会社 17番39号
計 － 1,836,400 - 1,836,400 3.35
（注）上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式14,300株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第61条及び第82条による別記事業に該当するため、「四半期連結
財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,982,218 16,550,069
受取手形及び売掛金 3,285,221 3,164,922
分譲土地建物 8,571,431 8,553,607
商品及び製品 680,668 715,861
仕掛品 28,061 8,815
原材料及び貯蔵品 748,493 757,203
未成工事支出金 31,121 122,228
その他 1,057,111 1,109,317
△ 11,143 △ 14,289
貸倒引当金
流動資産合計 30,373,185 30,967,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,295,176 30,026,121
機械装置及び運搬具（純額） 6,942,401 7,337,328
土地 15,669,271 15,671,216
リース資産（純額） 5,063,791 5,075,444
建設仮勘定 1,339,957 874,282
2,535,280 2,556,818
その他（純額）
※1 61,845,879 ※1 61,541,212
有形固定資産合計
無形固定資産
2,611,111 2,734,851
投資その他の資産
投資有価証券 6,739,268 6,421,304
繰延税金資産 1,366,066 1,454,072
その他 943,184 1,229,434
△ 23,760 △ 23,780
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,024,759 9,081,031
固定資産合計
73,481,749 73,357,095
繰延資産
47,530 45,070
社債発行費
繰延資産合計 47,530 45,070
資産合計 103,902,465 104,369,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,581,095 2,442,608
短期借入金 9,006,709 8,452,906
リース債務 1,539,856 1,551,972
未払法人税等 1,302,063 1,411,319
賞与引当金 520,413 514,903
役員賞与引当金 32,000 －
4,932,355 5,004,439
その他
流動負債合計 19,914,493 19,378,149
固定負債
社債 5,000,000 5,000,000
長期借入金 40,275,585 39,603,847
リース債務 4,037,379 4,028,943
繰延税金負債 64,903 20,219
退職給付に係る負債 1,026,394 1,000,370
役員株式給付引当金 6,499 7,571
6,322,842 6,166,911
その他
固定負債合計 56,733,604 55,827,863
負債合計 76,648,098 75,206,013
純資産の部
株主資本
資本金 9,126,343 9,126,343
資本剰余金 3,665,074 3,665,730
利益剰余金 14,816,609 16,896,447
△ 1,541,184 △ 1,540,296
自己株式
株主資本合計 26,066,842 28,148,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 774,724 534,720
△ 395,764 △ 378,212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,959 156,508
非支配株主持分 808,564 859,153
純資産合計 27,254,367 29,163,886
負債純資産合計 103,902,465 104,369,900
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 29,030,106 29,828,065
営業費
※1 24,071,059 ※1 24,431,652
運輸業等営業費及び売上原価
※1 、 ※2 593,721 ※1 、 ※2 651,259
販売費及び一般管理費
営業費合計 24,664,781 25,082,912
営業利益 4,365,325 4,745,152
営業外収益
受取利息及び配当金 55,671 47,883
持分法による投資利益 18,787 35,141
73,238 69,598
雑収入
営業外収益合計 147,696 152,623
営業外費用
支払利息 269,386 238,699
40,895 62,975
雑支出
営業外費用合計 310,281 301,674
経常利益 4,202,740 4,596,101
特別利益
※3 4,419 ※3 619
固定資産売却益
135,329 297,017
補助金
特別利益合計 139,748 297,637
特別損失
※4 2,463
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 1,406,103 -
減損損失 - 137,960
※5 120,994 ※5 296,982
固定資産圧縮損
※6 217,436 ※6 77,381
固定資産除却損
特別損失合計 1,746,998 512,324
税金等調整前四半期純利益 2,595,491 4,381,413
法人税、住民税及び事業税
1,268,734 1,435,928
△ 414,489 △ 38,680
法人税等調整額
法人税等合計 854,244 1,397,248
四半期純利益 1,741,246 2,984,165
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,459 55,553
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,681,787 2,928,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,741,246 2,984,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 221,679 △ 230,553
退職給付に係る調整額 △ 1,387 17,552
3,513 △ 9,858
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 223,806 △ 222,859
四半期包括利益 1,965,052 2,761,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,906,304 2,706,160
非支配株主に係る四半期包括利益 58,748 55,145
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,595,491 4,381,413
減価償却費 3,275,265 3,362,582
固定資産除却損 45,057 12,708
減損損失 － 137,960
固定資産圧縮損 120,994 296,982
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,262 3,166
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,624 △ 5,509
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,000 △ 32,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,599 1,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,153 △ 26,023
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 47,752 25,240
受取利息及び受取配当金 △ 55,671 △ 47,883
支払利息 269,386 238,699
持分法による投資損益（△は益） △ 18,787 △ 35,141
固定資産売却損益（△は益） △ 1,956 △ 619
投資有価証券評価損益（△は益） 1,406,103 －
補助金収入 △ 135,329 △ 297,017
売上債権の増減額（△は増加） 413,135 120,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,431 △ 88,604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,578 △ 138,487
781,944 △ 282,473
その他の資産・負債の増減額
小計 8,443,429 7,626,363
利息及び配当金の受取額
67,957 60,168
利息の支払額 △ 271,504 △ 237,484
補助金の受取額 62,000 62,000
△ 564,184 △ 1,328,864
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,737,698 6,182,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 358,607 384,800
