株式会社オープンドア 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社オープンドア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社オープンドア
【英訳名】 Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番7号 赤坂溜池タワー6階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番7号 赤坂溜池タワー6階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 2,503,147 2,785,738 4,969,755
売上高
(千円) 935,294 988,533 1,708,016
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 616,159 615,224 1,099,249
四半期(当期)純利益
(千円) 584,097 615,321 1,061,845
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,723,969 5,817,535 5,202,213
純資産額
(千円) 5,791,212 6,999,781 6,312,084
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 19.89 19.85 35.48
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 19.87 19.84 35.44
四半期(当期)純利益
(%) 81.6 83.1 82.4
自己資本比率
(千円) 583,294 555,573 1,121,247
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 46,715 △ 18,490 17,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 342 - 838
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,210,849 5,256,515 4,719,626
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 9.69 8.61
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復しました。ただし、通商問題の動
向、中国経済の先行き、金融資本市場変動の影響等に留意する必要があり、国際情勢による影響についても懸念さ
れる状況でした。
これに対し、 我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・企業収益の改善傾向が続き、緩やかな回復
基調を維持しました。
このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビCMを放送し、
新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで
商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率
の向上に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高2,785,738千円 (前年同期比11.3%増) 、営業利益987,470
千円 (前年同期比5.9%増) 、経常利益988,533千円 (前年同期比5.7%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
615,224千円 (前年同期比0.2%減) となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略し
ております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,999,781千円(前連結会計年度末比687,697千円増加)となりま
した。これは主に、現金及び預金が536,889千円、売掛金が115,996千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は1,182,246千円(前連結会計年度末比72,375千円増加)となりまし
た。これは主に、買掛金が31,239千円、賞与引当金が34,311千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,817,535千円(前連結会計年度末比615,321千円増加)となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益615,224千円を計上したことによるものであります。
( 3) キャッシュ・フローの状況
当 第2四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計
年度末より536,889千円増加し、5,256,515千円( 前連結会計年度末比11.4 %増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当 第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は555,573千円(前年同期は583,294千円の収
入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益988,533千円などの増加要因と、法人税等の支払額
408,015千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は18,490千円(前年同期は46,715千円の収入)
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,139千円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(前年同期は342
千円の収入)
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社の標準と
東京証券取引所
31,260,000 31,260,000
普通株式 なる株式であり、
(市場第一部)
単元株式数は100株
であります。
31,260,000 31,260,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額 (千円) 高(千円)
(株)
2019年7月1日~
- 31,260,000 - 648,292 - 472,036
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
16,591,000 53.52
関根 大介 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,828,500 5.89
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
株式会社ザ・パス・インベストメン
1,740,000 5.61
東京都渋谷区道元坂一丁目9番4号
ト
株式会社CHINTAI 1,595,000 5.14
東京都港区元赤坂一丁目2番7号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,459,600 4.70
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
690,000 2.22
佐藤 茂 東京都港区
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140051
10286, U.S.A 592,000 1.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
450,200 1.45
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口9)
野村信託銀行株式会社(投信口) 420,300 1.35
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
資産管理サービス信託銀行株式会社
392,100 1.26
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(証券投資信託口)
- 25,758,700 83.10
計
(注)2019年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者1社が2019年9月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 198,200
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 0.63
アセットマネジメントOne株
株式 1,846,100
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5.91
式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 264,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,991,000 309,910 -
普通株式
4,700 - -
単元未満株式 普通株式
31,260,000 - -
発行済株式総数
- 309,910 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区赤坂二丁目17番7号
264,300 - 264,300 0.84
株式会社オープンドア
赤坂溜池タワー6階
- 264,300 - 264,300 0.84
計
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を63株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,719,626 5,256,515
現金及び預金
781,298 897,294
売掛金
180,587 226,009
その他
△ 757 △ 820
貸倒引当金
5,680,753 6,378,999
流動資産合計
固定資産
152,305 139,198
有形固定資産
7,881 6,522
無形固定資産
471,143 475,061
投資その他の資産
631,330 620,782
固定資産合計
6,312,084 6,999,781
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 122,898 154,137
430,716 394,155
未払法人税等
- 34,311
賞与引当金
489,936 538,623
その他
1,043,551 1,121,228
流動負債合計
固定負債
41,358 41,358
資産除去債務
24,960 19,659
その他
66,319 61,017
固定負債合計
1,109,870 1,182,246
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
474,020 474,020
資本剰余金
4,092,835 4,708,060
利益剰余金
△ 18,719 △ 18,719
自己株式
5,196,429 5,811,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784 5,881
その他有価証券評価差額金
5,784 5,881
その他の包括利益累計額合計
5,202,213 5,817,535
純資産合計
6,312,084 6,999,781
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,503,147 2,785,738
売上高
287,597 330,373
売上原価
2,215,549 2,455,364
売上総利益
※ 1,283,105 ※ 1,467,894
販売費及び一般管理費
932,443 987,470
営業利益
営業外収益
24 5
受取利息
- 12
受取配当金
2,257 883
為替差益
568 161
その他
2,850 1,063
営業外収益合計
935,294 988,533
経常利益
特別利益
56,027 -
投資有価証券売却益
56,027 -
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 991,321 988,533
370,730 373,460
法人税、住民税及び事業税
4,431 △ 151
法人税等調整額
375,161 373,308
法人税等合計
616,159 615,224
四半期純利益
616,159 615,224
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
616,159 615,224
四半期純利益
その他の包括利益
△ 32,062 97
その他有価証券評価差額金
△ 32,062 97
その他の包括利益合計
584,097 615,321
四半期包括利益
(内訳)
584,097 615,321
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
991,321 988,533
税金等調整前四半期純利益
28,811 28,606
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,650 34,311
貸倒引当金の増減額(△は減少) 485 63
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 13,320 △ 12,924
△ 24 △ 18
受取利息及び受取配当金
208 -
支払手数料
為替差損益(△は益) △ 937 286
投資有価証券売却損益(△は益) △ 56,027 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 214,023 △ 115,996
仕入債務の増減額(△は減少) 68,744 31,239
未払金の増減額(△は減少) △ 25,893 115,945
67,755 △ 106,475
その他
881,750 963,571
小計
24 18
利息及び配当金の受取額
△ 298,480 △ 408,015
法人税等の支払額
583,294 555,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,244 △ 14,139
有形固定資産の取得による支出
56,818 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,547 △ 2,300
敷金及び保証金の差入による支出
10,000 539
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,311 △ 2,589
その他
46,715 △ 18,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
342 -
ストックオプションの行使による収入
342 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
865 △ 194
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 631,217 536,889
3,579,631 4,719,626
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,210,849 ※ 5,256,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 244,824 千円 239,856 千円
682,060 858,470
広告宣伝費
21,621 20,216
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,210,849千円 5,256,515千円
現金及び現金同等物 4,210,849 5,256,515
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 19.89円 19.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 616,159 615,224
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
616,159 615,224
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,983,304 30,995,637
(2) 潜在 株式調整後1株当たり四半期純利益 19.87円 19.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 29,867 17,767
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 々 田 博 信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ドアの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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