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,124,520 △ 2,942,523
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,268 620
投資有価証券の取得による支出 △ 1,315 △ 1,325
3,054 150
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,759,905 △ 2,558,277
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
長期借入れによる収入 7,460,000 2,890,000
長期借入金の返済による支出 △ 7,816,346 △ 4,065,541
セール・アンド・リースバック取引による収入 － 13,919
リース債務の返済による支出 △ 773,610 △ 759,173
自己株式の取得による支出 △ 1,072 △ 931
自己株式の売却による収入 169,726 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,214 △ 3,230
による支出
配当金の支払額 △ 819,964 △ 848,315
非支配株主への配当金の支払額 △ 916 △ 1,224
△ 195,458 △ 233,167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,983,856 △ 3,057,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,993,936 566,243
現金及び現金同等物の期首残高 10,033,768 15,906,906
※1 13,027,704 ※1 16,473,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下
同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といい
ます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50,850千
円、15,000株、当第２四半期連結会計期間48,477千円、14,300株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 3,056,919千円 3,056,919千円
機械装置及び運搬具 2,023,814千円 2,298,756千円
その他 64,153千円 64,153千円
計 5,144,886千円 5,419,828千円
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付費用 87,921千円 123,739千円
賞与引当金繰入額 508,344千円 514,903千円
役員株式給付引当金繰入額 2,599千円 3,445千円
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※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 294,666 千円 323,473 千円
経費 252,584 千円 269,944 千円
諸税 11,037 千円 11,332 千円
減価償却費 35,432 千円 46,508 千円
計 593,721 千円 651,259 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 4,419千円 619千円
計 4,419千円 619千円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 2,463千円 －千円
計 2,463千円 －千円
※５ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 44,295千円 －千円
機械装置及び運搬具 69,796千円 286,362千円
その他 6,903千円 3,419千円
無形固定資産 －千円 7,199千円
計 120,994千円 296,982千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 38,412千円 11,541千円
機械装置及び運搬具 303千円 167千円
その他(解体撤去費用他) 178,720千円 65,673千円
計 217,436千円 77,381千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 13,104,304千円 16,550,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,600千円 △70,600千円
ＢＢＴ信託準備金 △6,000千円 △6,319千円
現金及び現金同等物 13,027,704千円 16,473,149千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 821,149 15.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、827,244千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 848,774 16.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金240千円
が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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富士急行株式会社(E04093)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
10,463,624 1,114,714 14,394,238 25,972,577 3,057,528 29,030,106 － 29,030,106
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 84,285 298,071 128,189 510,546 1,320,901 1,831,448 △ 1,831,448 －
又は振替高
計 10,547,910 1,412,785 14,522,427 26,483,123 4,378,430 30,861,554 △ 1,831,448 29,030,106
セグメント利益 1,734,516 336,178 2,255,893 4,326,588 62,033 4,388,621 △ 23,296 4,365,325
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△23,296千円には、セグメント間取引消去△18,341千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
レジャー・
計上額
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
サービス業
(注)３
営業収益
外部顧客に
10,753,266 1,204,182 15,192,593 27,150,043 2,678,021 29,828,065 - 29,828,065
対する営業収益
セグメント間の
内部営業収益 87,683 292,495 144,495 524,674 1,271,008 1,795,683 △ 1,795,683 -
又は振替高
計 10,840,950 1,496,678 15,337,089 27,674,717 3,949,030 31,623,748 △ 1,795,683 29,828,065
セグメント利益 1,769,870 331,152 2,582,816 4,683,839 76,828 4,760,668 △ 15,515 4,745,152
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△15,515千円には、セグメント間取引消去△16,336千円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産にかかる重要な減損損失）
「不動産業」セグメントにおいて、静岡県沼津市の賃貸建物について、投下資本の回収が見込めなくなった
ことから減損損失を計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては137,960千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 31.67円 55.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,681,787 2,928,611
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,681,787 2,928,611
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,108,285 53,106,261
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
4,286株、当第２四半期連結累計期間14,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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